慰安婦問題について、いろんな報道: 【豪次期潜水艦】豪、現地日本人が暴く、驚きの裏事情。 受注しなくて良かったかも?。日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側。オーストリア政府はシナの犬、「中国外交の勝利だ」中国がアメとムチで豪政権に圧力か 南シナ海で日米豪と対峙回避。豪潜水艦の共同開発国 豪の関係閣僚「日本は落選」。オーストラリア警察、潜水艦報道で捜査「日本劣勢」漏えい容疑。日本が脱落か 入札で「熱意が欠けていた」と地元メディア。その他関連。

Translate

2016年5月5日木曜日

【豪次期潜水艦】豪、現地日本人が暴く、驚きの裏事情。 受注しなくて良かったかも?。日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側。オーストリア政府はシナの犬、「中国外交の勝利だ」中国がアメとムチで豪政権に圧力か 南シナ海で日米豪と対峙回避。豪潜水艦の共同開発国 豪の関係閣僚「日本は落選」。オーストラリア警察、潜水艦報道で捜査「日本劣勢」漏えい容疑。日本が脱落か 入札で「熱意が欠けていた」と地元メディア。その他関連。

マルコム・ターンブル Malcolm Bligh Turnbull
2月7日、北京で中国の王毅外相(右)と握手を交わす
オーストラリアのビショップ外相。
オーストラリアは経済での対中依存度が高く、
その流れが安全保障面に及ぼす影響などを米国が懸念している(AP)
オーストラリア・ダーウィン港に上陸したアメリカ海兵隊員たち(写真:USMC)
15日、シドニーのクッタバル基地に入港する
海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」(共同)
【豪、潜水艦問題まとめ】豪、現地日本人が暴く、驚きの裏事情。
受注しなくて良かったかも? 日本の未来 5月5日
[東京/パリ/シドニー 28日 ロイター] 
初の大型武器輸出として日本が目指した
オーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。
首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、
途中で変わったゲームの流れについていけなかった。
勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、
現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を
地道に克服して勝負をひっくり返した。

本格的な国際競争へ


 2014年11月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。
豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた
仏政府系造船DCNSのトップ、エルベ・ギウ氏に促されての訪豪だった。
国防相が飛んだのは、首都のキャンベラやシドニーではなく、
南西部の都市アルバニー。
そこは第1次世界大戦中、西部戦線に展開した
フランス軍の応援に、豪軍が兵士を送り出した場所だった。
 ル・ドリアン国防相は豪政府の主要閣僚とともに、
100年前の悲しい出来事を称えた。
「国防相はその重要なイベントに参加することを切望した。
そこで豪州のジョンストン国防相、アボット首相と話す機会を得た」と、
同行した仏関係者はいう。
過去を共有することで、
潜水艦の協議に向けた扉が開いたと同筋は振り返る。
 豪政府は当時、自国建造は技術的リスクが高いとして、
海軍の要求性能に近い海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦を
輸入する方向で日本と話を進めていた。
日豪は首脳同士の仲が緊密で、中国けん制のために
防衛協力を強化したいとの思いも共有しており、
日本が受注することは確実とみられていた。
日本の政府内では、豪州向けのそうりゅうをもじり、
「ごうりゅう」プロジェクトと呼ばれていた。
 ちょうどこのころ、豪州では政治の風向きが変わり始めていた。
自国の造船会社はカヌーを造る能力もない、
などと発言したジョンストン国防相が12月に辞任。
強権的との批判や景気減速などで
アボット政権の支持率は低下した
 日本が受注すると豪州に経済効果がないとの声が高まり、
「競争的評価プロセス(CEP)」という名の
競争入札に切り替えざるを得なくなった。
 15年2月19日、日本の安倍晋三首相は
アボット首相から電話を受けた。
次期潜水艦建造の支援先を決めるに当たり、
日本、ドイツ、フランスを対象に
CEPを実施したい──。
アボット首相はそう告げた。
20日に発表するという。
 安倍首相は「トニー」、「シンゾウ」と呼び合う
アボット首相の苦境を理解し、入札への変更を承諾した。
武器市場に参入したばかりの日本が、
準備のないまま本格的な国際競争に放り込まれた瞬間だった。

安保法案への影響を懸念
 ところが、政府・三菱重工業<7011.T>・川崎重工業<7012.T>で作る
日本の官民連合は、独造船ティッセンクルップ・マリン・システムズ
DCNSとの競争になったことの意味を理解していなかった。
「豪州が本当に欲しいのは日本の潜水艦。
勝っているのだから、余計なことはしないというムードだった」と、
日本の関係者は振り返る。
 翌3月に豪州で開かれた潜水艦の会議に日本から参加したのは、
海上自衛隊の元海将2人。
豪国防相が出席したにもかかわらず、
日本が現役の政府・企業関係者を送らなかったことは、
豪国内で驚きを持って受け止められた。
ティッセンとDCNSは、
この場で自社の潜水艦建造能力を大いにアピールした。
 同月には豪政府からCEPへの招待状が届いたが、 
日本は5月まで入札への参加を正式決定しなかった。
大型の武器輸出の入札に手を挙げることで、
国会の予算審議、
その後に控える安全保障法案の議論に影響が出ることを懸念した。
 建造に必要な部品や素材を供給する現地企業の発掘にも苦戦した。
豪企業の参画をできるだけ高めるのが入札の条件だったが、
武器の禁輸政策を取ってきた日本の防衛産業は
同国内に足掛かりがなかった。
現地企業向けに説明会を開いても、当初は計画を具体的に説明せず、
日本は前向きではないとみられるようになった。
 さらに、日本は豪国内で建造しない、
最先端の鋼材を使うつもりがないなどの現地報道が相次いだ。
「独が情報戦を仕掛けてきた。
日本の欠点を徹底的に叩いてきた」と、別の日本の関係者はいう。
 同年9月には、安倍首相の盟友だったアボット首相が退陣。
ライバルのターンブル首相が就任し、
入札は完全な自由競争となった。
「日本は受注確実の取引に招待されていたのに、
気が付けば経験のないまま国際入札になっていた」と、
豪防衛産業の関係者は指摘する。
「ポールポジションから、
窮地に立たされることになった」と、同筋は話す。

連絡あれば日本を支援した
 どの国の案にも弱点はあった。
2000トンの既存艦を2倍の大きさにする提案をしたティッセンは、
技術的なリスクが大きかった。
日本のそうりゅうは静粛性には優れているが、
リチウムイオン電池による航続距離が疑問視された。
DCNSは5000トンの原子力潜水艦の動力を
ディーゼルに変更するという
誰も手掛けたことのない提案をしていた。
 仏にとって重要な節目は、
15年4月にショーン・コステロ氏を
現地法人のトップに据えたことだった。
辞任したジョンストン豪国防相の側近で、
豪海軍で潜水艦に乗っていた。
豪政府系の造船会社ASCの幹部だったこともある。
受注に向けて現地のチームを率いるには適任だった。
 もし日本がコステロ氏に声をかけていれば、
彼は日本の支援に応じていただろうと、
同氏をよく知る関係者は言う。
「しかし、日本は電話をかけてこなかった」と、
同関係者は話す。
 DCNSの現地チームは、
受注獲得に必要な課題をすべて洗い出した。
最大の懸案は、豪潜水艦に武器システムを供給する米国企業が、
仏との協業を敬遠しているとの噂があることだった。
 しかし、システムの入札に参加しているロッキードと
レイセオンとの協議で、これも解決した。
そして今年3月、仏はダメ押しとして
政府・財界の一団が大挙して訪豪し、
DCNS案を採用した場合の経済的なメリットを訴えた。

日本の巻き返し

 日本も昨年夏、経済産業省から防衛省に送られた
石川正樹審議官がチームを率いるようになってから、
巻き返しを図った。
1隻目から豪州で建造する具体案をまとめ、
現地に研修所を作って
技術者を育成することを10月に発表した。
 資源価格の低迷に苦しむ豪経済の浮揚につながる
産業支援策を準備し、現地に
リチウムイオン電池工場を建てることも検討した。
そして最終局面の今年4月、三菱重工がようやく現地法人を設立、
海上自衛隊が豪軍との共同訓練に
そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」を派遣した。
 しかし、はくりゅうがシドニー港を離れた4月26日、
ターンブル首相はDCNSに発注することを発表した。
ル・ドリアン仏国防相が自国の勝利を知ったのは、
前日の25日。
14年11月のアルバニーへの訪問を思い出しながら、
仏で戦没した豪軍兵士の追悼式に参加していた。
「仏の動きには注意を払っていなかった」と、
日本の関係者は言う。
「日独が情報戦で互いを叩き合っている間に、
仏はうまく浮上した。
地道に根回しをし、冷静だったと思う」──。
(久保信博、ティム・ケリー、
シリル・アルトメイヤ、コリン・パッカム 
編集:田巻一彦、リンカーン・フィースト)

ターンブル政権は、次期潜水艦の共同開発相手決定で、
性能などを考慮したと強調した。
ただ、野党労働党は
潜水艦の国内建造を主張して政権攻撃していた。
安全保障面だけではなく、
雇用など国内問題が今回の決定に影響した側面は否めない。
 ターンブル氏が政権浮揚のため打って出る今年7月の総選挙では、
次期潜水艦が建造されるという南オーストラリア州の議席がカギを握る。
政局も考慮されたと思われて仕方ない。
日本からの潜水艦調達を主張していたアボット前首相は、
今回の決定が「不純」だと選挙戦で攻撃するだろう。
 米軍は豪側に、現役の「コリンズ級」と同様、
フランスの次期潜水艦でも、戦闘システムを提供はするだろう。
だが、日本の「そうりゅう型」に提供される予定だったものと比べれば、
性能面で制約を受ける。
日豪と連携して
南シナ海などの抑止力維持を目指す米国の落胆は深い。
 ターンブル氏は会見で、あえて日本との
安保上の連携の重要性を訴えた。
日本の安倍首相が、今回の決定で
対豪関係を厳しくみると承知しているためだ。
他の防衛装備品を日本に発注するなどし、
日本との関係改善を模索する必要がある。
 そうりゅう型の調達に反対していた中国からの圧力が、
どう影響したかは不明だ。
だが、現実政治として、今回の判断は中国を喜ばせる内容となった。
次期潜水艦の実践配置までには時間がかかる。
国内建造にしたことでさらに長期化するだろう。
その間、国際安保情勢が想定以上に厳しさを増せば、
ターンブル政権の今回の判断は、禍根を残す結果を招く。(談)

【北京=矢板明夫】オーストラリアの次期潜水艦の
共同開発相手に日本が選ばれなかったことについて、
北京の共産党関係者は
「中国の外交上の勝利だ」との感想をもらした。
 豪州が日本の「そうりゅう型」潜水艦をベースにした
提案を採用する可能性がささやかれた昨年夏頃から、
中国メディアは「日本の野心が南太平洋に膨張した」などと伝え、
警戒感を強めた。
「そうりゅうが採用されれば、地域の軍事バランスが崩れる。
日本は軍事的トラブルメーカーになろうとしている」
と分析する軍事評論家もいた。
 中国が最も警戒したのは、潜水艦の共同開発による
日豪の軍事的接近だったとみられる。
共産党関係者は
「南シナ海で日米豪の3強と対峙(たいじ)することを
避けることは中国にとって大きな外交課題だ」と語った。
 2015年9月、豪州でターンブル政権が発足すると、
中国当局は豪州への外交攻勢を展開。
ターンブル首相の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した
元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で
最も親中的といわれている。
また、豪州にとり中国は最大の貿易相手国で、
鉱石などの主な輸出先でもある。
中国は経済分野で「アメとムチ」を使い分けながら
潜水艦問題で豪州に圧力をかけた可能性がある。
 中国としては同年10月、中国企業が
南シナ海に隣接する豪州北部ダーウィン港の
99年間の「リース権」を獲得したのに続く、
対豪州外交の成果となった。
…韓国軍分析、30キロ飛行 専門家「使えるレベルではない」
日本が受注を目指していた、オーストラリアが導入する
新たな潜水艦の共同開発国を巡って、
25日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、
オーストラリア側から、
「日本を選定しなかった」と伝えられていたことが分かりました。
オーストラリア政府は、
2030年代から導入する軍の潜水艦12隻を、
外国との共同開発で建造することにしており、
日本、ドイツ、フランスの3か国から提出された
建造計画を基に選考を進めていました。
こうしたなか、25日、
日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、
オーストラリア側から、
「選考の結果、共同開発国として日本を選定しなかった」
と伝えられていたことが、関係者への取材で分かりました。
今回の共同開発国の選考を巡って、政府は、日本が選ばれれば、
新たな防衛装備移転三原則に基づき他国との共同開発の
中核を担う初めての例となるうえ、
中国が南シナ海などで海洋進出を強めるなか、
オーストラリアとの連携強化に向けた大きな一歩になるとして、
働きかけを強めてきました。
政府としては、オーストラリア政府からの公式の発表を待ったうえで、
今回、選定されなかった要因などを慎重に分析し、
今後、装備品の共同開発の実現に向けた
新たな戦略を検討していくものとみられます。

オーストラリアの連邦警察は、大詰めを迎えている
同国の次期潜水艦共同開発相手の選定で
受注を競う日独仏の3者のうち日本が劣勢と
相次いで報じられたことを巡り、
情報漏えいの疑いで捜査に乗り出した。
地元メディアが23日までに報じた。
政府は国防省の検討結果を基に
内閣の国家安全保障会議(NSC)で
最終選考を進めており、
週明け以降に発表されるとみられている。
 20~21日に一部地元メディアが、
日本の提案が候補から「除外された」、「最も弱い」などと報じた。
秘匿されるべきNSCに絡む
情報漏えいを問題視した国防省が捜査を要請した。
 報道を受け、日本側も情報収集を進め、巻き返しを図っている。
国防省が捜査を要請したことが
図らずも報道の正確さを事実上裏付けたとの見方や、
国防関係者の間で日本劣勢の情勢に
憤慨する声も上がっているという。(共同)
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、
オーストラリアが次期潜水艦調達計画の共同開発の相手を
ドイツとフランスに絞り込み、
日本を除外するもようだと伝えた現地報道について
「報道は承知している。
具体的な決定時期は豪政府が決定するものであり、
日本政府としては現時点で答える立場にない」と述べた。
 日本が除外された場合の日豪、
日米豪の安全保障協力に及ぼす影響については
「まだどうなるかわからない段階だ。
日本政府として最善の努力をすることに尽きる」と述べた。
 豪政府は次期潜水艦12隻の調達をめぐり、
共同開発相手を近く決定する方針。
建造費は500億豪ドル(約4兆円)超になる見込み。
【豪次期潜水艦】受注は日仏対決へ 「そうりゅう型」が有望 
懸念される豪首相のさじ加減
「日本以外なら中国の勝利意味する」 豪潜水艦共同開発で米政府筋

【シドニー=吉村英輝】オーストラリア公共放送(ABC)は
20日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が、
次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、
日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。
同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。
 同放送は、19日夜に開催されたNSCのこの決定が、
「最終判断かは不明」ともしている。
日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、
入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。
 調達をめぐっては、米国政府の元高官らが、
同じ同盟国である日本からの調達を推していた。
だが、同放送は、オバマ米大統領が、
調達は「主権」に従いなされるものだと、
ターンブル豪首相に確約したことにも言及した。
 日本、ドイツ、フランスが受注を目指す豪次期潜水艦12隻は、
建造費だけで500億豪ドルかかる豪州史上最大の防衛装備品調達。
豪国防省は各国提案の潜水艦能力を検証する「競争評価手続き」を終え、
ペイン国防相が、NSCに報告していた。
 豪政府の潜水艦選定をめぐっては、親日派とされた
アボット前首相や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、
本命視されてきた。
だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、
巻き返しを図っていた。
オーストラリア、中国主導AIIBに創設メンバーとして参加

【間接侵略】日本と豪州の明暗、買収が阻止された名城住宅跡地と
租借されたダーウィン港[桜H28/4/1] SakuraSoTV


米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、
ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、
米国の対豪不信が高まっている。
貸与は米国に知らされないまま決められ、
中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを
監視する可能性もあるためだ。
契約は99年という長期にわたる。
中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、
同盟にくさびを打ち込んだ形だ。(坂本英彰)

(オーストラリア国民の)9割が「危険」
 「まるでアフガニスタンのような扱いだな」
 豪有力紙オーストラリアンが3月上旬、
米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。
豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない
途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。
 豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を
約5億豪ドル(約440億円)で中国の
インフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。
調査は貸与についての世論を探るものだった。
 オーストラリアの安全保障に
影響があると思うかどうかを問う質問に対し、
43%が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると
9割の回答者が懸念を感じていた。
この結果は「経済的利益より安全保障の優先を
豪政府に迫るものとなる」と評価された。
 報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に
火をつける結果となり、北京で行われた
中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。
 「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。
これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、
両国に巨大な利益をもたらすものだ」

 報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。
 オーストラリアのターンブル首相も
「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、
ダーウィン港の長期貸与は
安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。

「明らかな失態」
 しかし、この時期の報道については、
米側の意図があるとの憶測が出ている。

 「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」
 シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校の
ジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。

 「オーストラリア政府は
中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。
明らかな失態であり、米政府怒りは相当なものだ」

 ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、
微妙な戦略地点でインフラなどを確保する
中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。
情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。
 米国からは、
ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。
 オバマ大統領自身、昨年11月、マニラでターンブル豪首相と
会談した際に事前に相談がなかったことに不快感を表明して
「次回は必ず教えてほしい」と念押しするなど、
同盟国に対しては異例ともいえる厳しい態度に出ていた。

「中国軍のフロント企業」
 オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあったのだ。
オバマ氏は2011年、オーストラリアを訪れて
軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、
ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表したのだ。
 以来、ダーウィン郊外には1000人を超す海兵隊員が
巡回駐留しており、近く2500人規模に増強する方針だ。
ダーウィンの豪空軍基地には
戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、
インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。
その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、
同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。

 「オーストラリアの指導者は、
中国台頭を制御することの難しさを
もっと論議すべきだと感じている米高官は多い」。
ブラウン氏はこう指摘する。
 嵐橋集団は山東省を拠点とするエネルギーや
インフラ産業を主軸とする企業で港湾や石油、ガス、不動産など
幅広いビジネスを展開。創業者でトップの葉成氏は、
国政助言機関である人民政治協商会議の委員を務める。
米紙ニューヨーク・タイムズの取材に葉成氏は
「これはビジネスだ」として安全保障上の懸念を一蹴しつつも、
投資は中国の外交政策「一帯一路」に資すると認めた。
 一帯一路とは中国と欧州を陸路や海路でつなぐ
習近平政権の大構想だ。
葉成氏は中国政府との密接な関係を否定するが、
豪有力シンクタンクの戦略政策研究所は
「中国軍のフロント企業」だと警鐘を鳴らす。

「経済は中国」「安保は米国」のアンバランス
 同研究所のピーター・ジェニングス所長は国会の委員会で、
長期貸与についての政府対応のお粗末さを厳しく批判した。
 「中国には西側諸国の軍が船舶をどう動かし、
荷揚げをし、荷を積み込み、機器から
どんな信号を出すのかといった細部を含め、
軍のオペレーションについての極めて強い関心がある」

 同氏の発言を米メディアはこう報じている。
 嵐橋集団へのダーウィン港の長期貸与を決めたのは
北部準州で、連邦政府は助言という形でかかわった。
しかし、高まる批判の中で豪財務省は3月なかば、
外国投資についての審査の厳格化を発表した。
今後は州レベルの資産などでも空港や港湾など
重要インフラは、連邦政府の承認を必要とするという。
 今回の事態の背景にあるのは、
オーストラリアの経済的な対中依存だ。
同国の対外貿易は約24%を中国が占め、
2位の日本(約11%)、
3位の米国(約9%)を大きく引き離している。
 経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという
引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。
中国と経済的な結びつきを強める一方で
中国を睨んで防衛強化を図るというアンバランスもこの現れだ。
とりわけ中国と地理的に近く財政基盤の弱い北部準州は
中国投資を渇望し、長期貸与への批判には
「反中思想だ」などと強く反発している。
 「オーストラリアは選択を迫られる。
米中の対立が厳しくなればなるほど、それは厳しいものになる」
 豪国立大学のヒュー・ホワイト教授は米メディアに、こう指摘した。


ミツビシは潜水艦でオーストラリアに戻れるか
日経ビジネスオンライン 寺井 伸太郎
2016年3月14日
通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ
JBPRESS 2015.11.19(木)2 3 4   北村 淳
オーストラリア北部に
「ダーウィン港」という通商・軍事の要衝がある。
 およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である
嵐橋集団(LANDBRIDGE)」がダーウィンの港の
「99年リース権」を手に入れる契約を
オーストラリア北部準州政府と交わした。
リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。
 オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、
この契約が深刻な問題となっている。

かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に
インフラ・エネルギー関連企業である嵐橋集団は
中国山東省を本拠地にし、港湾ロジスティックス、
石油化学関連事業、木材輸出入、不動産開発、
それにホテル経営など幅広い事業を手がけている。
 2014年には、オーストラリアのブリスベンを本拠にする
ガス会社「ウェストサイド」を敵対的買収によって
手に入れたことで話題になった。
ウェストサイドの買収契約署名式(2014年11月17日)は、
ちょうどオーストラリアを訪問していた習近平国家主席と
アボット首相(当時)の立会いのもとに
オーストラリア連邦議会内で実施された。

アンソニー・ジョン・"トニー"・アボット:  
Anthony John "Tony" Abbott
産経ニュース2015.10.30 19:54更新 2 3
米イージス艦南シナ海派遣
板挟みのオーストラリア 「親中派」のターンブル首相
 米作戦支持しつつ、中国との軍事演習にも参加
【シンガポール=吉村英輝】
南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島周辺に
米国がイージス艦を派遣したことで、
米国の同盟国であるオーストラリアが対応に苦慮している。
経済的関係が強い中国への配慮から、
中国が反発する米国の示威行動への参加は否定しつつ、
「航行の自由」の重要性を認識していることを示すため
独自の艦船派遣を目指すが、
周辺国の理解を得られるかは不明だ。
 ペイン豪国防相は29日、豪海軍のフリゲート艦2隻を
中国広東省湛江の基地に派遣し、
来週からの中国海軍の演習に参加させると発表した。
ロイター通信が伝えた。
 南シナ海での米中緊張を受け、

中国への艦船派遣を延期するとの観測もあがったが、
ペイン氏は声明で「予定の変更や延期はない」と言明。
海軍同士で長年関係を築いてきた国に
「中国も含まれる」とした。
ペイン氏の中国への配慮は、

米艦船派遣を受けた27日の声明でも明らかだ。
米国の「航行の自由作戦」が
「国際法に沿っている」と支持を表明する一方、
「(南シナ海での)米国の現在の行動に参加することはない」
と距離を置いた。
 アボット前首相から9月に

政権を奪取したターンブル首相について、
南洋工科大学(シンガポール)の古賀慶助教は
「経済優先の結果、中国寄りとみられ、
外交的には冒険をせず安定重視だ。
国際状況を見極め、
中国や米国との関係構築を進めている」と指摘する。
 豪メディアも27日、

「豪州は米海軍の挑戦を支持するが傍観を続ける」
(シドニー・モーニング・ヘラルド)、
「米国の作戦へ参加するよう圧力を受けるだろう」
(ABC放送)などの論評を報じた。
 豪州としても、同国の輸出の約6割が通過する

南シナ海の安定に寄与する姿勢を国際社会に示す必要がある。
豪海軍は、米国防総省が
人工島周辺への艦船派遣の検討をはじめた今年5月から、
独自に米国などと共同の南シナ海への艦船派遣計画を立ててきたとされる。
  ペイン氏は、中国の反発を避けながら
地域の安全保障への主体的関与をアピールするため、
米国と共同ではなく、独自に南シナ海への艦船派遣を模索するとみられる。
ただ、隣国のインドネシアなど
豪州と関係がぎくしゃくしている周辺国もあり、
シンガポールの外交筋は
豪州艦船が南シナ海に受け入れられるのは難し い」とも指摘する。
【米イージス艦南シナ海派遣】米「航行の自由作戦」後初の直接対話
 「挑発続ければ衝突起きる」と中国軍高官
【米イージス艦南シナ海派遣】対話に動き出す米中 
 「航行の自由作戦」効果は期待薄
【米イージス艦南シナ海派遣】駐韓中国大使が「絶対に軍事衝突ない」
【米イージス艦南シナ海派遣】中国紙「米司令官が来週訪中」 緊張緩和期待も
【米イージス艦南シナ海派遣】ASEAN拡大国防相会議で
 「航行の自由が重要」と宣言案に盛り込み
【米イージス艦南シナ海派遣】米中のシグナルは
…「落としどころ探り合い」小原凡司・元駐中国防衛駐在官

2015.9.19 22:41更新 2 3
オーストラリア新首相、
親族に中国共産党元幹部? 
「中国寄り」に国内から懸念通信網構築に
中国企業の参入前向き
【シンガポール=吉村英輝】21日に内閣を発足させる
オーストラリアのターンブル新首相(60)について、
「中国寄り」と懸念する声が豪州国内で広がり始めた。
親族に中国共産党の元幹部が いると指摘されるほか、
枢要な情報インフラであるブロードバンド網の構築に
中国企業を参入させようとするなど、
安全保障政策への影響を懸念する声が上がっ ている。

 台湾メディアなどによると、

問題の人物は新首相の長男アレックス・ターンブル氏(33)の
義父にあたる91歳の人物。
アレックス氏は北京に語学留学中
、この人物の娘イボン・ワン氏と出合い、2012年に結婚した。
義父は文化大革命の最中に米国で学び、中国に戻った後は
中国共産党の研究所に勤め、政府に提言していたという。

 ターンブル家と長年つきあいがあるコラムニストのクリストファー・ジョイ氏は

豪経済紙オーストラリアン・フィナン シャル・レビューへの寄稿で、
こうしたつながりのせいで、米豪の情報機関が「ターンブル首相は
安保政策や中国の脅威への対応が甘い」との懸念を抱いている と指摘した。
 これにアレックス氏は「でたらめ」と反論。

義父は上海で江沢民元国家主席と親交があったものの、
共産党や軍で役職を持ったことはないと強調した。

 しかし、ターンブル首相自身は豪州で進められている

ブロードバンド網の構築計画に関し、
治安当局の反対にもかかわらず中国企業を参入させることに前向きとされ、
中国が回線を細工して容易に機密情報を
盗めるようになりかねないとの懸念が広がっている。

 また、アボット政権下で進められてきた、日独仏が名乗りを上げる

次期潜水艦の共同開発計画に関しても、
ターンブル首相の意向が早くも反映された。
 計画をめぐっては、独仏の企業が

南部アデレードでの現地生産をうたうのに対し、
日本案は機密保護の観点から現地生産に消極的だが、
アンドリュース国防相は17日、国内生産が望ましいとの見解を表明した。
公式な理由は「現地の雇用増加」とされるが、
中国は豪州が日本から潜水艦を調達し、両国関係が緊密化するのを
戦略上の脅威とみなしており、新首相の中国観が
日豪の安保協力に影響を与えた可能性もある。
豪新首相のマルコム・ターンブル氏(60) 
政界屈指の大富豪は「庶民」にも愛される苦労人

2015.9.15 01:29更新 【豪首相交代】
日本政府高官も「知らなかった…」と驚愕
安倍首相と「ウマが合う」朋友の降板に戸惑い
オーストラリアのアボット首相が
14日の与党党首選に敗れて退陣することになったことは、
日本政府にとって“寝耳に水”だった。
アボット氏の首相就任以来、
安倍晋三首相とは個人的な信頼関係を深めてきただけに、
今後の日豪関係への影響を懸念し、困惑の声が広がった。

 日本政府高官は14日夜、アボット氏退陣の一報に

「辞めるのか。知らなかった」と驚きの表情を見せた。
  安倍首相とアボット氏は「ウマが合う」関係といわれ、

安倍首相が昨年7月にオーストラリアを訪問した際、
特別に同国の政府専用機で鉄鉱石の採掘現場を視察 したほか、
昨年9月の国連総会出席時には、
米ニューヨークのすし店で首脳会談を行ったほどだ。
こうした首脳間の親密な関係をもとに日豪は「準同盟関係」を宣言し、
長年の懸案だった経済連携協定(EPA)も締結するなど、
両国関係は飛躍的に深化しただけにショックは大きかった。

 次期首相のターンブル氏については

「あまり情報がない」(官邸筋)のが現状。
日本政府としては、当
面ターンブル氏の政権運営の方針を慎重に見極める方針だ。

2015.9.15 00:22更新 【豪首相交代】2 3 4
安倍首相の「最高の友」降板
中国を「抗日戦の同盟者」とした
ターンブル氏就任で日豪蜜月どう変わる?
【シンガポール=吉村英輝】
オース トラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、
新首相に就任することが決まった。
安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、
共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて
中国を牽制(けんせい)したアボット氏の退陣で、
日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。

 アボット氏は2013年9月の総選挙で

自由党と国民党の保守連合を率い、約6年ぶりに政権交代を実現した。
前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内では
ターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、
豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。
 アボット政権で外交を担ってきたビショップ氏は、

アボット氏に反旗を翻したが副党首に再選され、
ターンブル氏の片腕として外相にとどまるとみられる。
一方、アボット氏を支持して副党首選に出馬し、
敗れたアンドリュース国防相は更迭が見込まれ、
安保政策での軌道修正も 予想される。

 アボット氏は、中国と自由貿易協定(FTA)を結ぶなど

経済面では親密ぶりを見せつつ、南シナ海問題では
日米と「法の支配」を訴えるなど、
安保面で「超保守」の姿勢もみせた。

 一方、ターンブル氏は「リベラル」で知られる。

先月にシドニーで行った講演では終戦70年に関し、
中国について「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と述べるなど
、一部中国メディアは「親中派」とみる。
 その反面、野党時代は中国による

豪州国内の権益買収案件に反対するなど、
その素顔は「現実主義の政治家」との評価も根強い。

 ターンブル新政権の安保政策について、

東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は、
豪州による南シナ海への監視活動参加などには「より慎重になるだろう」と指摘。
安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、
「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」という。
2015.9.14 22:56更新 【豪首相交代】
安倍氏と気脈通じた「親日」アボット氏敗北に衝撃 
豪新首相にターンブル氏 党首選を買って出たアボット氏敗れる、内閣刷新へ
「指導力なし」豪与党閣僚が党首選突き付け
受けて立つアボット首相、即日党首選を表明
【移民ショック】「女性、子供、家族を優先する」豪アボット首相
シリア難民1万2千人受け入れで
羊毛40キロ、世界一か 豪、5年は伸び放題の1頭から
【戦後70年談話】豪メディア、会見中継 総理が「おわびを維持した」と解説
豪の新型潜水艦選定 日本が8月に説明会開催へ

アボット豪首相が辞任へ
2015年09月14日 22時13分 YOMIURI ONLINEホームへ
【ジャカルタ=池田慶太】オーストラリアの与党・自由党は14日夜、
議員総会で緊急の党首選を行い、
アボット党首(首相)がターンブル前党首に敗北した。
 2013年9月に就任したアボット氏は、任期途中で首相を辞任する見通しだ。
 ターンブル氏は同日、通信相を辞任し、党首選の開催を要求。

同氏は記者団に「アボット氏とは異なるスタイルの統率力が必要だ」と語った。
アボット氏に対しては今年2月にも不信任動議が提出され、否決された。
2016 年後半に総選挙を控える中、動議否決後も
アボット政権の支持率が上向かないことに党内の不満が強まっていた。

 アボット氏は安倍首相との関係が良好で、

首相就任後、日本と経済連携協定(EPA)を締結。
安全保障面でも関係強化を進めており、日豪関係にも影響が出るとみられる。

時事通信アボット首相退陣
=与党党首選でターンブル氏勝利―豪
時事通信 9月14日(月)20時59分配信
ヤフーニュース
【シドニー時事】
オーストラリアの与党・自由党は14日夜、議員総会を開き、
党首選挙の結果、通信相を辞任してアボット首相に党首交代を求めた
マルコム・ターンブル氏(60)を新党首に選出した。
 国家元首である英女王の代理を務める

コスグローブ連邦総督の任命を経て、近く次期首相に就任する。
党首を務めてきたアボット首相は支持率低迷が響き、
就任から2年で退陣に追い込まれた。
 ターンブル氏は同日、「指導者交代が必要」と党首交代を突如として要求。

アボット氏は求心力回復を狙って党首選に踏み切ったが、44対54で敗れた。
 アボット政権は2013年9月に発足。景気回復の遅れや

緊縮財政策が国民の不評を買った。
総選挙を来年に控え、アボット政権の支持率は低迷し、交代論が噴出した。
 同性婚の合法化に反対する保守派のアボット氏に対し、

容認を訴えるターンブル氏はリベラル層にも人気が高い。
「野党・労働党の支持層も取り込める」との期待感があり、支持が広がった。
 ターンブル氏は党首選後に記者会見し、

「守りに入ってはならない」と述べ、
経済回復に向け積極的に取り組む意向を示した。
【関連記事】
アボット首相に退陣要求=閣内から反旗、信任投票へ-豪
難民1万2000人受け入れ=シリアでも空爆実施へ-豪
豪首相、先住民の村に1週間滞在=「対策専念」で公約実行
〔写真特集〕世界の女性政治家~美しすぎるのは?~
〔写真特集〕「選良」たちのリアルバトル~議員が乱闘、つかみ合い!?~
最終更新:9月14日(月)23時19分

オーストラリア「招かれざる客」を追い払え! - ニューズウィーク日本語版
アボット豪首相に閣内から退陣要求、通信相が党首選出馬の意向
求心力低下の豪アボット首相、内閣改造観測を否定
豪通信相
「豪が旧日本軍の侵攻に抵抗できたのは中国のおかげ」―中国メディア
レコードチャイナ (2014年9月12日 00時02分 更新) エキサイトニュース
2014年9月9日、環球時報(電子版)によると、
オーストラリアのマルコム・ターンブル通信相は、
シドニーで開かれた中国とのビジネス関連行事で講演し、
「第二次世界大戦で旧日本軍の侵攻からオーストラリアを救ったのは中国だ。
われわれは中国が果たした役割をもっと覚えておくべきだ」と述べた。

ターンブル氏は、旧日本軍による

軍事的拡張の大部分を中国が引き受けたことで、
南部(豪州)や北部(ソ連)戦場における旧日本軍の
軍事資源投入が制限されたとの見方を示した。

その上で、「中国という屈強で英雄の気概を持つ同盟国の存在なしに、

われわれが旧日本軍の侵攻に抵抗することは不可能だったともいえる」とし、
「この事実を覚えている人は少なくなった。これは軽視された歴史だ」と語った。

同氏はまた、現在の中国は平和的に台頭しているとの認識を示した上で、

「中国と周辺国との領有権問題が激しさを増せば、
戦争を引き起こしかねず、
米国に予測できない悪影響を及ぼすことになるだろう」と警鐘を鳴らした。
(翻訳・編集/NY) 

2013年08月07日12:00 / カテゴリ:海外の反応
「外国人がオーストラリアの理解できないところを挙げていくスレ」海外の反応

2015年9月2日水曜日
イルカ漁妨害の「大物活動家」 今度は和歌山で自損事故
旅券不携帯逮捕につづき 「早く出て行って」と地元民。
※リック・オバリー氏は米国人、
オーストラリアのイルカ保護団体と連携。

2015年8月17日月曜日
AJCN山岡鉄秀代表からのメッセージ。
【歴史戦】 慰安婦像設置案を全会一致で否決 
シドニー郊外の市議会で豪州初の判断 「反日運動で地域分断」懸念も。
毎日新聞。 続・慰安婦騒動を考える。Michael Yon。
続・慰安婦騒動を考える、新市長味方に再び豪州で慰安婦像運動。
豪州の慰安婦像はこうやって阻止した、山岡鉄秀(JCN代表)

2015年5月30日土曜日
日米豪防衛相会談:中国名指し批判。
米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告。
「砂の万里の長城」築く中国の南シナ海埋め立てに、 
米太平洋艦隊司令官が懸念 面積は4平方キロ超になると指摘。
中谷防衛相、自衛隊による 南シナ海での警戒監視活動検討の考え。
南シナ海、対決ムード再燃 ベトナムも国際司法に主張。

2015年5月6日水曜日
潜水艦受注手続き参加へ 日豪防衛相が電話会談。
豪次期潜水艦、日独仏を発注先候補に指名 日本には絞られず。
豪「潜水艦の一般競争入札せず」  
海自「そうりゅう型」も有力な選択肢 調達方法に関心集まる。
中国版世銀に参加せずオーストラリアの本音。
今やオーストラリアは日本にとって準同盟国

2015年1月26日月曜日
ハリウッド、ラッセル・クロウも反日だった件・・  

0 件のコメント:

コメントを投稿