慰安婦問題について、いろんな報道: 東証大引け、5日続落 3カ月ぶり安値、連休前に手じまい売り。大発会・大引け日経平均582円安、2つの懸念がで現実に。その他関連。

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2016年1月8日金曜日

東証大引け、5日続落 3カ月ぶり安値、連休前に手じまい売り。大発会・大引け日経平均582円安、2つの懸念がで現実に。その他関連。

8日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落した。
終値は前日比69円38銭(0.39%)安1万7697円96銭と、
2015年9月30日以来およそ3カ月ぶりの安値を付けた。
年初からの5日続落は、1950年9月に算出を開始してから初めて
日本時間今晩に昨年12月の米雇用統計の発表を控え、
手じまい売りの勢いが大引けにかけて強まった。
朝安後に中国株の反発と元高を手掛かりに
200円超上昇する場面があるなど、荒っぽい展開だった。

 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は
「投資家が先行きを依然として慎重にみている」と指摘する。
中国株式相場の下落に歯止めが掛かり、投資家心理がやや改善。
空売りが積み上がっていた日本株にも一時は買い戻しが入ったが、
「連休に入ることもあり午後には手じまい売りが優勢となった」(同)という。

 東証株価指数(TOPIX)は5日続落し、
前日比10.62ポイント(0.73%)安の1447.32で終えた。
JPX日経インデックス400も5日続落。
92.19ポイント(0.70%)安の1万3029.77で引けた。

 東証1部の売買代金は概算で3兆2017億円。
株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う取引で、
昨年12月18日以来、3週間ぶりの水準に膨らんだ。
売買高は25億9124万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は全体の75%にあたる1466。
値上がり377、変わらずは92銘柄だった。

 主力のトヨタや日立、三菱UFJが下落。
ゆうちょ銀は上場来安値を付けた。
業績見通しを下方修正したファストリも下げた。
一方、ファナックが上昇。ソニーが上げた。
受注が持ち直していると伝わったアドテストや、
業績予想を引き上げた良品計画の値上がりが目立った。

 東証2部株価指数も5日続落した。
朝日インテクや象印が下げ、
アートSHDとゼニス羽田が上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
7日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。
終値は
前日比423円98銭(2.33%)安1万7767円34銭だった。
1万8000円の大台を割り込み、
昨年10月2日以来およそ3カ月ぶりの安値で終えた。
人民元安のほか、
中国株式相場が大幅安となって取引が停止され、
投資家心理が冷え込んだ。
運用リスクを避ける動きが続き、
後場に日経平均は下げ幅を一段と広げた。

 日経平均が年初から4日続落するのは1995年以来21年ぶり
7日は中国人民銀行(中央銀行)が午前に
人民元の対ドル基準値を
11年3月18日以来の元安水準に設定し、
中国からの資金流出に対する警戒感が一段と高まった。
投資家のあいだではリスクを回避する動きが加速し、
外国為替市場では「安全通貨」とされる
円を買ってドルを売る動きが進行。
中国の上海と深センの両取引所が相場急落を受けて、
取引開始から約30分で
全ての株式の売買を終日停止したことも心理悪化に拍車をかけた。
 中東情勢の緊迫化や北朝鮮による核実験など
年明けから悪材料が相次いでいることも引き続き重荷。
午後に日経平均は下げ幅を一段と広げ、
「地合い悪化に乗じて
投機筋が売りの勢いを強めている」との見方もあった。
 JPX日経インデックス400は4日続落した。
終値は前日比290.19ポイント(2.16%)安の1万3121.96だった。
東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、
30.90ポイント(2.08%)安の1457.94で終えた。
業種別TOPIXでは
全33業種中、電気・ガス業を除く32業種が下げた。
なかでも鉱業や鉄鋼、海運業などの下げがきつい。
 東証1部の売買代金は概算で2兆8338億円と、
昨年12月18日以来の高水準。売買高は23億7486万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割強の1647、
値上がりは239、変わらずは49だった。
 主力のトヨタやソニー、ホンダが下落。
三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGなどメガバンクも下げ、
スクリンや日東電も下落した。
半面、任天堂が上昇。大東建が大幅高となったほか、
明治HDやアサヒなどの食品株の一角が上げた。
大日本住友や塩野義などの医薬品も上昇した。
 東証2部株価指数は4日続落した。
象印、朝日インテク、ヨネックスが下げた一方、
理経、システムソフが上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
証券部 野村優子
6日の東京株式市場で
日経平均株価の下げ幅は一時300円を超えた。
終値は前日比182円(0.99%)安の1万8191円だった。
午前中に北朝鮮が初の水爆実験を行ったと伝わり、
円高と株価指数先物への売りが膨らみ、投資家心理は暗転。
大引けにかけても荒い値動きが続いた。
北朝鮮ショックに揺れた6日の東京市場ではもう一つ、
相場に大きな影響を与えかねない
現物株の「売り」を指摘する声が増えている。
オイルマネーの退潮だ。

 6日午前10時半ごろ、
韓国の気象庁が
北朝鮮の核実験場付近で人工地震を感知したと発表した。
東京市場でも一斉にリスク回避の動きが強まり、
日経平均先物は一時1万8000円を割り込む場面があった。
円相場も1ドル=118円台前半と3カ月ぶり高値まで上昇。
その後、北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送が
現地時間正午の「特別重大報道」で、
今回の核実験が初の水素爆弾の実験だったと説明した。
 2013年とは異なり、予告なしの核実験にもかかわらず、
市場ではひとまず冷静な声が多かった。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの
寺尾和之取締役は
「過去3度の核実験を行っているが大事には至っていない。
現状では株価はこれ以上下げないだろう」とみる。
一方、「今回は技術的にも難しいとされる水爆実験のようだ。
事実であればリスク回避の売りが拡大する可能性はある」
(日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト)と
警戒する声も聞かれた。
年始から中国景気の悪化懸念で株安に見舞われた
投資家にとっては、厄介な地政学リスクが浮上した格好だ。
 一部の投資家は、より相場への影響が大きい
「もう一つの地政学リスク」への懸念を深めている。
緊迫する中東情勢だ。
サウジアラビアとイランが外交関係を断絶し、
バーレーンも続いた。
産油国同士の緊張が高まれば、原油安にもかかわらず
増産を続けてきた情勢がますます悪化しかねない。
既に原油安で財政が悪化したオイルマネーの一部は
保有する株式や債券を手放す動きがある。
このマイナスの影響は、引き続き日本株にも波及しかねない。
 6日、東証1部売買代金の首位だった
トヨタ自動車には朝方、大口の売りが出た。
「トヨタに、この安い水準で
まとまった売りが出るのはあやしい」と
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
藤戸則弘投資情報部長は話す。
6日のトヨタ株は円高が進んだ午後よりも
午前の売買高の方が多かった。
藤戸氏は、
「この売り方は海外投資家、
もしかするとオイルマネーの引き上げかもしれない」
と指摘する。
 実際にサウジアラビアなど
産油国の政府系ファンドが保有する銘柄は
昨年から大きく下落している。
例えばサウジアラビア通貨庁(SAMA)は
サジャップ」や「ジユニパー」といった複数の名義を使い、
日本株を運用しているとされる。
2015年9月末時点で既にマツダ日本取引所グループ
良品計画などの保有株を減らしたことが明らかになった。
オイルマネーの退潮をにらみ、こうした投資家が
大株主に名を連ねる銘柄は年初から軟調だ。
安川電は昨年末比11%安、近鉄エクス、
日新製鋼、日立マクセルも5%下落しており、
日経平均の下落率(4%)を上回っている。
 岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長は
「米国の弱体化を見透かしたように北朝鮮や中東が動き、
世界の秩序が乱れている。
悪材料が重なれば、マーケットが
再び動揺する可能性がある」と身構える。
不安定な世界景気に、増え続ける地政学リスク。
16年の株式相場は
しばらく波乱が続くと覚悟しなければならないようだ。

6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、
前日比182円68銭(0.99%)安の1万8191円32銭で終えた。
年初から3営業日連続で下落したのは1995年の大発会から
4営業日連続で下げて以来、21年ぶり。
4日の大発会からの累計で842円39銭下落した。
中国景気の先行き不透明感や円高・ドル安進行に加え、
北朝鮮が水爆実験を実施したと発表した。
投資家心理が冷え、
運用リスクの回避を目的とした売りが優勢になった。

 北朝鮮の「水爆実験」を受け、
日米両政府が国連安全保障理事会に緊急会合の招集を要請した。
東アジアの緊張が高まるとの見方が浮上。
GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で
S&P500種株価指数先物が下落し、不安心理を広げた面もあった。
 米アップルが主力商品を減産すると伝わり、
関連銘柄が下落したことも株価指数を押し下げた。
日経平均採用銘柄では、
TDKや京セラ、アルプスなどの下げが目立った。
ただ、「配当性向の引き上げ観測が出た村田製など
一部の銘柄の下げは一時的にとどまる可能性もある」
(日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト)
の指摘もあった。
 JPX日経インデックス400は3日続落。
終値は前日比135.04ポイント(1.00%)安の1万3412.15だった。
東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、
15.87ポイント(1.05%)安の1488.84で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆4307億円、
売買高は20億7618万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1493と、全体の約77%を占めた。
値上がりは359、変わらずは83銘柄だった。
 三井住友FGと日立が下落。
任天堂と安川電の下げが大きかった。
タカタやIHIの値下がりも目立った。
一方、エーザイやアステラスなど医薬品の一角が上昇。
三越伊勢丹とキリンHDの上げも目立った。
 東証2部株価指数は3日続落した。
ラオックスとアートSHDが下げ、理経とJトラストが上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
晴れ着姿の女性が並び華やかに開かれた、東京証券取引所の大発会
=4日午前、東京・日本橋兜町
東証で大発会、株価続落 麻生氏「アジアナンバーワン市場に
KYODO NEWS 【共同通信社】
2016大阪取引所大発会 SankeiNews
1万8450円で取引が終了した
日経平均株価(4日午後、東京都中央区)
日本経済新聞

証券部 松本裕子2016/1/4 15:25
2016年の日本株は波乱の幕開けとなった。
4日の東京株式市場で日経平均株価は
昨年末比582円(3%)安の1万8450円で取引を終えた。
1年の最初の取引日である「大発会」の株価下落は3年連続だ。
一時639円安まで下げた背景には、
市場がリスク要因として考えていた
中国の景気減速」と「地政学」という2つのリスク要因が、
早くも現実のものとなってしまったためだ。

 4日は昨年末の米国株安の流れを受けて、
日経平均は215円安で始まった。
「昨年12月30日までの3日間で
264円上昇した反動」と冷静な声も多かったが、
この流れが変わったのは午前10時45分過ぎだ。

 中国メディアの財新と英マークイットが算出した
昨年12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)
48.2と市場予想(48.9)を下回ったのをきっかけに、
株価指数先物に売り仕掛けが入った
(国内大手証券のトレーダー)。
先物の下げにつられる形で日経平均は下げ幅を広げ、
取引時間中としては15年10月22日以来、
ほぼ2カ月半ぶりに1万8500円を下回った。

 昨年8月以降、市場の懸念材料となっている中国の景気減速を
投資家が改めて認識させられた格好だ。
中国・上海総合指数が一時7%安と大幅に下落したのも、
投資家心理を悪化させた。
結局、中国市場は相場の極端な動きを抑制する
「サーキットブレーカー」が発動され、取引停止に追い込まれた。

 国際通貨基金(IMF)は16年の中国の経済成長率を6.3%と、
昨年の6.8%から鈍化すると予想する。
景気減速は市場のコンセンサスとはいえ、
「想定以上に下振れる」ことへの警戒感は根強い。
野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長は
「年明け早々で海外投資家の動きもまだ鈍く、
買い手が少なかったため、
余計に値幅が大きくなりやすかった」と解説する。

 この日、もう1つの悪材料と受け止められたのが
サウジアラビアとイランの対立という「地政学リスク」だ。
サウジがイスラム教シーア派の宗教指導者らを
処刑したのをきっかけに、問題は外交断絶にまで発展した。

 両国の関係が一段と悪化すれば、
地政学リスクの高まりで
原油価格の急上昇につながるリスクがある。
反対に
「サウジがイランの経済に打撃を与える狙いで増産すれば、
一段の原油安になる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
藤戸則弘投資情報部長)との声もある。
原油安は産油国の株式市場からの資金引き揚げを連想させ、
世界的な株売りにつながる可能性もある。
いずれにせよ、
不安定な原油相場は日本株市場にも波乱をもたらしかねない。

 そもそも「16年は日本株全体の値上がりは見込みにくい」
(ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員)との声は多い。
円安・ドル高の一段の追い風が期待しづらいなか、
日本企業の業績は2ケタ増益と予想される16年3月期から
「17年3月期には1ケタ台後半の伸び率に鈍化する」
(松元氏)と見られるためだ。
米利上げへの警戒感も投資家心理の重荷になりやすく、
「株価の年間上昇率は企業業績並みにとどまる」と松元氏は予測する。
つまり1桁台の上昇率にとどまるということだ。

 日本株が昨年まで4年連続で上昇したこともあり、
「海外投資家の目も、相場全体から個別銘柄に向かっている」
(岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長)。
4日も海外投資家に人気のある個別株は底堅かった。
例えば、介護・医療業界向け人材紹介を手掛ける
エス・エム・エスは逆行高となり、
医師向け会員制サイト運営のエムスリーも小幅安にとどまった。

 中国の景気減速と地政学という2つの懸念材料が嫌気され
大幅安となった大発会
投資家は「業績の裏付けがある個別株を吟味する」
(岡三証券の石黒氏)必要性が一段と強まりそうだ。

4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、
前営業日に比べ582円73銭(3.06%)安の
1万8450円98銭で終えた。
低調な2015年12月の
中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表を受けて
中国・上海株式相場が大幅に下落し、市場心理が悪化し
運用リスクを回避するための売りが出た。
中国・上海証券取引所はいったん取引を中断したが下げ止まらず、
市場心理の悪化に拍車をかけた。
上海証券取引所は今年から
相場の極端な動きを抑制する取引中断措置を導入していた。
 昨年末の米株安も相場の重荷となった。
サウジアラビアによるイランとの外交関係断絶の発表を背景に
地政学リスクへの懸念が高まり、
下値での押し目買いが手控えられた面もある。
東証1部の売買代金は概算で2兆2653億円(速報ベース)だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証続落、終値は1万8565円

15日の株式市場は最近の円高ドル安や
原油安の傾向が懸念され、日経平均株価(225種)は続落した。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードもあった。

 終値は前日比317円52銭安の1万8565円90銭。
東証株価指数(TOPIX)は25・33ポイント安の1502・55。
出来高は約20億6800万株だった。

約2カ月ぶり安値水準
2015年12月15日15時19分
15日の東京株式市場は、日経平均株価が2営業日続けて下落した。
終値は前日より317円52銭(1・68%)安い1万8565円90銭で、
約2カ月ぶりの安値水準となった。
東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は
25・33ポイント(1・66%)低い1502・55。出来高は20億6千万株。

 東証1部銘柄のうち約9割が下落した。
利上げがあるとみられている米連邦公開市場委員会(FOMC)の
結果判明を日本時間の17日未明に控えて、積極的な買い注文が入りにくかった。
原油安などの不透明感から、当面の利益を確定する売りが膨らんで、
日経平均は「ずるずる下げ幅を拡大した」(大手証券)という。
8カ月ぶりに1万7000円を割って取引を終えた日経平均株価
(29日午後、東京・八重洲) 

東証大引け、続落
日本経済新聞
8カ月半ぶり1万7000円割れ、中国懸念で
2015/9/29 15:33
29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。
前日比714円27銭(4.05%)安の1万6930円84銭で終え、
1月16日以来、約8カ月半ぶりに節目の1万7000円を割り込ん だ。
世界経済をけん引してきた中国景気が減速しているとの懸念が強まり、
投資家が運用リスクを減らす動きが加速。
損失回避を目的とした株価指数先物への売りも下げに拍車を掛けた。
 28日発表の中国の一定規模以上の工業企業の8月の利益が
前年同月比8.8%減少した。
神戸鋼が28日に収益予想を引き下げた一因が
中国での建機販売の低迷だったこともあり、
日本企業の収益に与える影響を警戒する雰囲気につながった。

 中国懸念を背景に28日の欧米の株式相場も下落した。

世界的な株式相場の下げにたえかねた一部海外勢からの
手じまい売りも相場下落の一因となったようだ。

 JPX日経インデックス400は続落した。

前日比573.34ポイント(4.45%)安の1万2312.62で終え、
年初来安値をつけた1月7日以来の水準まで下げた。
東証株価指数(TOPIX)も続落。
終値は63.15ポイント(4.39%)安の1375.52と、
1月19日以来の安値をつけた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆8859億円。

売買高は27億9416万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の96%近くを占めた。
値上がりは61、変わらずは17銘柄だった。

 主力のトヨタやソフトバンクが下落。

ダイキンやファナックなど「中国関連」にも下げる銘柄が目立った。
民事再生法の適用を申請した 
第一汽の大株主である商船三井が大幅安。
郵船や川崎汽にも売りが波及した。
一方、EPSが経営統合すると発表した綜合臨床HDが大幅高。
東建コーポやセ硝子も上げた。

 東証2部株価指数は3営業日ぶりに反落した。

ラオックスと朝日インテクが下げ、日精機や稀元素が上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均700円超安、中国不安顕在化で強まるリスクオフ
証券部 田中深一郎 2015/9/29 15:28
29日の日経平均株価は前日比714円(4%)安
1万6930円と大幅に続落、8カ月半ぶりに1万7000円を割り込んだ。
中国経済の悪化を発端とする企業業績の減速が顕在化 し、
投資家心理を急速に冷え込ませた。
国内外で資源・中国関連企業の経営悪化が
相次いで伝わったことを背景に東京株式市場は
朝方から全面安の展開となった。
弱気心理が覆う市場から見えてきたのは、
これまで好調とされた国内企業の業績に対する自信の揺らぎだ
原油安や株安で損失を抱えた中東のオイルマネー が
株式市場から流出する懸念も高まっており、
市場はリスクオフの傾向を強めている。
中国リスクへの投資家不安を象徴したのが神戸製鋼所株だ。
前日比11%安の128円と東証1部の下落率3位となった。
前日の引け後に2016年3月期の連結業績予想を下方修正し、
今期純利益の見通しを従来予想から350億円引き下げた。
鉄鋼事業での生産トラブルの影響もあるが、
深刻なのが中国のインフラ投資の減速で
油圧ショベルなど建機事業の業績が悪化していることだ。
野村証券の松本裕司氏は
「(市況悪化の影響を受けやすい)鉄鋼の海外向け比率が低いため
業績は底堅いと見ていたが、
中国の建機販売が一段と厳しさを増している」と指摘する。
神戸製鋼所の下方修正は、漠然と不安視されていた
中国経済の減速の影響がいよいよ国内企業の業績に
本格的に表れ始めた兆しといえるかもしれない。

 中国不安を意識させる材料はほかにもある。

前日に中国 国家統計局が発表した8月の工業セクターの
企業利益は前年同月比マイナス8.8%と、
前月の数値から下落ペースが加速。
これを受けて28日の米株式市場で はエネルギーや
素材関連の銘柄が売られ、ダウ工業株30種平均が
前週末比1.9%安と下落した。
同日のロンドン株式市場では、資源安の影響で財務懸念が台頭した
スイスの資源大手グレンコアの株価が29%安と暴落。
さらに朝方に報じられた海運中堅、
第一中央汽船の経営破綻の報道も追い打ちをかけ、
三井物産が 10%、商船三井が7%、コマツが4%の下落となるなど
中国・資源関連株の売りが膨らんだ。
松井証券の窪田朋一郎氏は、
「東南アジアの市場にも減速懸念が出るなど、
中国の景気悪化が様々な経路で悪影響を与え始めている」と指摘する。

 これに加えて、市場の懸念を増幅させている要因が、

原油安や株安で評価損を抱えたサウジアラビアなど
中東のオイルマネーが損失を補填するため
世界の株式市場から逃避する可能性が現実味を帯びてきたことだ。
三菱UFJモルガン・ス タンレー証券の藤戸則弘氏は
「カタールの政府系ファンドがグレンコアなどの株価下落で
評価損を抱えた可能性があり、
オイルマネーの逆流への警戒感が強まっ ている」と話す。

 今週は10月1日に中国製造業購買担当者景気指数(PMI)など

主要な経済指標の発表を控え、投資家が
積極的に買いを入れるだけの材料に乏しい。
円相場は大幅な株安にも1ドル=119円台で
何とか踏みとどまっているものの、
さらにリスクオフ傾向が強まり、円高が進行しな いかを注視している
(松井証券の窪田氏)と、
株価への一段の悪循環を懸念する声も出ている。

東京株、298円安=再び1万8000円割れ
2015 年 9 月 14 日 17:00 JST 更新  ウオールストリートジャーナル
14日の東京株式市場は
中国景気の先行き不安から、売り物が優勢となった。
日経平均株価は前週末比298円52銭安の1万7965円70銭と
大幅安で取引を終えた。終値が1万8000円を下回るのは8日以来、
4営業日ぶり。米国の金利引き上げの可否を判断する
連邦公開市場委員会(FOMC)を 16、17日に控えて買いが細ったため、
「日経平均の下落幅が拡大した」(インターネット証券)という。[時事通信社]

日経平均1万8000円割れ、日本経済新聞
首相発言に市場動揺
証券部 岸田幸子 2015/9/14 15:45
東京株式市場で軟調な相場が続いている。
日経平均株価は14日、前週末比298円(1.63%)安の1万7965円となり、
終値で4営業日ぶりに1万8000円台を割り込んだ。
相場を押し下げたのは、安倍晋三首相の発言を受けた通信株の大幅安だ。
今週は日銀の金融政策決定会合の結果発表や利上げが議論される
米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、上値を追いにくい状況だ。
売りのきっかけを待って利益を確定したい投資家心理が透けてみえる。

 14日はNTTドコモ株が10%安となり、KDDI株も9%安となった。
ソフトバンクグループは一時、7%安だ。
どの銘柄も東証1部の売買代金の10位以内に入るなど、
商いを伴って大きく下げた。
きっかけは安倍首相の発言だ。
前週末の11日に開かれた経済財政諮問会議で
「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、
スマートフォンの通信料などを減らす方策を検討するように指示した。
2人以上の勤労者世帯の通信費は

家計の約5%を占めるとの統計があるだけに、
通信費が下がれば消費の拡大に結びつくとの思惑があるとみられる。
ただ、この 発言は株式市場で
「通信会社の収益悪化につながる可能性が意識された」
(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)。
ソフトバンクなど通信株は個人投資家の人気も高い。
発言をきっかけに個人が売りに動いたようだ。

 機関投資家も売りで反応した。

通信銘柄は内需の主力株としてこれまでは相対的に値持ちがよかった。
「株価の水準が高いだけに
早めに利益を確定しようとする売りが出やすかった」と
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は説明する。
 下げに拍車をかけたのが中国株の軟調な値動きだ。

上海総合指数は前週、1週間を通じてかろうじてプラス圏を保ったが、
きょうは取引開始後から軟調な展開で、
日本の昼休み時間帯には3%安まで下落した。
中国株の動向をにらみ、東京市場でも午後になると
食品や医薬品などの内需株に売りが広がった。

  心理的な節目である1万8000円を大きく下回る場面では、

下値を拾う動きも見られた。しかし、今週は今後の相場動向を左右する
重要なイベントが目白押しだ。
14日の東証1部の売買代金は2兆円強にとどまるなど、
投資家は積極的な売買を控えている。
「FOMCの結果を見極められる週後半までは軟調な相場展開が続く」
(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)というのが、
今の株式市場の見方になっている。
http://www.47news.jp/PN/201509/PN2015090901001438.-.-.CI0002.jpg
東証急伸、1343円高 上げ幅6番目、21年ぶり 
2015/09/09 17:21 【共同通信

東証大引け、急反発 上げ幅1300円超、日本経済新聞
空売りの買い戻し強まる
2015/9/9 16:00
9日の東京株式市場で日経平均株価は 急反発し、
前日比1343円43銭(7.71%)高の1万8770円51銭と、この日の高値で終えた。
上げ幅は、市場が想定していなかった政治改革関連法の成立で
大幅上昇した1994年1月31日(1471円24銭)以来、21年7カ月ぶりの大きさで、
歴代では90年8月15日(1439円59銭)に次ぐ 6番目。
前日の海外株式相場の上昇を受けて国内でも運用リスクをとる動きが強まり、
空売りの買い戻しが相場上昇に拍車をかけた。
 前日の海外株式相場の上昇を受けて朝方から大幅高で始まった。
外国為替市場で円相場が弱含んだことも手伝って、
トヨタや日産自の自動車株をはじめ、幅広い銘柄に買いが広がった。
最近の相場下落を受けた利益確定のための空売り勢の買い戻しのほか、
きょうの相場の急速な回復を受けた損失覚悟の買い戻しも強まり、
後場には上げ幅が1000円を超えた。
円相場の弱含みも手伝って全面高となり、
日経平均を構成する全225銘柄が上昇した。

 株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)を算出する

「メジャーSQ」を控えた期先物への乗り換え(ロールオーバー)については
「株式相場の先高観から順調に進む可能性が高い」
(カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジスト)との声が聞かれた。

 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に反発した。
  東証1部の売買代金は概算で3兆1483億円。

売買高は27億9600万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は
1877と全体の98%以上を占めた。
値上 がり銘柄数はQUICK端末で
データが確認できる1997年2月3日以降で最多。
一方、値下がりはわずか14、変わらずは6だった。

 ファストリやファナックの値がさ株が急伸したほか、

TDKや京セラの電機株、武田や中外薬の医薬品株も上昇が目立った。
コナミ、パイオニアは年初来高値を更新した。
 東証2部株価指数は4日ぶりに大幅反発した。
ラオックスやコメ兵が上げ、アトムやノザワが下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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