慰安婦問題について、いろんな報道: 2億円はコンサル料=東京五輪招致委の竹田氏-招致疑惑。「東京五輪招致で2.2億円送金」で仏が捜査認めた 日本政府「業務委託に基づく対価」の主張は本当か。空港画像、女性ブログと酷似…中止のきっかけに。発表後に続々 エンブレムと佐野氏取り巻く“疑惑。”佐野氏制作の五輪エンブレム使用中止へ 大会組織委、方針固める。原案も別のデザインに類似 佐野氏の五輪エンブレム

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2016年5月13日金曜日

2億円はコンサル料=東京五輪招致委の竹田氏-招致疑惑。「東京五輪招致で2.2億円送金」で仏が捜査認めた 日本政府「業務委託に基づく対価」の主張は本当か。空港画像、女性ブログと酷似…中止のきっかけに。発表後に続々 エンブレムと佐野氏取り巻く“疑惑。”佐野氏制作の五輪エンブレム使用中止へ 大会組織委、方針固める。原案も別のデザインに類似 佐野氏の五輪エンブレム


2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、
東京側から国際陸連関係者へ
多額の支払いがあったとの指摘について、
招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会
(JOC)の竹田恒和会長は13日、取材に応じ、
「代理店との正式な業務契約に基づく対価として支払った」と述べ、
コンサルタント料支払いとしての正当性を主張した。
国際オリンピック委員会(IOC)にも報告した。
 フランス検察当局によると、東京側から13年7月と10月に、
ラミン・ディアク国際陸連前会長の息子、パパマサッタ氏と
関係のあるシンガポールの会社に約280万シンガポールドル
(約2億2000万円)が東京五輪招致の名目で、
日本の銀行口座から支払われた。
13年9月の開催地決定と送金時期が
近い点に着目して捜査を進めている。
 竹田氏は送金先の会社について、
「アジア・中東のエキスパートで非常に実績がある」とし、
支払いは情報分析サービスに対する「コンサルタント料」と説明。
約2億円の金額は
「これが特に大きいということはないと思う」と話した。
 英紙ガーディアンによると、シンガポールの会社は
パパマサッタ氏と関わりが深いとされる。
父のラミン氏は当時、五輪開催都市を決める
投票権を持つIOC委員で、
アフリカや陸上関係などの委員に影響力を持っていた。
竹田氏は「(両者の)関係は知らない」とした。 
 20年五輪招致に関しては、今年1月にも
世界反ドーピング機関(WADA)独立委員会が公表した資料で、
東京側が国際陸連に400万ドル(約4億3500万円)から
500万ドル(約5億4300万円)の協賛金を支払ったと指摘された。

ドラブル続きの2020年東京五輪・パラリンピックに、
新たな懸案が持ち上がった。
2016年3月の段階でフランスの司法当局が
「東京五輪の招致過程を含む陸上界の汚職」の
捜査に乗り出したと報じられていたが、さらに事態が進展した。
国際陸連のラミーヌ・ディアク前会長の息子が関連する口座に
約280万シンガポールドル(約2億2300万円)が、
「招致委員会」側から振り込まれ、仏司法当局も
把握していたことが新たに明らかになったというのだ。
日本政府は、振り込みについて
「正式な業務委託に基づく対価として支払った」と主張しているが、
招致プロセスの公正さに対して
投げかけられた疑問を払拭できるかどうか、
東京五輪をめぐるゴタゴタが続く気配だ。

英ガーディアン紙「深刻な疑念が提起されている」
発端は、世界反ドーピング機関(WADA)の
第三者委員会が国際陸上連盟(IAAF)の汚職について
調査した2016年1月の報告書。
この報告書では、日本が五輪誘致のために
国際陸連の主催大会に500万米ドル
(約5億8000万円)の協賛金を支払ったとされた。
16年3月には英ガーディアン紙が、フランスの司法当局が
「招致過程を含む陸上界の汚職」について
捜査に乗り出したと報じた。
一連の汚職はIAAFのラミーヌ・ディアク前会長が
主導していたとされる。
ガーディアン紙が16年5月11日夜(日本時間)に出した続報によると、
IAAFにマーケティング・コンサルタントとして雇用されている
ディアク氏の息子、パパ・マセッタ・ディアク氏が関連する
シンガポールの秘密口座に東京招致委員会側から
130万ユーロ(約1億6000万円)振り込まれたといい、
東京五輪の招致活動に
「深刻な疑念が提起されている」と指摘している。
ガーディアン紙の報道を受ける形で、
フランスの司法当局も5月12日、マセッタ・ディアク氏が関連する
シンガポールの口座に約280万シンガポールドルが
送金されたことを把握したとする声明を出した。

萩生田官房副長官
「世界陸上招致コンサル請け負った『大変実績のある会社』」
金額はガーディアン紙と司法当局の声明とで異なっているが、
招致プロセスの公正さに
疑問を投げかけるという点では共通している。
一方の日本政府は、一連の支出は正当だったと主張している。
萩生田光一官房副長官は5月13日午後の記者会見で、
“「スポーツ庁の報告によると、招致委員会では招致計画づくり、
プレゼンの指導、国際渉外のアドバイスや、実際のロビー活動、
情報分析など多岐にわたる招致活動について、
当時、複数の会社と
業務委託あるいはコンサルタント契約を行っており、
今回報道されている招致委員会からの支払いは、
そのうちのひとつであることが確認できた」
などと説明。支払いが賄賂にあたるとの見方を否定した。
“「本件は正式な業務委託に基づく対価として支払ったものであり、
疑惑を持たれるようなものではないと思っている」
支払先については、
“「組織委員会によれば、契約した代理店は、
2015年の北京国際陸上の招致のコンサルタントなどを請け負った、
大変実績のある会社であり、かつ、アジアや
中東の情報分析のエキスパートであったことから、
依頼を行ったものと聞いている」
などと述べ、固有名詞への言及には避けた。
一連の問題について国際オリンピック委員会(IOC)から
日本オリンピック委員会(JOC)に問い合わせがあり、
JOCはすでに回答済みだと萩生田氏は説明している。
一方、ガーディアン紙は、シンガポールの秘密口座は
“「スイスに本拠地がある電通スポーツの子会社、
『アスリート・マネジメント・サービス』(AMS社)で
コンサルタントをしているイアン・タン・トン・ハン氏が所有している」
と報じた。
これに対し、電通広報部はAMS社について
“「多数ある取引先のひとつで、子会社でもなく、出資もしていない」
などと関連を否定。そのため、一部で指摘されている
「イアン・タン・トン・ハン氏が電通のコンサルタント」
だとする説も全面否定し、
“「現時点でフランス当局から捜査や調査依頼など
コンタクトされたという事実もない」などと説明した。
電通は子会社「電通スポーツ」を
英国、米国、シンガポールに持っているが、
ガーディアン紙が
どの法人を意図して報じているかは明らかではない。
日本国内には「電通スポーツ」という法人はなく、
電通のスポーツ局がスポーツに関する業務を担当している。

五輪招致巡る問題 明らかになった発端は
5月13日 18時39分 NHKニュースウェブ
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、
日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと
指摘されている今回の問題は、
国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らが、
ロシア陸上界のドーピングの隠蔽の見返りに
賄賂を受け取っていたとされる
疑惑の調査や捜査の過程で浮上しました。
ディアク前会長の疑惑については、WADA
=世界アンチドーピング機構の第三者委員会によって
調査が行われたほか、フランスの検察当局が去年11月、
ディアク前会長をドーピングを隠蔽した見返りに
賄賂を受け取っていた収賄などの疑いで
逮捕するなど捜査を進めてきました。
その結果、前会長の息子の知人とされる男性が
代表を務めるシンガポールの会社の口座が、
金銭のやり取りに使われていたことが判明し、
検察当局は、前会長の息子パパ・マッサタ・ディアク容疑者を
ICPO=国際刑事警察機構を通じて指名手配しました。
さらにフランスの検察当局は、この会社の口座に
2013年の7月と10月の2回にわたって、
東京オリンピック招致の名目で日本の銀行の口座から
合わせておよそ2億2000万円が送金されたことを
去年12月に把握したとしています。
そして、2020年のオリンピック開催地の選定を巡っても、
容疑者不詳のまま贈収賄などの疑いで捜査中だとしています。

“金振り込まれた”会社 その実態は
フランスの検察当局によりますと、
捜査の対象としている資金は、
2013年の7月と10月の2回にわたって、
シンガポールに拠点を置く
会社の口座に振り込まれたとされています。
この会社について、シンガポールの登記簿には
2006年4月に設立され、2年前の2014年7月に
事業を停止したと記載されています。
また、登記簿によりますと、会社の代表は国際陸連の
ディアク前会長の息子の知人とされている
シンガポール人の男性が務めています。
この会社の所在地として、シンガポール東部にある
公営住宅の1室が記載されていて、
NHKの取材班がこの場所を訪ねたところ、
男性の家族とみられる女性が応対し、
男性が住んでいることを認めました。
そのうえで、「自宅にはめったに帰ってこない」とだけ話して、
それ以上の取材には答えませんでした。
また、近所に住む女性は「家族は知っているが
男性に会ったことはない。この公営住宅で
会社を経営している人がいるなんて聞いたことがない」
と驚いた様子で話していました。

五輪招致巡る疑惑 見直された招致活動

オリンピックの招致活動を巡っては、
2002年冬の大会の開催都市がアメリカの
ソルトレークシティーに決まる過程で、
IOC委員に多額の金品が贈られるなどの
買収疑惑が発覚して複数のIOC委員が処分され、
招致活動のルールが見直されました。
ソルトレークシティーオリンピックの招致活動を巡る
買収疑惑は、開催都市がソルトレークシティーに
決まったあとの1998年に発覚し、開催都市を決める
投票の投票権を持つIOC委員やその親族に、
招致委員会側から多額の金品が贈られていたことが
明るみに出て、20人のIOC委員が処分されました。
それまでの招致活動には、明文化されたルールはなく、
ソルトレークシティーオリンピックの買収疑惑をきっかけに、
その前の長野オリンピックでも、過剰な接待などが
繰り返された実態が明らかになり、IOC委員のモラルと、
招致活動の在り方が厳しく問われました。
このためIOCは1999年に、立候補都市側が
IOC委員を個別に訪問することや、
IOC委員が立候補都市を訪問することを
原則として禁止しました。
そのうえで、IOC委員などで作る評価委員会が
立候補都市を視察して開催計画を確認したあと、
投票を行うIOC委員が参考にする
評価報告書を作成する現在のルールを導入しました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、
フランスの検察当局が捜査の対象としている
およそ2億2000万円の振り込みについて、
招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の
竹田恒和会長は
「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく
対価としての支払いだ」という声明を発表しました。
今回の問題を受けて、招致委員会で理事長を務めた
JOCの竹田会長と、招致委員会の樋口修資元事務局長は、
13日に連名で声明を発表しました。
この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としている
およそ2億2000万円の振り込みについて、
「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより
正式に監査を受けたものだ」としています。
さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、
「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、
ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、
コンサル料など数ある中の1つであり、
正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。
契約した会社は実績のある代理店で、
アジア中東の情報分析のエキスパートであり、
何ら疑惑を持たれるような支払いではない」と強調しています。
声明では、こうした点をIOC=国際オリンピック委員会に
も伝えたことを明らかにしたうえで、
「フェアな招致活動で全く潔癖である」と結論づけています。

竹田会長 業務上必要だったこと強調

JOCの竹田恒和会長は、大会招致を巡る問題について、
都内で報道陣に対応しました。
竹田会長は、日本側から送金された口座が、
招致活動当時のIOC委員で、開催都市を決める
投票権を持つディアク氏の息子に関係するとみられる
シンガポールの会社だったことについては、
「その会社がディアク氏と関係があると言うことは
今でも全く確証は持っていないし、
どういう関係があるか知らない。確認もされていない。
私はその会社や代表者も知らないが、
事務局が必要だと言っていた」として、
ディアク氏との関連を否定し、
コンサルタント業務上で必要だったことを強調しました。
また、「裏のお金はあるわけがない。
正当なお金であり、業務契約に基づいて払われた。
ディアク氏を通じた票のとりまとめに使われたという
指摘にはびっくりしているし、そんなことはあり得ない」と話し、
招致委員会による活動経費として公表されている
54億円に含まれる正当な経費だと説明しました。

鈴木長官「引き続き情報収集を」

2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致委員会で
理事を務めていたスポーツ庁の鈴木大地長官は
13日午後、成田空港で報道陣の取材に応じました。
鈴木長官は、フランスの検察当局が捜査の対象としている
招致委員会からのおよそ2億2000万円の振り込みについて、
「JOC=日本オリンピック委員会からは、
招致活動の一環でコンサルティング料として
クリーンな形で支払ったと聞いている。
私も招致活動に関わったが、全貌については
把握していないので、そういうことなのかと思う。
捜査の状況を見守りつつ、
引き続き情報収集していきたい」と話していました。

招致委員会 その役割と活動費
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、
招致活動の中心的な役割を担う組織として
2011年9月に設立され、東京都や
JOC=日本オリンピック委員会などで構成されました。
会長には東京都知事が就任し、
実質的な指揮を執る理事長を
JOCの竹田恒和会長が務めました。
招致委員会は詳細な開催計画の策定など
立候補手続きを進めたほか、国際会議での
プレゼンテーションや
国内の支持率向上を図るPR活動を行いました。
そのうえで、開催都市を決める投票の投票権を持つ
IOC委員に支持を広げるため、ロビー活動に詳しい
コンサルタントなどの協力を得て、アジアや
アフリカのIOC委員を中心に
東京の魅力をアピールする活動を展開しました。
2013年9月に東京がオリンピックの開催都市に決定したあと、
おととし1月に大会の準備と運営に当たる
組織委員会が新たに発足し、招致委員会は解散しました。
招致委員会の活動報告書によりますと、
招致活動にかかった費用の合計は、
2011年9月から2013年9月までの
2年間で89億円に上ります。
使用目的の内訳は、「立候補ファイルの策定」が10億円
「国際招致活動」が41億円
「招致機運の醸成」が38億円となっています。
また、招致委員会と東京都の負担の内訳は、
招致委員会が54億円、東京都が35億円で
今回問題になっている、招致委員会が
コンサルティング料として支払った
およそ2億2000万円は、この54億円の中に含まれます。
招致委員会の負担分は、寄付金や
協賛企業からのスポンサー料などで賄われたということです。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡って
日本側からIOC(国際オリンピック委員会)の元委員側に
多額の金が振り込まれたとされる問題を受け、
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣らは
「スポーツ庁の確認作業を見守りたい」などと述べました。
 遠藤五輪担当大臣:「ないんだろうと思っております。
東京都・JOC(日本オリンピック委員会)に
スポーツ庁が確認するということですから、
結果を見守っていきたい」
 馳文部科学大臣:「司法当局には全面的に協力する。
しっかり調べてほしい。
支払いが事実だったのか。項目は何だったのか。
事実関係が明らかになったうえで、
疑いが明確に指摘されると思いますので」
 今後、政府は、フランス当局に
捜査協力を求められれば対応したいとしています。

2億円超の送金巡り・・・仏検察、五輪招致の関連捜査へ
(2016/05/13 11:52) テレ朝ニュース
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡って
日本側からIOC(国際オリンピック委員会)の元委員側に
多額の金が振り込まれたとされる問題で、
フランスの検察は正式に捜査を始めると発表しました。
 フランスの検察は12日、「2013年の7月と10月に、
日本の銀行口座からシンガポールの口座に
『東京オリンピック入札』の名目で
約2億2000万円が振り込まれたことを確認した」と発表しました。
誰が振り込んだかは明らかにしていませんが、
振り込みの時期が東京での開催が決定したIOC総会の前後でもあり、
マネーロンダリングなどの疑いで捜査を始めたということです。

ベルギー・リエージュ劇場のロゴ(左)と2020年東京五輪の公式エンブレム
発表後に続々 エンブレムと佐野氏取り巻く“疑惑”
(2015/09/01 16:06)  ANNnewsCH
2度の修正を経て、このエンブレムに決定した経緯
(2015/09/01 16:07)  ANNnewsCH

空港画像、女性ブログと酷似…中止のきっかけに
2015年09月01日 18時47 YOMIURI ONLINEホームへ
今回のエンブレムの使用中止方針のきっかけの一つとなった
佐野氏の画像は、組織委がエンブレムの選考過程を説明した
8月28日の記者会見で提示された。
 羽田空港ロビーの画像が、外国人女性のものとされる
ブログで公開している写真と、ぶら下がっている広告や
利用客の位置などが酷似していた。
ブログの写真には著作権を示す表示があるが、
活用例の画像では確認できず、 女性はブログ内で
「デザイナーは使う前に私に許可を得るべきだった。
表示を消したことは、道義に反したことだ」とコメントしている。

 エンブレム以外の佐野氏のほかの作品についても、

既存デザイン との類似性の指摘が相次いでいた。
サントリービール(東京)は8月、販売促進キャンペーンの賞品で
佐野氏がデザインを手がけたトートバッグの一部が、
海外のデザインと似ていると指摘を受けた後、
佐野氏本人から申し出があったとして、賞品発送を中止。
佐野氏がデザインした
名古屋市の東山動植物園のシンボル マークが、
中米コスタリカの国立博物館のロゴマークに
似ているとの指摘も出ていた。

産経ニュース2015.9.1 12:56更新  五輪エンブレム問題
佐野氏制作の五輪エンブレム使用中止へ
大会組織委、方針固める
  2020年東京五輪の公式エンブレムが、
ベルギーの劇場ロゴに似ているとの指摘を受けるなど
批判が高まっている問題で、
大会組織委員会が使用を中止する方針を固めたことが分かった。
関係者が1日、明らかにした。
同日午後、組織委や東京都など開催準備に関わる組織や
団体の代表者で構成する臨時の調整会議が開催され、
佐野研二郎氏(43)のデザイン見直しや、今後の対応を緊急協議する。
 決定した五輪公式エンブレムの見直しが決まれば
極めて異例の事態となる。
既に組織委スポンサーはエンブレムをテレビCMなどに使用しており、
影響も予想される。
エンブレムは五輪開幕まで5年となった7月24日に発表。
ベルギーのリエージュ劇場のロゴを制作したデザイナーが
「驚くほど似ている」と指摘し、劇場側は8月、
国際オリンピック委員会(IOC)を相手に使用差し止めを求めて
地元裁判所に提訴したと発表した。

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ヤン・チヒョルトの業績を紹介する展覧会の図録の表紙(左)と
2020年東京五輪公式エンブレムのデザイン原案
 2020年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると
指摘されている問題で、佐野研二郎氏によるデザインの原案が、
別の展覧会のポスターの一部に似ているとネット上で
指摘されていることが1日、分かった。
組織委は「事実関係を確認中」としている。
 展覧会は、東京・銀座のギンザ・グラフィック・ギャラリーで
2013年11月に開催された活字デザインの巨匠ヤン・チヒョルト
(1902年~74年)の業績を紹介するもの。
グラフィック・デザイナーの白井敬尚氏がポスターなどのデザインを手掛けた。
 ポスターの一部に、佐野氏のエンブレム原案と同じ要素で構成されている。

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