慰安婦問題について、いろんな報道: 高橋洋一氏、なんという皮肉…… 民主党議員の「暴力行為」が、 集団的自衛権の必要性を証明してしまった! 。〜常総市の失敗と、 治水予算を2割削った民主党政権の責任を考える。

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2015年9月21日月曜日

高橋洋一氏、なんという皮肉…… 民主党議員の「暴力行為」が、 集団的自衛権の必要性を証明してしまった! 。〜常総市の失敗と、 治水予算を2割削った民主党政権の責任を考える。

なんという皮肉…… 民主党議員の「暴力行為」が
集団的自衛権の必要性を証明してしまった!
2015年9月21日 6時0分 現代ビジネス  ライブドア・ニュース
高橋洋一「ニュースの深層」
■「ルール違反」を連発した民主党
19日未明、安保法案が成立した。
長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」や
投票を遅らせる「牛歩」はルール違反であり、
見ていて嫌悪を感じた人も多かっただろう。
参院第一委員会室における乱闘も無様だった。
岡田克也・民主党代表は、「あらゆる手段で阻止する」と語っていたが、
議会乱闘も含まれていたのかと邪推してしまう。

国会内での議会乱闘について、今の制度は寛容だ。
憲法50条では「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、
国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕され た議員は、
その議院の要求があれば、
会期中これを釈放しなければならない」とされ、
国会法33条
「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、
会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。

このため、国会内で暴行罪に問われるような
議会乱闘をおこしても、現行犯でも逮捕されない

今 日のコラムで取り上げるのは、次の二つの「事件」である。
いずれも、具体的な議会乱闘だ。
議事進行や討論などでは意見の対立はあってもいいが、
議論以前の 「暴力」という問題だ。
リンクした映像もインターネットで簡単に入手でき、
今や国民はすぐに知ることができる。
まず、これらを確認してもらいたい。

1.津田弥太郎参院議員の暴行疑惑 
https://www.youtube.com/watch?v=gQ1n09Mmqmc

2.小西洋之参院議員のダイブ 
https://www.youtube.com/watch?v=pMMpiZOaAS8

1.津田弥太郎参院議員の暴行疑惑については、
産経新聞が18日に報じていた
http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180047-n1.html)。
産経新聞の報道は、上の映像で確認できる。

被害にあった大沼瑞穂氏(自民党)は、
国際法で有名な大沼保昭先生のお嬢さん
華奢な人なので、
後ろから不意に男の人に暴力を受けたらひとたまりもない

暴行を加えたとされる津田弥太郎氏は、
「関係ない」といっている
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190049-n1.html)。

20日放送のNHK日曜討論で、
和田政宗氏(次世代の党)が言及し、民主党に対して抗議した。
それに対して、辻元清美氏(民主党)は、
議員運営委員会で対応すると話していた。
これは、国民を欺く「そらし論法」だ。

正しくは、議員運営委員会の話ではなく、懲罰委員会が対応すべき問題だ。
国会議員への不逮捕特権があるので、
国会内の暴力問題に対処できるところは、懲罰委員会以外にないからだ。

谷垣禎一・自民党幹事長は、懲罰動議も検討しているという。
この連休明けにも、そうした動きは出てくるだろう。

筆者のところには、民主党支持者とおぼしき人から、
「安保法案の採決の強引さに比べればマイナーなことである」など、
暴力肯定ともとれる意見も寄せられているが、
戦争法案反対としながら、
公然と暴力行為をするのはおかしいといわざるをえない。
 
■民主党に学ぶ集団的自衛権
2.小西洋之参院議員のダイブについては、
ちょっと不謹慎かもしれないが、この乱闘は、
集団的自衛権を説明するのに好都合だと思った。
本コラムの読者であれば、
筆者が、国家の集団的自衛権を
個人における正当防衛と対比して説明しているのをご存じだろう。

刑法で正当防衛を定めた第36条では、
「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、
やむを得ずにした行為は、罰しない」(第1項)とさ れ、
「他人の権利を防衛する」がある。英語でいえば、
自衛も正当防衛もまったく同じ言葉(self-defense)である。

自国のための自衛を個別的自衛権、
他国のための自衛(他衛)を集団的自衛権という
両者は一体になって自衛である。
詳しくは、2014年5月19日の本コラム
(「飼い 主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対する
マスコミの国際感覚の欠如 
http://gendai.ismedia.jp/articles /-/39296)をご覧いただきたい。

そこで、筆者はツイッターで、
「民主党小西洋之氏の鴻池委員長に対する攻撃。
自民党佐藤正久理事の拳。
佐藤理事は鴻池委員長の防衛のためで『他衛』。
やはり集団的自衛権は必要だ笑」
とつぶやいた
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/644725585596428288)。
ネットの上では、次の画像もたくさんでている。
 
これは、一つの画像で、ぴったり集団的自衛権を言い表している

民主党は、佐藤正久氏(自民党)の拳が暴力と言うだろう。
動画を見れば、鴻池氏を守るための「正当防衛」であるが、
民主党では集団的自衛権を否定している人も多いので、
他人を守るのは「正当防衛」ではないというロジックになるからだ。

■旧社会党とまったく一緒!
津田弥太郎氏への懲罰動議が出されたとき、
佐藤正久氏への懲罰動議も民主党は出せばよい。
二つの動画をみれば、津田弥太郎氏のそれは
国会外であれば暴行罪に問われる内容だが、
佐藤正久氏は国会外であっても正当防衛になることがわかる。

この国会での議場乱闘でもわかるように、
もし集団的自衛権を求めないと、数の暴力で簡単にやられてしまう。
佐藤氏が拳を出さなければ、小西氏の鴻池氏への攻撃は成功し、
民主党は物理的に議場を制圧できたかもしれない。

幸いにも、佐藤氏そのほかの自民党議員が、
鴻池氏を守ったので、やっとのことで安保法案が特別委員会で採択された。

民主党は、安保法案が成立すると
「戦争に巻き込まれる」という反対論を展開していた。 
この議論は、60年安保の時にも、当時の社会党が同じ反対論を張っていた。

60年安保では、ソ連国家保安委員会(KGB)工作員などが
日米安保改定阻止のために、日本国内でマスコミなどに
工作活動したことが知られている。
社会党や労働組合等にはソ連のスパイが
多数入り込んでいたことも知られている。

そして、日米安保条約が改定されると、
アメリカの戦争に巻き込まれる、と当時の社会党は主張していた
ちなみに、国会議事録で、発言者を岸信介として、
「戦争に巻き込まれる」と検索すると、28件がヒットする。

このロジックは、当時日米安保改定に反対していた
ソ連が主張していたものとほぼ同じだ。
そして、社会党は日米安保条約の破棄を求めていた。
当時の岸首相は、
日本が戦争に巻き込まれることはないと繰り返し答弁していた。

60年の安保改定以降、歴史はどうなったのか。
岸首相のいうとおり、日本は戦争に巻き込まれることはなかった。
日米安保条約は、しっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。
その当時、日米安保条約を破棄していたら、どうなっただろうか。

中国の対外進出を考えれば、尖閣諸島の領有権は危なかっただろう。
なにより、その当時反対論をリードした社会党は、
その34年後の村山政権で、安保条約も自衛隊も認めて、
結果として安保闘争は間違ったと自ら認め、
政治の表舞台から消えた

このままでは、民主党も「歴史は繰り返す」ということになりかねない。

■「抑止論」は確かにわかりにくいが…
1.津田弥太郎参院議員の暴行疑惑については、
民主党自ら、集団的自衛権を認めると、
戦争に巻き込まれるという事例をいいたかったのかと、邪推してしまう。

たしかに大沼氏は、大混乱となった
委員長席周辺という「戦場」にほど遠い通路にいた
ところが、不意に後ろから津田氏の攻撃を受けてしまった。
この意味では、「戦争に巻き込まれた」のである。

もし、近くに自民党議員でもいれば、
佐藤氏と同様に「正当防衛」で大沼氏を守っただろうが、
実際には大沼氏への攻撃もわからなかったようだ。

しかし、大沼氏は自民党議員なので、自民党も黙っていないはずだ。
この点は、自民党が安保法案のメリットとして
主張した「抑止論」の説明に役立つ。

「抑止論」は抽象的でわかりにくい。
集団的自衛権を行使すると、
その集団に相手は攻撃しなくなるので、戦争になりにくいという話だ。
しかし、相手によっては、 どのように反撃されるかを理解せずに、
攻撃してくることもある。
その場合、相手を徹底的に叩くことによって、
二度と攻撃しないように学習させるわけだ。

大沼氏に攻撃した津田氏がその例だ。
津田氏は、近くに自民党議員がいなかったか、
大沼氏が女性で反撃できないことを知っていて、
大沼氏を攻撃したのだろう。
そうした輩には、徹底的な反撃をすることでわからせ、
二度とできないようにするのだ。

大沼氏の個別的な反撃ではなく、
同盟をしている自民党による反撃である。
辻元氏は、議運でしっかり調査するとテレビで話していたが、
調査すべき舞台は議運ではなく、懲罰委員会で、である。

津田氏の暴行疑惑は明白なので、
議長が職権または自民党議員が懲罰動議を提出することで、
懲罰委員会に付託される。
懲罰の種類は、公開議場における戒告、公開議場における陳謝、
一定期間の登院停止、除名がある。

「抑止論」はたしかにわかりにくい。
筆者は、本コラムにおいて過去の戦争データから、
集団的自衛権が同盟強化になるので、
最大40%の戦争リスクを減らすと説明してきた
(2015年7月20日付け本コラム
「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ!
戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」  
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/644725585596428288)。

この議論も歴史データとはいえ、
専門家以外の人にとっては、わかりにくいだろう。
しかし、津田氏の暴行はわかりやすい例になる。

津田氏に懲罰が出された時、
津田氏に今後暴行を起こすかどうかを是非聞いたらいいだろう。
少しでも反省していれば、それは懲罰が
「抑止力」になっていることを示しているはずだ。
いくら何でも、またやりますとはいわないはずだ。 

2015年9月20日日曜日
“セクハラ暴行”疑惑の民主の#津田弥太郎議員。
自民・稲田氏「犯罪行為だ」 民主・蓮舫氏は「その話は泥沼になる」と居直り。
次世代・和田氏、民主議員 の“セクハラ暴行”糾弾。
稲田VS辻元。本紙直撃に「関係ない」繰り返す。
民主の#津田弥太郎議員の暴行動画追加。
自民・谷垣氏が民主の#津田弥太郎議員 セクハラ暴行に激怒、
懲罰動議に言及 「節度を欠いている」。 
 
  まず、消費増税にひと言モノ申したい
先週は、鬼怒川の大氾濫で大変な一週間だった。
そんな中で、消費税の還付が話題になっている。
集中豪雨災害の行政責任を考える前に、
まずはこの件について一言触れておきたい。
先週の本コラム
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45145)で言及したときは、
トルコG20サミットで麻生財務相が発言しか内容しか情報がなかったが、
その後の情報を加えて、少し補足しておこう。
1)2017年4月からの消費増税はマスト
2)その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税2%分に相当する
給付金を事後的に払う。
3)給付金の事後支払の際には、マイナンバーを利用して
給付額を算出する。
ただし、上限を4000円/年とする(この上限は上乗せの可能性あり)。
まず、1)が最大の問題である。はっきりいって、
いまの日本経済の状況を考えれば、こんなことをやっている余裕はない。
その上で、2)はいいが、3)はやり過ぎだ。
還付金は、高額所得者も恩恵を受けられる軽減税率と違って、
低所得者層に恩恵を絞れるので、政策的には望ましい。
もっとも、
①簡素な給付(所得に応じて還付額を推計)、
②領収書を使って還付、
③マイナンバーカードを使って還付、
という三つの方法がある。
①から③にかけて、現時点では実施コストが高まり問題点が多くなる。
世界を見渡しても、実施されているのは、せいぜい②までである。
もっと簡単な方法があるというのに、
財務省は野心的にも③を提示して、
わざと批判を受けているようにもみえる。
財務省にとって、2017年4月からの10%への消費再増税が
最優先であり、この還付案は極論すれば潰れてもかまわない。
もしこの還付案が通れば、
還付のための「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」が作られ て、
天下り先が一つ増えて良かった、という程度の話だ。
10%への消費再増税のためには、
上限の4000円が1万円になってもかまわないだろう。
さらに、マイナンバーの交付が間に合わないという話も出てきた。
結局、当面は①にならざるを得ない。
問題点が多いことを承知の上で、
財務省はなぜこんな無様な案を出してきたのか。
おそらく、先週の本コラムでも書いたように、
いま世界の関心が集まっている中国経済の問題から、
新聞などの報道機関の目をそらす狙いがあったのではないか。
中国経済に関心が集中すると、
「消費増税をやってる場合なのか」という反対論が出てくるからだ。
ただ、財務省のアテは外れてしまったかもしれない。
中国の経済問題から話題をそらすことには成功したが、
消費税問題はあまりに国民の関心が高く、
このまま、2017年4月に上げてもいいのかという
本質的な疑問が持ち上がってきたからだ。
筆者は、中国の経済情勢などから
再増税はとても無理だと思っているが、弱者対策もまともできない
消費税の根本的な問題点が、図らずも還付金問題で浮き彫りになった
さらに、医療など非課税取引であるがゆえに
消費増税による仕入れコストアップを添加できないという
「非課税問題」や、現行の帳簿方式によって中小事業者は
「みなし仕入率」を採用することができるため、
消費増税が事実上補助金となる「益税問題」となるような問題も
顕在化してくるだろう。
こうした諸問題を回避するためには、2017年4月からの
消費増税をスキップするしかないはずだ。
その上で、つまり10%への消費再増税をあきらめて、
2014年4月からの8%への消費増税の罪滅ぼしとして
還付金を行えば、政策として評価できるだろう。
「クライシスレスポンス」をご存知か
前振りが長くなったが、今回のコラムは、防災対策をどうすべきかだ。
災害報道では、NHKがさすがの力強さを見せ、情報量も豊富だったが、
ネットでも参考情報が多くなっている。
例えば、グーグルのクライシスレスポンス
このページには、以下のような情報が掲載されている。
宮城県大崎市付近の航空写真(提供:Google)
鬼怒川付近の衛星写真(提供:DigitalGlobe)
鬼怒川付近の航空写真(提供:Google)
無人航空機(UAV)による動画(提供:国土地理院動画チャンネル)
自動車通行実績情報マップ(提供:本田技研工業株式会社)
どれも有用な情報だ。
ネットでは、ソーラー業者が自然堤防を低くしたために、
越水が起こったということが話題になったが、
その箇所の航空写真は生々しい。
堤防決壊や越水が複数箇所になったために、
常総市は鬼怒川の東側がかなり浸水した。
これを常総市のハザードマップ
と重ね合わせると、ハザードマップの重要性がわかる。
茨城県常総市や宮城県では複数箇所の堤防決壊があり、
それ以外の場所でも堤防を乗り越えて越水があった。
記録的な雨量が、今回の災害の主要因といわれている。
では、堤防の設計基準には問題がなかったのだろうか。
民主党政権は治水予算を20%削減
ある報道番組の情報によると、
今回堤防が決壊した鬼怒川では、
24時間の降水量を300mmと想定していたという。
今回、降水量は今市で541mmとなっており、
これは今市としては観測史上最高記録で、
事前の想定をはるかに超えていたことになる。

ただし、同じ鬼怒川領域の日光では、過去70年間で、
300mm以上の雨量を超えたことは、17回もあった(最高が519mm)。
南北に流れる鬼怒川に沿って、南北の線状降雨帯があったとはいえ、
日光では大量降雨が珍しくはなくなっているということだ。
洪水に対する防災対策は、堤防などのハード面と住民避難のソフト面がある。
筆者は公共事業について、コスト・ベネフィット基準に基づいて、
必要なものは整備すべきという立場であるが、
古い設計基準のまま堤防決壊して人命や財産が失われるのであれば、
新しい設計基準による堤防工事は正当化されるはずだ。
コストカットばかり優先させるよりも、
コスト・ベネフィット基準によって必要な公共事業は行わなければならない。

ネット上では、民主党時代の事業仕分けで公共工事が削減され、
それが今回の惨事を招いたとの意見もある。
前提として、堤防建設は長期的な河川計画に基づいて行われるので、
民主党時代のスタンスが直接に影響するものではない。

ただし、民主党時代の事業仕分けによる公共事業カットは、
2010年度の公共事業▲18.3%、治水予算▲19.6%など、
例年に比較して大きかったのは間違いない。
「コンクリートから人へ」というスローガンで
15%のコストカット方針が打ち出されて、
適切なコスト・ベネフィット分析が行われないまま、
ただ「予算削減ありき」となってしまったのではないか。
この際、一斉点検して、今後の災害に備えておくことも必要であろう。

行政の対応にも問題があった
ただし、公共事業に予算をつけるとしても
一朝一夕には整備できないので、
当面の間、ソフト面での対応によらざるを得ない。

各自治体は、ハザードマップを公表している。
それを見れば、万が一の場合、
より深刻な影響を受ける地域をある程度把握することができる。
もちろん、その地区に住んでいる住民がもっとも注意をすべきだが、
今回のような洪水では、自分が住んでいる地域の雨量が問題なのではなく、
上流の地域での雨量が問題である

国交省は、洪水シミュレーションも行っていたと思われるので、
上流の情報も地域住民に共有すべきだった。
住民が上流の情報を把握するのは困難であるので、
行政にもかなりの責任があるはずだ。

今回の場合、気象庁から
特別警報が栃木県、茨城県、宮城県に対して出されている。
各地方自治体では特別警報に先んじて避難指示などの対応も行っていた。

しかし、常総市では、場所によって避難指示を出すが遅れたり、
避難指示を出し損なった地区もあった。
避難指示や避難勧告が出せないのは、行政対応の失敗である。
また、避難指示が出ても、住民に届かなかったところもある。

さらに問題なのは、「鬼怒川の西側へ避難するように」 という
避難誘導もあったという点だ。
常総市は鬼怒川をはさんで東西に分かれているが、
避難場所を東西に分けていなかったため、
鬼怒川が氾濫しているにもか かわらず、その方向に避難せよと
指示を出したことになる。危険が増すことになるのはいうまでもない。

行政地域にかかわらず、住民が安全に避難する方向を
あらかじめ定めておく必要がある。これも行政対応の失敗である。

いざというときに、人の判断ではミスが出ることもしばしばである。
事前に十分なシミュレーションを行って、
初動では自動的に各人に警戒情報を
伝達できるような態勢作りが必要になってくるだろう。

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