慰安婦問題について、いろんな報道: 中国が発表したGDP成長率は正確なのか? 実際はさらに低い可能性あり。高橋洋一氏、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れあり。株式ファンドからの資金流出、26日までの週は最大規模=メリル。#中国が米国債1060億ドル(およそ10兆円)相当の準備資産を売却?、#人民元買い支えでドル必要、ブルームバーグ。中国の人民元切り下げ 米紙、「通貨危機招く恐れ」と警鐘。

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2015年8月29日土曜日

中国が発表したGDP成長率は正確なのか? 実際はさらに低い可能性あり。高橋洋一氏、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れあり。株式ファンドからの資金流出、26日までの週は最大規模=メリル。#中国が米国債1060億ドル(およそ10兆円)相当の準備資産を売却?、#人民元買い支えでドル必要、ブルームバーグ。中国の人民元切り下げ 米紙、「通貨危機招く恐れ」と警鐘。

中国四川省で人民元紙幣を数える銀行員(共同) 

中国が発表したGDP成長率は正確なのか?
中国の公的な統計は、しばしば疑いの目で見られてきた。
国営企業の統計かもしれないし、
3億人にのぼる国内出稼ぎ労働者を無視した失業統計の可能性もある。
世界第2位の経済国である中国が減速し、
世界中が巻き込まれる可能性がある。
中国によって発表された国内総生産(GDP)について、
識者たちは精査している。
中国の億万長者で、

共産党員でもあるワング・ジュリアン(Wang Jianlin)氏は
27日、同国のGDP成長率について、
「中国は、7パーセントや8パーセントという
高い成長率を維持するという幻想をやめるべきである。
6パーセントや7パーセント、
場合によっては5パーセントを受け入れる必要がある」と、
同氏の経営する企業の記者会見の中で述べた。
(同氏の企業は、 サッカークラブ「クラブ アトレティコ マドリード」や、
米国映画館チェーンAMCエンターテインメントに利害関係を持つ。)

同氏のコメントは、独立系アナリストのコメントを反復するものである。

2007年、中国経済が好調であったとき、独立系アナリストによる
国内総生産の見積もりは、
政府が発表する数字とだいたい一致していた。
しかし 2012年頃以降、中国の成長が減速を受けて、
政府の発表するGDPと、
国外のエコノミストが考えるGDPとの差が広がってきていた。
現在、中国は年間成 長率が7パーセントだと言うが、
実質成長率はほとんど半分であるという人たちもいる。

ぼやけた数字は、中国だけではなく、
同国で事業展開している会社にも問題を引き起こす。

世界的なマーケティング企業のJDパワーで自動車部門の
副責任者を務めるジョン・ハンフリー(John Humphrey)氏は、
「実際の経済状態に対する不透明のレベルが問題である。
主な試練は、中国の実際について知ることができないことだ。
他のほとんど の市場では、情報を見ることができて、
それに応じて順応することが可能である」と述べた。

中国の民間部門における負債は、
史上最大のひとつである不動産バブルに伴い、膨らんできている。
中国の家計は、多額の借金をし、
カジノのような国内株式市場に資金を投入している。

28日、中国の工業活動を示すデータは、77か月ぶりの最低水準となった。

中国国家統計局は7月、第2四半期の国内総生産の数字を発表し、
同国の目標に沿う7パーセントであると述べた。
ここ20年以上で最低の数字である。
しかし、独立系のエコノミストの分析は、その発表を否定する。

中国のエキスパートで、作者のゴードン・チャン(Gordon Chang)氏は24日、
「中国人たちは、非公式では2.2パーセントの成長だと話している。
確かに、彼らは2010年には、10パーセントを越える二桁成長をしていた」
とフォックス・ビジネス(Fox Business)で述べた。

中国の省における経済活動に基づいて推測をすると、
同国の公的な数字はより疑わしくなる。
キャピタル・エコノミクス(Capital Economics)によると、
第2四半期における中国のGDP成長率は、
7パーセントではなく4.3パーセントであった。
ロンバード・ストリート・リ サーチ(Lombard Street Research)は
同四半期について3.7パーセントとさらに低く見積もっている。

しかし、中国ウォッチャーから見れば
正確な数はほとんど重要ではない、という考え方もある。

ヘッジファンドのマネージャーであるジェイ・ソマニー(Jay Somaney)氏は
先週、フォーブス(Forbes)で、
「中国が世界的なGDP成長のエンジンであり続けることを期待すること、
少なくとも2015年 はそうであるように願うことは、
希望的観測を超えたものである。
それは怪しいものを信じるようなことである」と書いた。 

*この記事は、米国版 International Business Times の記事を
日本向けに抄訳したものです。
(原文: Angelo Young 記者
「China Crisis: China GDP Numbers Don’t Add Up, And 
That's A Problem For Anyone Doing Business There」) 
     人民銀、今週の資金供給5倍 

2015/8/29 0:48
[ロンドン 28日 ロイター] 
- バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)によると、
8月26日までの1週間に世界株式ファンドから295億ドルが流出し、
2002年の週間調査開始以来、最大規模の流出となった。
中国発の市場混乱の規模の大きさが示された。
このうち、8月25日の流出額は190億ドルだった。
比較可能な1日当たりのフローデータが2007年に入手可能になって以来、
2番目に大きな流出となった。 
新興国株式ファンドからの流出が特に大きく、
1週間の純流出額は105億ドルと、2008年1月以降で最大だった。
先進国市場では、欧州株の資金流出は36億ドルだった。
15週間ぶりの流出となった。 
債券ファンドの流出は117億ドルと、2013年6月以来で最大となった。

中国が米国債を売却、

(ブルームバーグ):中国は今月、米国債の保有を減らした。
約2週間前の人民元切り下げ後の急激な元下落を防ぐため
ドルが必要だったと事情に詳しい関係者が明らかにした。
非公開情報だとして関係者の1人が
匿名を条件に述べたところによれば、中国による直接売却に加え、
ベルギーとスイスの代理機関経由などでも売られた。
中国は米国債売却について米当局に連絡したと別の関係者が説明した。
売却規模は明らかにしなかった
中国人民銀行(中央銀行)は11日の元切り下げ後、
為替相場を安定させるためドル売りを実施している。
中国の外貨準備高は過去1年で7.9%減少し
7月は3兆6500億ドル(約440兆円)だった
ブルームバーグ・ニュースが実施した調査では、
介入のために年末まで1カ月ごとに約400億ドル減少するとの予想
(28人の中央値)が示された。
人民銀と北京の米国大使館にコメントを求めたが今のところ返答はない。
ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は26日、
「中国が米長期国債を売っている?」とツイッターに投稿していた。
人民銀が過去2週間に米国債を含め少なくとも
1060億ドル相当の準備資産を売却したと、
ソシエテ・ジェネラルは見積もっている。 
高橋洋一の俗論を撃つ!
ダイヤモンド・オンライン
「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れあり
高橋洋一 [嘉悦大学教授] 【第127回】
実体経済を反映する
シグナルとして株価を見る

最近一週間の世界同時株安をどう見たらいいのだろうか。
証券会社や投資家などの株式関係者に意見を求めると、
世界経済の話をしながら、株式市場自体が自分の「世界」なので、
それこそ大騒ぎである。
自分の住んでいる所が大地震に見舞われたのと同じわけなので、
とにかく「冷静に」と言うのが関の山だ。
 一方、株式関係者の他は、大きなニュースであることを知りながらも、
当事者でないので比較的落ち着いている。
「冷静に」と叫ぶのは株式関係者だけであり、
それ以外の人たちはとても「冷静」なのは、どこか笑えるところだ。
 筆者はどうかといえば、株式関係者ではないので、
世界同時株安になっても、直接の利害関係はない。
その意味では、株価についてどうでもいいといえばいい。
ただし、それが実体経済の将来または現状を反映したものである場合には、
株価のシグナルを重要視している。
 筆者が株価に関心があるのは、こうした意味であり、
株価はいくつかの経済指標の予測に役立つから見ているだけだ。
マクロ経済政策の効果を測るには、雇用関係指標がポイントであるが、
そのうち特に重要な就業者数を予測するために、
日経平均はとてもいいデータになっている。
上図のように、6ヵ月先の就業者数を予測するには、
日経平均はとても役に立つ。

 筆者も仕事柄、株価の予想を求められるが、
あくまでマクロ経済政策の結果、マクロ経済がこうなる、その場合、
株価はこうなっているでしょう、とい う程度のものである。
株価はマクロ経済分析の副産物であるので、短期予想は決してやらない。
冗談めかして、株価は短期的な動きはランダムなので、
短期予想 をする人は霊感のある人かデタラメを平気で言える人といっている。
中長期であれば、ランダム性は排除でき、ある程度理論通りになるので、
一定の予測はでき るという立場である。
 日本だけでいえば、今就業者数は伸びており、
半年前に株価が上がっていたという現象に見合っている。
もっとも、図を見るとわかるが、
最近は株価の動きと半年先の就業者数で乖離があり、
株価が若干割高になっていた。株価の上げのペースが速かった。
そうした場合、ときたま株価の調整がある。
もっとも筆者は、株式関係者ではないので、
そうした株価調整にはまったく関心がない。

原因となった中国経済の減速
だが同国の統計は信用できない

 今回の世界同時株安では、こうした日本の事情より、
世界の要因のほうがはるかに重要だ。
 ここ一週間で日経平均株価は3000円近くも下落した。
この間の株価下落は世界同時的に起こっており、
その原因は中国株、ひいては中国経済の減速であるとされている。
この意味で「中国ショック」といわれている。
 中国経済に関しては、断片的にいろいろな話が聞こえてくる。
やれバブル崩壊だといったものだ。
しかし、こうした話ではバブルという用語もきちんと定義されておらず、
データなしの印象論だ。
 もっとも、中国で正確なデータを入手することがそもそも困難なので、
この点は責められない。
 しばしば、中国のGDP統計は当てにならず、
電力消費、貨物輸送量、銀行融資だけがまともな統計といわれる。
これは、同国の統計の実態を告白した とされている李克強氏による
「ウィキリークス」での有名なエピソードであり、
これらの3指標は「李克強指数」ともいわれている。
 これらの数字は中国国家統計局が公表しており、
その動きはGDPの数字とかなり連動している(上図)。
それぞれの伸び率とGDP伸び率の最近3年間の相関を見ると、
それぞれ0.68、0.92、0.78と高く、
「李克強指数」が正しく、GDPが間違っているとはいいにくい。
 この意味で、筆者は、中国の統計すべてが信用できないと感じている
これは、かつての社会主義体制のソ連と同じである。
国家が経済活動に当事者と して関与しすぎると、
統計作成の主体にふさわしくなくなるのだ。
経済活動の当事者と客観的な統計調査者の間には大きな利益相反がある。
 中国の経済統計の発表の早さも、統計の信憑性が疑問視される理由だ。
例えば、今年4~6月期のGDPについて、日本では8月17日に公表された。 
中国では7月15日だ。
アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ圏、ドイツは8月14日である。
中国の発表時期は、アメリカやイギリスに比べ て2週間前、
日本、ユーロ圏やドイツに比べて1ヵ月前、と早い。
GDP統計は、各種統計の加工・二次統計であるので、
算出には一定の時間が必要であるが、 中国の早さは飛び抜けている。
統計処理が速いのは問題ないのだが、
速すぎるのはきちんとやっているのかどうか疑問になるわけだ。
GDPを算出する際のもともとのデータは各地方から出てくる諸データであるが、
中国の社会主義体制から、地方段階でデータが
都合よく書き直されているという噂が絶えない。
いい統計データであると、役人の出世につながるからである。
 GDPデータを第三者が外からチェックするのには、
物価や失業率の動きと、GDPの動きが整合的かどうかを見るのが簡単だ。
 例えば、中国の消費者物価統計であるが、これも早く公表される。
6月の消費者物価指数について、中国では7月9日に公表されている。
日本では7月 31日だ。アメリカでも7月17日である。
消費者物価統計は、多くの品目を綿密に調べるので時間がかかるのだが、
中国の場合は驚異的に早い。
 また、失業率についても、中国で全国を網羅した労働力の調査による
失業率の調査は実施されていないので、検証はかなり困難だ。
しばしば中国で報道されている失業率の正式名称は
登記失業率」といい、これは政府に登録された失業者のみが含まれているので、
事実上は失業でありながら、「登記失業率」に 入らない人は多い。
 こうした事情から、GDP統計の信憑性について、いつも疑問視されている。

輸入統計から推計した
中国のGDP成長率はマイナス3%

 実は、筆者が注目しているのは、輸出入統計である。
これは、相手国があるので、そう簡単にはごまかせない統計である。
その数字を見ると、
今年1月から7月までの中国の輸入は前年比14%も減少している。
 輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係がある。
GDP統計が比較的正しいと思われる先進国の2010~2012年の
輸入の伸び率とGDPの伸び率は下図のとおりだ。
 これを見ると、輸入が前年比10%以上も減少しているときに、
GDPがプラス成長ということはまずあり得ないのがわかるだろう。
この図を使って、中国のGDP成長率を推計すれば、マイナス3%程度である
 もしこの推計が正しければ、中国経済は大変な局面だ。
中国の貿易取引を、輸出入額を合計した貿易総額で見ると、
4兆ドルを超えて、世界第一位である。
中国経済の減速は、輸入減になって、相手国の輸出減になる。
これが相手国のGDPを押し下げ、その国の輸入減となって
第三国の輸出減となるなど、世界各国への「波及効果」がある。

実体経済にじわじわと悪影響が波及
適切な政策対応の準備が必要

 リーマンショック後の2009年、アメリカのGDPは3%程度減少、
輸入も15%程度減少した。
貿易関係を通じた実物経済への影響については、
リーマンショック後のアメリカと似ている状況といえるかもしれない。
 ただ、リーマンショックでは、金融資産市場の崩壊によって、
まず金融機関が大きな打撃を受け、
金融機関経営の悪化が実体経済へも波及した。
つまり、金融危機の側面が強かった。
 ところが今回の場合、上海市場が急落したといっても、
その打撃を受けたのは多くが個人投資家である。
もちろん上海市場では、
これまで中国系ファンドや機関投資家が買い支えをしており、
そうした投資家も経営問題になるだろう。
しかし、リーマンショックのように欧米の一流金融機関が
おしなべて影響を被ったという状況ではない。
この意味で、今回は金融危機を伴うものではなく、実体経済の問題である。
 この点から、リーマンショックや1997年のアジア通貨危機のような
金融危機ではないだろう。
筆者の見立ては、あくまで中国の実体経済の減速、急落である。
しかも、中国の国家体制から、経済統計が信用できず、
実体経済の悪化が客観的にわからないという信頼性の問題が大きいと思う。
 また、実体経済の問題であると、
金融危機のように問題が一気に顕在化するというより、
じわじわと悪影響が波及するだろう。
それに対応するためには、しっかりと政策対応の準備を怠ってはいけない。
 リーマンショックのときには、日本政府はうまく対応できなかった。
リーマンショックの前の2006年3月に量的緩和を解除し金融引き締めに転じ、 
景気が悪くなったときに、リーマンショックの追い打ちがあったからだ。
しかも、デフレ脱却が完全に済んだ後に金融引き締めであればよかったものの、
インフ レ率がマイナスだったにもかかわらず、
早すぎた金融引き締めをしたという完全な政策ミスであったので、
その後のリーマンショックには耐えられなかった。
 その当時のエピソードとして、リーマンショックについて、
当時の与謝野経済財政相は「蚊に刺されたようなもの」と過小評価している。
早すぎた量的緩和解除をしたので、そう言うしかなかったのだ。
 また、リーマンショックが顕在化した後、
各国中央銀行は量的緩和を採用したが、
当時の白川日銀総裁は採用せず、それが過度な円高を招いて、
日本経済を苦しめたのも、政策ミスである。

補正予算でショックに備えるべき
消費税再増税は実行不可能

 現在の政府や日銀は、その当時に比べればまだましだ。
これまで十分な金融緩和をしているので、
雇用環境を格段に好転させた上で、円高になったとしても110円台である。
また、2014年4月から
消費増税して景気を落ち込ませたのは政策ミスであるが、
今年10月からの消費増税はスキップしたので、ダメージはまだ少ない。
もし今年10月からの消費増税を決めていたら、
それこそ取り返しのつかない事態になっていただろう。
 しかも、これまでの円安によって、外為特会では
含み損を解消して20兆円程度の含み益まである。
それを活用すれば、即効性のある経済対策を打つことも可能だ。
 ドル円が1ドル120円になったら、日本は破綻するという意見もあったが、
現実はまったく逆になっており、破綻どころか景気対策の余裕ができていた。
 リーマンショック級の実体経済の悪化になる恐れがあるので、
外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。
この場合、即 効性があり有効需要を作りやすい、
減税・給付金などの政策が望ましい。
国会会期はあと1ヵ月あるので実現可能な話だ。
補正予算は、政府に歳出権限を与える だけなので、
もし実際に使わなくても問題はない。備えあれば憂いなしだ。
 また、2017年4月からの消費再増税は、
もし今回の中国ショックがリーマンショック級であれば、実行できるはずない。
今回のショックがなくて も、今年の経済財政白書による
消費増税の影響分析を参考にして、2017年の消費増税の影響を試算すると、
2014年度と同じように、
2017年度は再び マイナス成長になる可能性がある(下図)。
 もし今回の中国ショックがリーマンショック級であれば、消費増税など狂気の沙汰だ。

2015.8.24 11:58更新2 3 4
 【環球異見】産経ニュース
中国の人民元切り下げ
米紙、「通貨危機招く恐れ」と警鐘
中国人民銀行(中央銀行)による
人民元の3日連続の切り下げが世界を驚かせた。
中国メディアは「市場に沿った値」と強調するが、
中国が狙う基軸通貨化に逆行するような動きに欧米メディア からは、
輸出拡大のための元安誘導を疑うとの指摘や、
世界経済の混乱と通貨安競争を危ぶむ論評も目立つ。
中国の株式市場の動揺も重なり、中国経済の悪化と
人民元の衰退に世界は備えるべきだとの警告まで聞かれた。 
 □ウォールストリート・ジャーナル(米国)
経済加速につながらず

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは
12日付紙面の社説で、中国による人民元切り下げについて
「中国経済の加速にはつながりそうにない」と主張した。
輸出の急減にあわてた習近平政権が切り下げに踏み切ったが、
かえって経済の混乱を拡大させるおそれがあるとしている。
 社説は中国が為替制度を変更した理由として、
(1)より市場動向を反映した為替制度を目指そうとしている
(2)年 内に見込まれている米連邦準備制度理事会(FRB)の
利上げ開始によるドル高に備えて、
人民元とドルの相関関係を弱めようとしている
(3)近隣諸国との通貨切り下げ競争に加わった-の3点を指摘する。
 しかし社説は
「新興国が通貨を切り下げることは、海外から国内への投資を弱め、
国民が資金を海外に移す流れも強める」と強調。
さらに1997年のアジア通貨危機の際、タイや韓国が
通貨安政策をとったものの、資本の流出や高インフレを招いたことにも触れ、
中国による人民元切り下げも
同様の危機を招く可能性があると警鐘を鳴らしている。 
中国がこうしたリスクを冒した背景には
7月の輸出が前年同月比で8%台の減少となり、
予想を大きく下回ったことがある。
また卸売物価の下落にみられるデフレの兆候や、
最近の株式市場の下落が中国経済への信頼を損なっていることも
習政権の不安をかきたてているとみられ、
社説は「習国家主席は切り下げで輸出を促進させ、
デフレを止めようとしているのかもしれない」とした。
 一方、社説は切り下げの悪影響が
限定的なものにとどまる可能性にも言及している。
中国の金融市場は海外資金の割合 が比較的少ないことや、
中国政府には豊富な資金があることが理由だ。
しかし社説は中国は輸出主導型経済から内需主導型経済への転換が
必要とされているとも主張し、切り下げがこうした経済構造の展開を
遅らせるリスクにも懸念を示している。(ワシントン 小雲規生)

 □フィナンシャル・タイムズ(英国)
通貨改革へ信頼獲得に腐心

 14日付英紙フィナンシャル・タイムズは
「通貨改革へ信頼獲得に腐心する中国」と題する社説を掲載したのに続き、 
翌15日付でも「中国流の通貨切り下げ」と題する社説を載せ、
人民元切り下げの行方に強い関心を示した。
同紙は、切り下げが「投資家には悪いニュースだが、
全般的にはそれほど悪くはない」との見方だ。
 14日付社説ではまず、各地に広がる通貨戦争で
米国が敗者になりつつあるとの懸念が出ていることを紹介。
「不安定化を招く為替変動への懸念は妥当だ」としながら、
「世界的な景気調整の中で、人民元は下落圧力にさらされている」
と述べている。  中国は、通貨を米ドルに固定し、
長期にわたる通貨統制をしてきたことから、
重商主義的な目的で為替相場を操作していると批判されてきた。
社説は
「中国に都合のいいタイミングで通貨安をもたらしたことを考えれば、
疑念を招くのは当然のことだ」としながらも、
報復措置を 取るべきではないと、米国側には自制を呼びかける。
 ただし、中国に対しては、
「今回の動きが変動相場制に向かう恒久的な動きであって
短期的な輸出促進のための意図的な通貨安ではないことを
証明する懸命な努力が必要だ」とも注文した。
 一方、15日付社説では、
「投資家にとっての真の危機は、切り下げそのものではなく、
中国経済が通貨切り下げでしか切り抜けられないほどに
悪化しているととられることだ」と指摘。
中国にはまだ、3兆6500億ドル(約452兆円)もの
豊富な外貨準備高があり、パニッ クを避けることができるとしつつ、
「世界は人民元の衰退に向けて準備すべきだ」と強調した。
 そのうえで、人民元安が一層進めば、中国の富裕層はさらに海外に
資本の移転を強め、バンクーバーやシドニーなどの不動産市場は
潤うことになるとも指摘。
「企業や投資家たちは、不動産価格の下落など、
新たな環境に適応していくしかない」と締めくくった。(ロンドン 内藤泰朗)

 □環球時報(中国)
市場に沿った良心的な値
 中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある国際情報紙、
環球時報は13日付で、
「人民元の新しい為替レートは市場に 沿った値であり、
良心的な値でもある」との社評を掲載した。
輸出不振に頭を抱える中国当局が輸出価格の国際競争力を増すために
「元安誘導」したのではないか、との海外からの批判に対し、
「良心」との表現まで用いて市場の実勢に近づけたと反論した。
社評では人民元の対ドルレートは過去6カ月で3%、
12カ月では14.2%も上昇したが、為替市場の需給によって、
元安にも元高にも両方向に振れる市場化の動きを強めたとして、
元安ありきの制度変更や為替操作などではない、と強調している。
 その主張を裏付けるとして、国際通貨基金(IMF)が
11日に出した「為替相場の自由化に向けた一歩になる」
との声明を引用している。
ただ社評では、IMFが人民元の為替制度改革が
なお不十分であると指摘している部分には触れていない。
 他方、3年前にオバマ氏が大統領選に当選した直後、
中国を為替操作国だと名指し批判した際に、
「中国は政治哲学の 成熟を反映して人民元を
2日にわたって(対ドルで元高に)調整した」とも明記。
従来の対ドル為替レートが政治的利用のための
官製相場であったことを自ら認めた形だ。

 市場の実勢レートに近い相場を形成するという今回の制度改革を
「良心的」などと評したのも、政治的要因を差し引く“掛け値なし”の
市場原理に近づけたと自画自賛したようだが、そこは語るに落ちた。

 為替市場の前日終値を参考にするようになったとはいえ、
人民銀行が毎朝、その日の取引の基準値(中間値)を決め、
上下2%ずつでしか変動を認めない硬直的な制度は続いており、
IMFが指摘するように為替制度自由化まで、なお距離がある。

 同紙以外にも経済参考報が19日、
「元安は通貨戦争を引き起こすものではない」と論評するなど、
2015年08月24日 11時53分 YOMIURI ONLINEホームへ
 【北京=鎌田秀男】週明け24日の上海株式市場は、
前週末に続いて大幅に値を下げている。
 全体の値動きを示す上海総合指数の午前の終値は、
前週末終値比8・5%低い3211・20ポイントと、
今年2月以来約半年ぶりの安値となった。 
 政府が株価下支えを中止したとの見方が投資家に広がり、
「売りが売りを呼ぶ」(証券会社)事態に陥っている。

中国経済の先行き懸念も、下落に拍車をかけている。
現状では、政府は市場介入していない模様だ。
 中国の証券当局は14日、株価が安定したとみて
「一般的な状況では、政府は市場に介入しない」と宣言した。
ところが投資家は「政府が市場を見放した」と受け止めて投げ売りを始め、
上海指数は先週、11・5%も下落した。

2015年7月12日日曜日
ミンスキー・モーメントとは?。上海株暴落。

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