慰安婦問題について、いろんな報道: 【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解。外務省が強制性を国連で否定、 朝日新聞はまさかの第三者的報道[桜H28/2/17]。続・慰安婦騒動を考える。【大高未貴】日本発『性奴隷』流布はこうして始まった! ~本岡昭次元参議院議員に訊く[桜H28/2/8]。その他関連。

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2016年3月7日月曜日

【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解。外務省が強制性を国連で否定、 朝日新聞はまさかの第三者的報道[桜H28/2/17]。続・慰安婦騒動を考える。【大高未貴】日本発『性奴隷』流布はこうして始まった! ~本岡昭次元参議院議員に訊く[桜H28/2/8]。その他関連。


16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた
国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合(共同)

2016.3.7 21:45 2 【慰安婦問題】産経ニュース
「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める
国連女子差別撤廃委員会は7日、
慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。
この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、
「性奴隷」の表現も使用しなかった。
しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、
「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。
また、昨年末の日韓両政府の合意を
「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、
元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む
「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。

 日本政府は2月16日の対日審査にあたり、、
政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。
杉山氏は慰安婦問題について
初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。
最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国
(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり
被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。
日韓合意に「留意する」とした上で、
「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、
彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。
また、慰安婦問題を教科書に記述し
「歴史的事実が客観的に学生や
一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。
 最終見解に関し、日本政府関係者は
「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、
受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦「強制連行」説の否定、
【「慰安婦」日韓合意】韓国外相、国連人権理で言及せず 
【「慰安婦」日韓合意】韓国最大野党「共に民主党」代表 
朴韓国大統領「日本政府も歴史の過ち忘れず、
朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論

【慰安婦問題】外務省が強制性を国連で否定、
朝日新聞はまさかの第三者的報道
[桜H28/2/17] SakuraSoTV

政府、慰安婦の強制連行は捏造 
16日午後(日本時間同日夜)、
国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で
慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は
強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、
強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする
吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、
朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが
「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
また、「慰安婦20万人」についても
朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
日本政府が国連の場で
こうした事実関係を説明するのは初めて。

 杉山氏の発言は
オーストリアの委員からの質問に答えたもの。
この委員は、これまでの同委員会や
ほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への
賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、
被害者中心の対応について質問した。
 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、
慰安婦問題は最終的かつ
不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
 その上で、強制連行が流布された原因は
吉田清治氏が執筆した本で
「吉田氏自らが日本軍の命令で
韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという
事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により
事実であるかのように大きく報道され、
日本韓国の世論のみならず
国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、
内容は「複数の研究者により
完全に想像の産物であったことが
すでに証明されている」と明言した。
 また、朝日新聞が2014(平成26)年に
「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
 「慰安婦20万人」についても、
杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、
朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された
女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。
「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が
女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、
同条約は締結以前に生じた問題については
遡(さかのぼ)って適用されないことから
「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で
取り上げるのは適切ではないということが、
日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。

「強制連行確認できず」=慰安婦問題で日本説明へ-国連委
(2016/02/16-14:20) 時事通信社
 【ジュネーブ時事】国連女子差別撤廃委員会の対日審査が
16日、ジュネーブの国連欧州本部で行われる。
旧日本軍の従軍慰安婦問題についても取り上げられる見通しで、
杉山晋輔外務審議官らが
「軍や政府による慰安婦の強制連行は確認できなかった」
との日本政府の立場を説明する。
内容次第では韓国政府の反発が予想される。
 日本政府は1月、委員会から2015年8月に出された
慰安婦問題を含む22項目の質問状に対し答弁書を提出。
今回、委員の有識者らから改めて口頭で質問を受ける。
 答弁書は慰安婦問題について、関係省庁や
米国立公文書館の資料、関係者の聞き取りなどの結果、
「強制連行は確認できなかった」と回答。
日韓両政府が15年12月に
「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」点も記した。
 また、「アジア女性基金」を通じた
元慰安婦に対する償い事業について、
対象外となった中国や
東ティモールに広げるつもりはないと説明。
教科書に慰安婦問題の記述を復活させ、
国民の認識を高める考えがあるかとの問いには、
「日本政府は国定教科書制度を採用していない」として、
答える立場にないと応じた。
 韓国外務省報道官は1月、日本の答弁書に関し、
「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない
歴史的事実だ」と反論。
日本政府に対し、慰安婦問題の日韓合意の
精神と趣旨を損なう言動を控えるよう求めていた。
 委員会は女子差別撤廃条約の締約国から
定期的に条約の履行状況について報告を受け、
審査を実施。
締約国とのやりとりを経て最終見解を示す。

日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会に対し
慰安婦の強制連行を否定した。
少し正確に言うと、軍と政府当局による慰安婦の
「強制的な連れ去り(forceful taking away)」は調べたが
確認出来なかったと回答した。
これは、なでしこアクションの山本代表らが、
昨年女子差別撤廃委員会で訴えてくれたお陰なのだが
(詳しくは、なでしこアクションのサイトを参照)、
彼女らの訴えをいた委員会が日本政府に対し、
慰安婦の強制移動(forcible removal of “comfort women”)が
無かったという話は本当なのかと問い合わせ、
それに対し日本政府が、調査した範囲では
それを裏付ける文書は確認されなかったと回答した。
日本政府は、慎重を期して
「軍と政府当局(による強制連れ去り)」
と主語を補って回答している。
日本語訳(仮訳)では、
forcible removalとgovernment authoritiesはそれぞれ、
「いわゆる強制連行」「官憲(による)」と訳されているが、
官憲とすると例によって「スマラン事件が!」
と騒ぐ確信犯がいるので、
政府当局と訳した方がいいのではないか
(英語に堪能な方の意見求む)。
これは逆に国内を意識した日本語訳なのかもしれない。
「いわゆる(強制連行)」などとも書かれていない。
とにかく、国際社会に慰安婦問題を説明する際には
誤解を避けるべく用心深くあらねばならない。
岸田外相が「丁寧に答えた」と述べたのは、
そういう意味ではないか。
今回の英文はよく考えられていると思う。
慰安婦問題を日韓の政治問題であることを印象づけ、
ある意味直訳になっていない
日本語訳と英語のニュアンスの違いを見ると、
単なる役人の事務仕事ではなく、
担当者の意識も高かったのではないかと思われる。

[質問] The Committee has been informed of recent public statements 
that there was no evidence that proved the forcible removal
(強制移動)of “comfort women”.

[回答] With the recognition that the comfort women issue continues
 to impact the development of Japan-ROKrelations, 
Governments of Japan and the ROK agreed at the Japan-ROK
 (引用者訳:慰安婦問題が日韓関係の発展に
影響をもたらし続けているという認識に基づき) 
Summit Meeting held on November 2, 2015, to continue 
and accelerate consultations on the issue toward its conclusion
 as promptly as possible. (中略)
Regarding the question on the “recent public statements 
that there was no evidence that proved 
the forcible removal of ‘comfort women’ ”:

The GOJ has conducted a full-scale fact-finding study
 on the comfort women issue since the early 1990s 
when the issue started to be taken up as a political issue between 
Japan and the ROK. The fact-finding study included

1) research and investigation on related documents owned 
by relevant ministries and agencies of the GOJ,

2) document searches at the U.S. National Archives
 and Records Administration, as well as

3) hearings of relevant individuals including former military
 parties and managers of comfort stations and analysis
 of testimonies collected by the Korean Council.

“Forceful taking away” of comfort women 
by the military and government authorities 
(引用者訳:軍と政府当局による慰安婦の
「強制的な連れ去り」)could not be confirmed in any
 of the documents that the GOJ 
was able to identify in the above-mentioned study.

日本政府が慰安婦の「強制連行」を否定したというニュースに
韓国メディアや一部の日本人はさっそく不満を言っているが、
韓国政府の報道官は「強制性は否定できない歴史的事実だ」と
形式的なコメントこそ述べているが、本気さは感じられない。
日本の野党や新聞も特に問題にする様子は見えない。
いわゆる「強制連行」の有無については、
少なくとも日本での議論は決着したと見ていいのだろう。
また、日韓合意のせいで
日本の冤罪を晴らせないというのも杞憂と言えよう。
今回は図らずも、民(なでしこアクション)が
国連の場で問題を提起し、
国がそれをフォローするという
理想的な展開になった。よい前例である。
なお、日本政府による日本語訳は自分のとは少し違う。
リンク先を参照されたい。


【大高未貴】日本発『性奴隷』流布はこうして始まった!
2014/08/28
政府重ねて強制連行を否定 (1991.4)


慰安婦問題 日韓合意後初の国連委で立場説明へ
2月3日 4時14分 nhkニュースウェブ
慰安婦問題を巡って、政府は、日韓両政府の合意後
初めて今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、
「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は
確認できなかった」などとする報告書を基に
政府の立場を説明することになりました。

政府は、女性への差別の撤廃を目指している
国連の委員会から日本の女性の人権に関する
取り組みについて質問を受け、
先週末、その回答となる報告書を提出しました。
この中で政府は、慰安婦問題について、
先に韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」
解決することで合意したと説明しています。
そのうえで、委員会側から
いわゆる強制連行に関する見解を問われたのに対し、
「1990年代の初めから政府として全面的な調査を行ってきたが、
軍や政府当局による
いわゆる『強制連行』は確認できなかった」としています。
政府は今月中旬にスイスで開かれる委員会の会合に
外務省幹部を派遣して、
この報告書などを基に
日本政府の立場を説明することにしています。
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は
「今後、国連など国際社会において、
互いに非難・批判することは控える」ことを確認しており、
合意後初めてとなる国連の場で
どのような議論が交わされるか注目されます。

2016.2.2 11:31【慰安婦問題】産経ニュース
岸田外相「質問出されたから丁寧に答えた」
岸田文雄外相は2日午前の閣議後会見で、
政府が国連女子差別撤廃委員会からの
慰安婦問題に関する質問に対し
「軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」
などとする回答を提出したことについて、
「昨年末の日韓合意を踏まえ、現在の状況を丁寧に説明し
理解を得ることが重要であるとの考えに基づいて
必要な説明を行った」と述べた。
 同委員会はこれまでも政府に対して
慰安婦問題に関する質問をしているが、
政府が慰安婦募集の
強制性に関する事実関係を説明したことはなかった。
この点について岸田氏は「委員会から質問が出されたから、
その質問に丁寧に答えた」と説明した。

2016.2.1 23:15 【「慰安婦」日韓合意】産経ニュース
韓国外務省、日本大使呼び憂慮伝える
【ソウル=藤本欣也】韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官は
1日、ソウルの外務省庁舎に別所浩郎駐韓日本大使を呼んで、
慰安婦問題に関する日韓合意の「誠実な履行」を日本側に求めた。
 外務省当局者は韓国メディアに、
「合意精神と趣旨に反する言行をしてはならないと
憂慮の意を伝えた」と語った。
日本政府が国連女子差別撤廃委員会に対し、
「軍や官憲による『強制連行』は(調査で)確認できなかった」
とする報告書を提出したことに韓国側は反発しており、
同報告書の提出などを指しているとみられる。
【「慰安婦」日韓合意】朝鮮中央通信が「米国の陰謀の産物」と非難
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は
1日、記者団に対し、日本政府が国連女子差別撤廃委員会に
提出した報告書で、旧日本軍の慰安婦問題と関連し、
強制連行を否定したことについて、
「文書記録がないとして
強制連行を否定することは問題の本質をごまかすこと」と批判した。
 韓国当局者の発言は、日本政府が
河野内閣官房長官談話(河野談話)で示された
「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については
旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」
という「広義の強制性」は否定しないながらも、
軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、
慰安婦の強制連行問題をごまかそうとしていると批判したものだ。

 日本政府が河野内閣官房長官談話(河野談話)で
示したよう「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、
旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という
「広義の強制性」は否定しないながらも、
軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、
慰安婦の強制連行問題をごまかそうと指摘したものとみられる。

 同当局者は「強制連行の論争に巻き込まれる必要はない」として、
「慰安婦被害者の中でも
強制的に連れて行かれたと証言する方がいる」と説明。
強制連行の証拠が残っていないとの日本側の主張に対しては、
▼当時にも違法だった強制連行の記録を残さなかった可能性
▼敗戦とともに関連記録を廃棄した可能性
▼当時、朝鮮半島で植民統治が確立していたため、
強制連行の形を取らなくても
本人の意思に反する動員ができた可能性
――などを取り上げて反論した。

 また、「国連女子差別撤廃委員会で
わが政府が直接訴えられる仕組みはない」とした上で、
「(今後)日本政府は慰安婦合意の精神と趣旨から外れる、
事実と異なる話をする場合、
わが政府としても当然対応する」と強調した。
日本政府の強制連行の否定が
慰安婦合意に反するかどうかに関しては、
「(合意は)被害者たちが1人でも多く生きている間に
解決しようとするもの」として、
「(合意の履行が)良く行われる方向で督励してほしい」
と述べるにとどめた。

 一方、外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官の
慰安婦被害者との面談については、
「いろいろな案を検討している」と明らかにした。
昨年末の慰安婦合意以降、外交部関係者が
支援施設に暮らしていない被害者25人(国内22人、
中国3人)を尋ね、合意の結果や背景などを説明し、
理解を求めたという。
 韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人中、
生存者は46人となっている。
うち3人は中国、1人は日本で暮らしているという。
聯合ニュース


2015.12.29 20:16【「慰安婦」日韓合意】
「あなた誰よ!日本の外務省か!」 

慰安婦問題で日本に反論
=「合意損なう言動控えよ」-韓国
2016/01/31-18:45時事通信社
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は31日、慰安婦問題に関し、
日本が「政府が発見した資料の中に
軍や官憲による強制連行を直接示す記述は
見当たらなかった」という立場を示していることについて
「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。
国際社会が明確に判断を下している」と反論した。

「私たちの証言が真実」=来日の韓国人元慰安婦が集会
 聯合ニュースは31日、日本政府が昨年末、
国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した
答弁書を提出したと報道。
報道官のコメントはこれを受けたものだ。
 報道官は「日本政府が、慰安婦問題の
(日韓)合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、
被害者の名誉と尊厳を回復し、
傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。 

2016/01/31 15:43 朝鮮日報
慰安婦の強制連行の証拠ない 日本政府が国連機関に回答
【東京聯合ニュース】日本政府が旧日本軍慰安婦問題をめぐる
昨年末の韓日合意後に、慰安婦を強制連行した証拠は
見つかっていないとする
公式の立場を国連機関に伝えていたことが31日、確認された。

 来月15日からスイス・ジュネーブの国連本部で
国連女子差別撤廃委員会の第63回会合が開かれる。
日本政府は同会合に先立つ委員会の質問に対する回答の中で、
「日本政府が確認できる書類のどこからも軍や官憲による
慰安婦の『強制連行』は確認されなかった」と主張した。
日本政府は関係官庁の関連文書や
研究・調査、米国立公文書館(NARA)での書類検索、
関係者への聞き取り調査などを行い、
韓国の支援団体である
「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」
が収集した証言も分析したという。
 また日本政府は、慰安婦問題を教科書に記載し
周知させる意向があるかとの委員会の質問に、
国定教科書制度を採択していないため、
学校教育で扱われる
特定の内容と記述について答える立場にないとした。
 日本政府の回答に昨年12月28日の韓日合意文が
英語に翻訳され添付されていることから、
回答の提出は最近のことと推定される。

慰安婦強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
産経新聞 1月31日(日)7時55分配信 ヤフーニュース
政府は2月15日からジュネーブで開かれる
国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、
慰安婦問題について
「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による
いわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。
同委員会が政府から提出された報告書を
30日までにホームページで公表した。
同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。
慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、
正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。
回答は冒頭、昨年末に
「日韓両政府は慰安婦問題が
最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

 その上で、日本政府は
「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における
政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する
本格的な調査を行った」として、
関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、
関係者への聞き取り調査などを行ったが、
強制連行は「確認できなかった」と説明した。

 元慰安婦らへの「償い金」などを支給した
「アジア女性基金」の対象外となった中国や
東ティモールなどの元慰安婦への補償や、
加害者を訴追する意思については「ない」と回答。
慰安婦問題の記述を教科書に
復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても
日本では国定教科書制度はとっていないため、
個別具体の記述について
政府として答える立場にない」とした。

 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、
アジア女性基金への取り組みや
歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、
間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。
今回の回答は日韓合意にもかかわらず、
海外メディアでの報道ぶりが
変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

 また、その内容は事実関係に基づくもので、
「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」
との日韓合意に反しないと判断したようだ。
【「慰安婦」日韓合意】対談・阿比留瑠比×秦郁彦 
弁護側は“メディア経由”の曲解報道を問題視

パリのユネスコ本部で7月30日、中国が申請した南京事件と慰安婦を
世界記憶遺産に登録しないよう、反対書簡を提出し、申し入れを行った
日本の民間団体のメンバーと有志たち。
10月4~6日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる
国際諮問委員会で登録可否の勧告が下される
ジュネーブの国連代表部の前で7月27日、記念撮影をする日本の民間団体のメンバーや有志たち。国連では、「慰安婦は性の奴隷ではない」と訴えた
ジュネーブの国連代表部の前で7月27日、記念撮影をする日本の
民間団体のメンバーや有志たち。国連では、「慰安婦は性の奴隷ではない」と訴えた
【山本優美子】慰安婦は性奴隷ではない!
~国連・女子差別撤廃委員会報告[桜H27/8/31] SakuraSoTV
2015/08/31 に公開
中韓が、アメリカの世論工作と共に重視している国連での
ジャパンディスカウント運動­。
両者は、所謂「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」を既成事実するために、
外交当局だけで­なく、NGOを利用した宣伝戦を展開している。
今回は、完全に中韓に遅れを取っている­外務省に代わり、
女子差別撤廃委員会で「慰安婦=性奴隷」の虚構性を訴えておられる
­本優美子氏をお迎えし、これからが本番となる
「国連工作」の現状についてご報告頂きま­す。
ジュネーブの国連代表部で行われたイベント「ジャパノロジー」会場に展示された「慰安婦は性の奴隷ではない」と訴えた英文のパネル
ジュネーブの国連代表部で行われたイベント「ジャパノロジー」会場に展示された
「慰安婦は性の奴隷ではない」と訴えた英文のパネル
ジュネーブの国連代表部で行われたイベント「ジャパノロジー」で7月27日、
会場の外に展示された「慰安婦は性の奴隷ではない」と訴えた
英文のパネルをみる人たち。このあと、会場内に撤去するよう要請された
【8月29日配信】みおちゃんねる出張所 第2弾 
ジュネーブ報告 国連より帰国! 杉田水脈 倉山満【チャンネルくらら】
2015/08/29 に公開
杉田水脈さんは、先月の国連女子差別撤廃委員会でのプレセッションで、
なでしこアクシ­ョンさんとともにスピーチをされました。
そこには反日包囲網が張り巡らされていて、日­本国内の司法、行政へも
大きな影響を与えているという驚愕の実態が・・!?
『米フラトン市慰安婦碑設置見送り、反対署名受け
・杉田水脈さん国連委員会での慰安婦­問題反論のご報告!』
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-1...

産経ニュース2015.8.8 01:00更新 【歴史戦】2 3 4
「慰安婦は性奴隷ではない」
…真実訴えて欧州行脚、民間団体が「風」起こす
慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、
日本の複数の民間団体が合同で今年7月、欧州行脚に挑んだ。
ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、
パリでは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に
登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。
参加者は1週間、足がかりのない欧州で 活動の難しさを感じながらも、
今後への感触をつかんだようだ。(パリ 内藤泰朗、写真も)
 「準備は大変だったが、外国人を含め、
民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。
企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の
山本優美子代表は、こう語った。
 実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。
昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、
国連代表部を初めて訪ねた。
だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については
委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関連イベントでは
何も訴えることはできな かった。
日本の別の民間団体が企画したイベント会場に入れないという屈辱も経験。
「今回はそのリベンジ」(参加者)だったのだ。
 参加したのは、5団体計20人。
慰安婦を日本の「犯罪」による被害者だと指摘してきた
国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合の場で、
「慰安婦は性奴隷ではない」との主張を初めて展開した。

 国連代表部内では、
日本の歴史文化を紹介する「ジャパノロジー」セミナーが行われた。
ただ、「慰安婦は売春婦だっ た」と記したパネルの展示場所を
会場入口の廊下から会議室内に移動するよう求められるハプニングがあった。
折り紙や書籍、資料などほかの陳列品には文句が出なかったことから、
国連側が慰安婦のパネルだけを人目から遠ざけたかったのではないかとみられる。
 しかし、「国連で3日間にわたり、
慰安婦の真実について展示できたことは意義があった」と山本氏は話す。
 一般の人を対象にジュネーブ市内で開いた慰安婦問題のセミナーには、
一般の参加者が10人弱と集客に苦戦し、将来に課題を残した。
それでも、英語で反論の情報発信をすることの重要性を学んだ。
 ユネスコでは、中国政府が昨年6月に世界記憶遺産に
南京事件と慰安婦の資料を登録申請したことを受けて、
英文による反論書簡を提出し、登録しないよう申し入れた。
反論書簡は、同問題を専門に研究する著名学者たちの監修を得ながらも、
一般市民たちが尽力し自ら作成した。
 書簡は、反論のポイントを含め全19ページ。
南京事件については、
「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が
日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ(政治宣伝)として捏造した
“事実”で創作したものだ」と断定した。
慰安婦については、だまされたり、親に売 られたりする犯罪はあったが、
「戦時下における売春婦だった」と結論づけている。
 10月4~6日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれる
ユネスコの第12回国際諮問委員会で、南京 事件と慰安婦の資料が
世界記憶遺産に登録されるかどうかの勧告が出される。
登録が勧告されれば、ユネスコのボコバ事務局長が承認し、
7日には正式に決定、 発表となる見込みという。
 「やる気になれば、民間の力でもここまでやれる。
今後、発展させることができると確信した」
「国連内にも歴史問題で心を痛めている人がおり、
協力を申し出てくれた」ことが今回の収穫だったという。
 ただ、今回の企画は、一部篤志家の寄付はあったものの、
基本的には参加者が費用を負担して行われた。
「民間団体ができることには限りがある。
政府としてももっと発信してほしい」との声も聞かれた。
 バルセロナ日本人学校の校長などを務めた
「慰安婦の真実国民運動」幹事長、岡野俊明元銚子市長は
「歴史問題が国際問題に発展している現状を見れば、
歴史教育がいかに重要か、分かる。
日本の教育者はこの現実を肝に銘じるべきだ。
今回の経験を全国に伝えてゆきたい」と話 していた。
 また、米テキサス州から参加し、
「テキサス親父」のニックネームで知られる評論家のトニー・マラーノさんは
「残念 ながら、こうやって世界に訴えていくほかに、
正義を世界に示す方法はない。
決してあきらめてはいけない。
正しいことを明らかにするため、楽しみながら活動 していれば、
必ず風向きが変わるときがやってくる」と語った。
 欧州では、慰安婦問題や南京事件に関しては、日本側で進む
研究の成果や米国などで起きている慰安婦像の設置が
政治問題となっていることなどはほとんど知られていない。
世界のレベルでは、まだまだ逆風が吹き荒れている。
 「国連やユネスコはけしからんと言ってみても何も変わらない」
「時間がかかっても、毎年、地道に真実を訴え続けて
仲間を増やしていくことで、世界は変わっていく。
今回はその一歩を踏み出したに過ぎない」
「いろいろな人がさまざまな形で運動を起こして
世界に訴えていく ことが何より大切だ」-。参加者たちに共通した感想だ。

【痛快!テキサス親父】
夕刊フジ捏造資料による中国の世界記憶遺産登録を阻止しないと
取り返しがつかなくなる 「慰安婦」「南京事件」
 (2/2ページ) 2015.08.07
ハ~イ! みなさん。
俺たちは先週、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた
国連女子差別撤廃委員会の準備会合に出席した後、
パリにあるユネスコ(国連教育科学文化機関)本部に行ってきたぜ。
 目的は、中国がユネスコの世界記憶遺産に
「慰安婦」と「南京事件」の資料を登録しようとしているのを阻止するためだ。
韓国が協力しているという報道もある。
捏造(ねつぞう)された資料が登録されたら、事実として世界中に広がり、
取り返しがつかないことになるからな。

 俺と日本の仲間たちは、反論書簡と数多くの資料を持って、

ユネスコ本部の担当者と会談した。
担当者は
「これまで、反論書簡や登録反対側の資料は受け取ったことはない」
と前置きしたうえで、公平さを期すために「委員長に渡す」と約束してくれた。
  この会談で、テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長は

「もし、旧日本軍の慰安婦資料を登録するなら、朝鮮戦争休戦後、
在韓米軍基地近くに送られた『米 軍慰安婦』(ヤンコンジュ)をはじめ、
世界中の慰安婦制度に関する資料も登録すべきだ」と、
ユネスコ本部の担当者に伝えた。

 これは、非常にいいポイントをついている。
  米軍慰安婦とは、国連軍として朝鮮半島に投入された米軍を相手にしていた

慰安婦で、韓国政府の厳しい管理下に置かれていた。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大 統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の
署名入りの文書記録が、韓国国会で取り上げられたこともある。
この文書記録は、国連と慰安婦制度の関係を証明する決定的資料ともいえるんだ。 
そもそも、ジュネーブの国連欧州本部に近いホテル周辺や、
いま俺たちが滞在しているイタリア・フィレンツェのホテル周辺にも、
「現代の慰安婦たち」が大勢いて、艶めかしい服装で客引きをしていた。
旧日本軍の慰安婦も大金を受け取っていたが、
一体、現代の慰安婦と何が違うんだ?

 慰安婦問題が、韓国や中国、日本の反日活動家らが

「日本叩き」のために吹聴していることは、ユネスコ本部の担当者らが
反論書簡と資料を読んで、少し考えれば分かるはずだ。
ある意味、反日に利用されている元慰安婦のおばあさんたちは、かわいそうだな。
  俺たちは、パリのユネスコ日本政府代表部も訪ねて、

「中国などの画策を全力で阻止してほしい」と強く要望してきた。
代表部が、さまざまな角度から登録阻止に取り組んでいることは理解できたが、
相手はしたたかで、狡猾な中国だ。正直でナイーブな日本人がダマされないよう、願うぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!
1/4【次世代の党】夜のみおちゃんねる 杉田水脈 国連より帰国!! NIPPON CHANNEL
2015/08/05 に公開
連続再生 https://www.youtube.com/watch?v=binEI...
次世代の党 杉田水脈 夜のみおちゃんねる
国連 凱旋放送をいたします!!
本日は国連の話題盛りだくさん。
先日、国連女子差別撤廃委員の第63回プレ・セッションに出席するため
遠くスイス ジュネーブまで往訪。NGOメンバーとして
「慰安婦問題」の真実をフランス語でスピー­チしてきました。
現地の国連委員から「慰安婦問題に2つの見方があると初めて知った。」
との意見を引き­出す。
本放送では国連の実態や裏側、また海外での
慰安婦問題の取り上げられ方などさまざまな­視点から報告いたします。
2015/08/05(水) http://ch.nicovideo.jp/mio-ch

【痛快!テキサス親父】2人のやまとなでしこが慰安婦問題で大活躍
…国連には魑魅魍魎が蠢いていたぜ (2ページ) 2015.07.31
ハ~イ! みなさん。
俺は現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に来ている。
国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合に出席するためだ。
この会合で、2人の「やまとなでしこ」が大活躍した。
  まず、次世代の党の杉田水脈(みお)前衆院議員は、
慰安婦について「軍や官憲による強制連行が行われた」と長年報道してきた
朝日新聞が大誤報を認めたのを機に、日本では「強制連行はなかった」
という認識が定着していると報告した。
そのうえで、
「外国では、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコースト
(ユダヤ人大量虐殺)に匹敵すると宣伝されていますが、事実無根です」と訴えた。
 

 主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク
 「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国だけではなく、
カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像を設置する動きがあることに懸念を示し、
「慰安婦 問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での
『反日政治キャンペーン』に利用されています」と指摘した。
 2人の堂々とした意見表明を受けて、委員長は

「慰安婦問題でこのような異なった意見があることを初めて知った」と驚き、
「片方だけの意見を採用するのではなく、双方の意見を精査したい」と発言した
 これまでは、日本を貶める一方的な慰安婦物語が、国連で独り歩きしていた。

今回、委員長からこのような発言を引き出せたことは、
大きな成果だったと思うぜ。
 準備会合には、日本から複数のNGO(非政府組織)が参加していた。
慰安婦問題で「日本の謝罪と賠償が十分ではない」などと、
俺には完全にナンセンスと思える主張をするグループもいた。
以下のような意見表明をするNGOもあった。
「在日韓国・朝鮮人女性がヘイトスピーチを受けている」
「在日韓国・朝鮮人女性、アイヌの女性、沖縄の女性への差別に対し、
日本政府は調査をしていない」 
「在日韓国・朝鮮人は納税しているが、選挙権が与えられておらず差別だ」
「朝鮮学校に政府の補助がないのは人種差別である」
 日本のNGOなのに、在日韓国・朝鮮人の話ばかりしていたぜ。

  俺は違和感を覚えて、

「ヘイトスピーチは世界中に存在するし、日本にもあるだろう。
なぜ、在日韓国・朝鮮人ばかりを対象にするのか?」と質問してみたが、
 納得できる返答は聞けなかった。アイヌと沖縄の女性の話を出したのは、
在日韓国・朝鮮人を目立たせない狙いかもしれないな。
 ともかく、国連には魑魅魍魎がうごめいていたぜ。
 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
 では、また会おう!


 ■トニー・マラーノ  評論家。
1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。
サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで
連日、評論活動を行っている。
世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。
大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。
自著・共著に『テキサス 親父の
「怒れ! 罠にかかった日本人」』
『素晴らしい国・日本に告ぐ』(ともに青林堂)など。

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