慰安婦問題について、いろんな報道: 長谷川幸洋、須田慎一郎、歳川 隆雄、浅川博忠氏、再びよみがえる「衆参同時選」説。 私が読売新聞の報道に注目する理由。【7・10参院選】自民…57議席単独過半数狙う 民進…勝敗ライン示さず 社民…1議席危うし。民主・岡田代表 共産党の選挙協力呼び掛けに「注目している」 近く党首間協議へ。共産党の志位さんが健全な野党をやめたいそうです・・。共産、「反安保」で選挙協力…共産党、参院選で候補者調整も、野党連立目指す。【画像】共産党が、民主党に握手を求めるも拒否される、5月5日

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2016年5月23日月曜日

長谷川幸洋、須田慎一郎、歳川 隆雄、浅川博忠氏、再びよみがえる「衆参同時選」説。 私が読売新聞の報道に注目する理由。【7・10参院選】自民…57議席単独過半数狙う 民進…勝敗ライン示さず 社民…1議席危うし。民主・岡田代表 共産党の選挙協力呼び掛けに「注目している」 近く党首間協議へ。共産党の志位さんが健全な野党をやめたいそうです・・。共産、「反安保」で選挙協力…共産党、参院選で候補者調整も、野党連立目指す。【画像】共産党が、民主党に握手を求めるも拒否される、5月5日

ザ・ボイス そこまで言うか! 長谷川幸洋 2016.5.23

2016.5.23 10:06 【7・10参院選】
18歳選挙権と合区、変わる選挙制度

2016.5.23 10:00 2 3 4 5 6
2016参院選産経ニュース
自民…57議席単独過半数狙う
民進…勝敗ライン示さず 社民…1議席危うし

政府・与党が「6月22日公示、7月10日投開票」の日程で
最終調整に入った参院選。
各党の候補者擁立作業は最終段階に入り、
6月1日の国会閉幕後は事実上、選挙戦がスタートする。
自民、公明両党は過半数を維持し、改憲勢力とともに
憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得できるのか。
民進党や共産党など野党は「統一候補」擁立で
反転攻勢の足掛かりを築けるのか。
与野党各党の選挙戦略を追った。

                   ◇
≪自民≫57議席で単独過半数
 27年ぶりの単独過半数に必要な

57議席確保に向け全力を挙げる。
麻生太郎副総理兼財務相は19日の麻生派の会合で
「経済政策の安定性を維持するために
参院選で単独過半数を取らなければならない」と強調した。
 46人を公認した選挙区で重視しているのは、

勝敗を左右する改選1人区だ。
参院選の前哨戦と位置づけられていた
4月の衆院北海道5区補欠選挙では、
公明党などから支援を受けた
自民党公認候補が辛くも勝利したものの、
民進党や共産党などの「野党統一候補」に猛追を受けた。
 参院選でも野党が擁立する統一候補とは

32の1人区のほぼ全てで一騎打ちの構図が固まっており、
茂木敏充選対委員長は18日の党会合で
「ここで勝ちきれるかどうかで、
参院選の勝敗が決まってくる」と述べ、力を入れる。
 公明党と競合しない北海道(改選数3)、

千葉(同3)の複数区では2人を擁立。
東京(同6)も2人目の候補擁立を急ぐ。
 一方、比例代表は政権復帰の勢いを維持して18議席を獲得した
前回平成25年参院選の再現を狙い、24人を擁立。
業界団体もフル稼働させ票の積み上げを図る。
 22年参院選から候補擁立を見合わせていた
全国土地改良政治連盟の組織内候補として、
元農林水産省課長を公認。
ダンスボーカルグループ「SPEED」メンバーで
歌手の今井絵理子氏は知名度の高さを生かして
若者や無党派層に売り込み、比例票の掘り起こしも狙う。

≪民進≫勝敗ライン言及せず

 岡田克也代表は参院選で結果を残せば

「引き続き代表として政権交代を目指す」と語る。
戦果は9月に岡田氏の任期満了を迎える代表選の情勢も左右する。
ただ、岡田氏ら幹部は勝敗ラインに関する言及を避けている。
「及第点」の基準を前回の平成25年参院選とするか、
今回の改選組が選出された22年とするかで大きく変わるからだ。
 25年の旧民主党は過去最低の17議席で、

当時の細野豪志幹事長は引責辞任したが、
海江田万里代表は続投した。
菅直人政権だった22年は44議席。
勝敗ラインとされた「改選54議席+α」に達しなかったが、
菅氏はその後、1年以上居座り続けた。
 25年の17を勝敗ラインと位置づけるのは、さすがに厳しい。

改選を迎える民進党議員は43人
(統一会派の無所属議員含め47人)で、
改選議席を半数以上割り込んでも代表を続投するのは
「岡田氏の性格からして考えにくい」(参院ベテラン)からだ。
 状況を複雑にしているのが「野党統一候補」の扱いだ。

30の1人区で事実上、一本化に合意したが、
民進党公認は13人にとどまる。
無所属の統一候補が当選しても民進党の議席に算入できない。
ただ、岡田氏は「改憲勢力3分の2以上の阻止」を公言しており、
他党や統一候補で計50議席程度を得ることを目標とすれば、
民進党の勝敗ラインは下がる。
 支持団体の連合の組織内候補は比例代表12人。

過去最多と強気だが、組織率低下が進む中で
成果を挙げられるかは見通せていない。

≪公明≫
 選挙区で過去最多の7人、比例代表で6人を擁立した。
兵庫と福岡は24年ぶり、愛知は9年ぶりだ。
中でも兵庫は最重点区で、埼玉と神奈川も加えた5選挙区で
自民党から推薦を取り付けた。
比例代表は10人以上を擁立したい考えで、
新進党解党を経て再結成した平成10年以降に
最多だった13年参院選と並ぶ13議席以上を狙う。
 衆参両院で与野党の議席数が逆転する「ねじれ」を招いた
過去の参院選を教訓に、今回の選挙を
「日本の運命の分かれ道」(山口那津男代表)と訴え、
与党としての過半数維持は最低限のラインと位置付ける。
井上義久幹事長も
「政治の安定の下で政策を継続する」と意気込む。
 重点政策には、若者・女性の働き方改革も盛り込み、
働く女性のほか、選挙権年齢の「18歳以上」への
引き下げも見据えて若者への浸透も目指す。
                   ◇
≪共産≫
 野党共闘を率先して呼び掛け、原則として
全選挙区に候補を擁立してきたこれまでの方針を転換した。
特に32の1人区では
発表済みだった候補予定者を次々と取り下げ、
野党候補の一本化に貢献した。
 香川選挙区では党公認候補への一本化を
民進党に強く働き掛けた結果、同党が推薦を決めていた
無所属の県議が出馬を取り下げた。
志位和夫委員長は
「相互支援で野党共闘が力を発揮する」と意気込む。
 平成25年の参院選は東京で12年ぶり、
大阪と京都で15年ぶりに議席を獲得するなど、
改選数2以上の選挙区での躍進も目立った。
今回も勢いの持続を図る。
 比例代表は昨年1月に早々と過去最高の
「850万票以上」を目標に設定。
比例で5議席を得た25年の参院選後の26年衆院選でも
公示前勢力の8議席から21議席に伸ばしており、
今回は比例で8議席以上を目指す。

≪おおさか維新≫
 4月の衆院京都3区補選を除くと今回が国政選挙初挑戦となる。
改選3議席以上の獲得が最重要課題。
橋下徹前代表とともに大阪府・市で行った行財政改革などを
国政でも断行する姿勢を前面にアピールし、党勢拡大を目指す。
 馬場伸幸幹事長は
「大阪の改革をありとあらゆる手法で訴えていく。
一人でも多く当選させたい」と意気込む。
だが、橋下氏引退後の存在感低下は避けられていない。
旧みんなの党代表の渡辺喜美氏や旧民主党出身者らも
公認候補に取り込む苦肉の策で、
自公でも民共でもない「第三極」としての生き残りを図る。
 選挙区は大阪など7選挙区で候補を擁立し、
さらに数人増やす考え。特に大阪(改選数4)は本拠地だけに、
公募で2人目擁立を目指す。
比例代表は渡辺氏ら17人を公認している。
大阪色が強い党名が全国に浸透するかがカギとなる。
                   ◇
≪社民≫
 いずれも比例代表で改選の吉田忠智党首と
福島瑞穂副党首の2議席を死守するため、
比例票250万票の獲得を目指す。
だが党勢低迷から抜け出せず、
1議席確保さえ危ぶまれている。
 国会議員は現在5人(衆院2人、参院3人)。
今回の参院選で政党要件の「国会議員5人以上」を欠いても、
平成25年参院選で得票率2%以上を達成しており
政党要件は失わない。
しかし、吉田氏の民進党との合流発言の余波がある上、
他党との統一名簿方式も頓挫。
前身の社会党結党から
約70年の歴史を誇る護憲政党は瀬戸際に立っている。

≪生活≫
 参院選は文字通り党存続をかけた戦いとなる。
国会議員は現在5人(衆院2人、参院3人)だが、
前回の平成25年参院選は政党要件の一つである
「得票率2%以上」に届かなかった上、議席はゼロだった。
 今回も得票率2%以上か「国会議員5人以上」を
クリアできなければ「政党」から陥落し、
政党交付金を受け取れない事態になる。
 改選組2人のうち、岩手選挙区の主浜了副代表は
家族の介護を理由に引退。
後継の元県議は無所属の「野党統一候補」となり、
生活の選挙区の公認候補はゼロになる可能性が高い。
                   ◇
≪日本のこころ≫
 改選議員はおらず、これまでに
愛知、広島、福岡の各選挙区に1人ずつ、
比例代表には元衆院議員ら5人の計8人を公認した。
今後も東京や千葉、埼玉など複数区での擁立を模索しており、
大都市圏での票の掘り起こしで
比例代表300万票の獲得を目指す。
 中山恭子代表は3月の党大会で
「小さな政党だが、日本にとって
なくてはならない党だと多くの人に知ってもらい、
参院選に向け、全てをかけて戦っていきたい」と決意を表明。
ただ、昨年12月に「次世代の党」から変更した党名の浸透が課題だ。

≪改革≫

 唯一の現職、荒井広幸代表の議席死守が最重要課題。
政党要件を満たす得票率2%を超える比例票117万票を
獲得した平成22年参院選並みの得票が目標。
 東京選挙区で女優の高樹沙耶氏を公認し、
比例代表では荒井氏のほか元職の1人と新人4人を公認した。
今月10日には東京都内で荒井氏と高樹氏が
そろって街頭演説を実施。
女優としての知名度を生かして
高樹氏の当選を目指すとともに、比例票の底上げを狙う。
 荒井氏は安倍晋三首相と近いことから、
水面下での政権側からの“助け舟”にも期待がかかる。


2016年05月21日(土)2 3
歳川隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
『読売』が断定報道に踏み切るとき
安倍官邸の情報管理は徹底している。
とりわけ、安倍晋三首相と
最側近の今井尚哉首相秘書官(政務)の2人のガードが固い。
具体的には、6月22日公示・7月10日投開票の参院選と同じ日に
衆院選をぶつける
衆参同日選に踏み切るのかどうか、の情報管理である。
『西日本新聞』(5月18日付朝刊)が1面トップで
「首相、同日選見送りへ」と報じれば、
翌日は『毎日新聞』(19日付朝刊)がやはり1面トップで
「首相、同日選視野」と打った。
真逆の読みである。
これまでの新聞各紙は、消費増税の先送り見通しでは一致しているが、
衆参同日選の有無についての見立てにはバラツキがある。
それでも、参院選単独説の方が上回っていた。
筆者もこれまで
「衆参同日選について否定的だが、
その可能性は排除できない」という、
ややズルイ書き方をしてきた。
政治記者泣かせの安倍首相の胸中を探ることは、
それほど難しいということなのだ。
こうした中で、筆者が注目してきたのは『読売新聞』である。
同紙と首相官邸との距離、同新聞グループ本社会長・主筆の
渡邉恒雄氏が衆参同日選を強く推しているとされることなどから、
いつ『読売』が断定報道に踏み切るのかと見守っていたのだ。
「首相、衆参同日選決断」、
「首相、衆参同日選断念」のいずれであれ、
『読売』が断定報道すれば、それが正しい見通しである。

衆院解散の大義名分は「内閣不信任案」だが
その『読売』が20日付朝刊4面に
「衆院解散 首相の決断注視―自公、支持率堅調でも賛否」
の見出しを掲げ、リードは以下のように書いている。
「安倍内閣の支持率は上昇傾向で
『参院選だけでも勝てる』と主張する向きもあるが、
同日選論はくすぶっている。
過去に低支持率下での衆院解散で惨敗を招いたケースもあり、
首相は世論の動向を慎重に見極める意向だ」
これまたズルイ原稿である。
どちらもあり得る、と書いているだけで、
同紙の現時点での判断がない。
『読売』にも確定記事を書かせないほど、
安倍官邸の情報管理が厳しいということだ。
ところが19日午前、今国会会期末を控えた30日に
臨時閣議が開かれることが決定したというニュースが入ってきた。
規制改革など山積した案件を
閣議で速やかに決定するためという説明があった。
このニュースには、「解説」が加わり永田町を駆け巡った。
その「解説」とは、安倍首相が閣議後、緊急記者会見を開き、
消費増税の再延期を表明するというものだ。
さらに野党が会期末までに内閣不信任案を提出したことを受けて
国会会期末の6月1日に衆院を解散し、
7月10日に衆参同日選実施を決断したと表明するというのだ。
もちろん、同案は衆院本会議で反対多数で否決される。
だが、それが衆院解散の大義名分になるというのだ。
これもまた、民進党など野党4党が
内閣不信任案を提出することが前提となる。

筆者の見立ては…19日の『夕刊フジ』に衆参同日選になった場合の
議席予測が掲載されていた。
それによると、自民党は現有議席を24議席上回る
314議席を獲得するというのである。
同日選が与党・自民、公明両党に有利であることはハッキリしており、
民進党など野党が本気で内閣不信任案を提出するとは思えない。
ましてや、伊勢志摩サミット(5月26~27日)とそれに続く
オバマ米大統領の広島訪問という
「外交成果」を手にする安倍政権は、
追い風のもとで選挙戦に臨むことができるのだ。
今週末には自民党の独自調査を含め
マスコミ各社の世論調査が実施される。
その中には内閣支持率60%超、
参院比例選の投票先自民党50%超という
調査結果が出てくるのはほぼ間違いない。
そうしたことが自明な今、野党は解散の口実を与えることになる
内閣不信任案提出に踏み切れるはずがない。
筆者の見立ては、参院選単独、
衆院解散11月下旬・総選挙12月中旬である。
そして日本銀行(黒田東彦総裁)は7月28~29日の
政策決定会合で追加緩和に踏み切り、
直後の8月初旬に臨時国会が前倒し召集されて、
その冒頭で10~12兆円規模の
大型総合経済対策が策定・成立されるだろう。
つまり、年末解散・総選挙時期には対ドル115円、
株価1万9000円台が実現しているはずで、
何も夏の衆参同日選に拘る必要がないのだ。
不確定要因は、安倍首相が「普通の人ではない」ことである。

熊本地震を受けて、
「今年夏の衆参同日選はなくなった」という見方がある一方、
永田町には「まだ消えていない」という事情通も多い。
大規模災害に迅速に対応したうえ、
消費税増税延期の観測が高まっているからだ。
オバマ米大統領の広島訪問や、米大統領選での
不動産王、ドナルド・トランプ氏の進撃との関係とは。
政治評論家の浅川博忠氏に
3度目となるシミュレーションを依頼したところ、
与党が衆院選で大勝し、参院選でも勝利する結果が出た。
果たして、安倍晋三首相は決断するのか。
 「見送り報道が出たからこそ、あり得る。
1986年に中曽根康弘首相が行った同日選は
『死んだふり解散』といわれたが、今回も似ている。
安倍首相は虎視眈々(たんたん)と狙っているのではないか」
 浅川氏はこう語った。
そう分析する理由はいくつもある。
まず、来年4月の消費税増税との関係だという。
 「伊勢志摩サミット(主要国首脳会議=26、27日)の前後、
安倍首相が『世界経済の収縮』などを理由に、
増税延期を表明する可能性が高い。
大きな政治決断をしながら、参院選だけ実施するとは考えにくい。
必然的に同日選を呼び込むとみるべきだ」

 熊本地震の復旧・復興は障害にならないのか。
浅川氏は続けた。
 「安倍政権は熊本地震に迅速に対応した。
選挙戦では、東日本大震災時の菅直人政権のひどい対応と比較して、
『自民党政権の危機管理能力』をアピールできる。
有権者の理解は得られるのでは」と説明した。
加えて、オバマ氏が伊勢志摩サミット後に、
安倍首相とともに被爆地・広島を訪問することや、
米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした、
トランプ氏の影響を指摘する向きもある。
 まず、オバマ氏の広島訪問は、安倍外交の大きな成果になる。
トランプ氏は「日本防衛費の全額負担要求」や
「日本車の関税大幅増」など、
日米関係を激震させかねない過激な発言を連発している。
「政権与党としては、『トランプ大統領』誕生に備えて、
衆参で安定多数を確保しておく必要がある」
(自民党関係者)というものだ。

 毎日新聞も19日朝刊の1面トップで
「首相、同日選視野」と報じた。
 さて、注目の衆参同日選シミュレーションは別表の通りだ。
 衆院選で、自民党は現有を25上回る316議席を獲得し、
3分の2(317議席)まで1議席に迫った。
これは史上空前の地滑り的勝利といえる。
対照的に、民進党は71議席と現有議席を大幅に減らす惨敗となった。

 参院選はどうか。
 自民党は57議席を得て、非改選を合わせて
27年ぶりの単独過半数(122議席)を達成した。
ただ、憲法改正の発議が可能になる3分の2(162議席)には、
公明党を含めても届かない。
民進党は、東北や中部を中心に10前後の1人区で
与党と競り合う。
3年前に民主党が得た議席を上回る28議席を獲得する見込みだ。


なぜ、こうなるのか。
 浅川氏は
「野党、特に民進党の低迷が大きい」といい、
解説を続けた。
 「民主党と維新の党が合流したインパクトは皆無に等しく、
世論調査でも支持率は数%台だ。
有権者から『政治理念のない数合わせ』と見抜かれた。
共産党と組むようなイメージが定着したことも
大きなマイナスだ。
同日選となれば、共産党が比例票目当てで
衆院の選挙区で候補者を擁立するため、野党共闘は進まない。
ただ、有権者のバランス感覚も働くので、
参院選での与党大勝は簡単ではない」
 もちろん、同日選を断行するには「熊本地震の沈静化」や
「景気動向」などのハードルがある。
 ただ、浅川氏は「安倍首相は選択肢として捨てていない。
安倍首相は憲法改正をライフワークとしており、
その執念は尋常ではない。
在任中の憲法改正に向けて、少しでも勝機があれば
同日選に踏み切るのではないか。
あとは安倍首相の勇気、決断のみだ」という。
 安倍首相は、夕刊フジGW特別号
(今月2日発行)のインタビューで、
同日選について、「私はずっと、
『まったく考えていない』と言い続けている。
そうしたなかで、さまざまな報道がある。
『同日選見送り』『断念』などと書かれたが、
そもそも考えても、決めてもいない(笑)。
まったく違うと思う」と語っている。
 同日選に勝てば、自民党総裁任期の延長も視野に入る。
7年8カ月の佐藤栄作政権を抜く長期政権も夢ではない。
 安倍首相が決断する日が近づいている。
「日本の空と海の備えに怠りはない」
社民、生活との合流を「拒否」 「怒りの声」小林代表

2015年05月05日 まとめたニュース
【画像】共産党が、民主党に握手を求めるも拒否される
中央委員会総会を終え記者会見する共産党・志位委員長
=19日午後、東京・千駄ケ谷の党本部

2015.9.20 20:09更新 産経ニュース
民主・岡田代表 
共産党の選挙協力呼び掛けに「注目している」
近く党首間協議へ
民主党の岡田克也代表は20日、
共産党が来夏の参院選で
他の野党に選挙協力を呼び掛けていることに関して、
「かなり思い切った提案で、注目している」と述べ、
説明を受けたいとの意向を示した。
秋田市で記者団に語った。近く両党党首が協議する見通しだ。
 共産党は19日の第4回中央委員会総会で、
「『戦争法(安全保障関連法)廃止の国民連合政府』で一致する野党が、
国政選挙で選挙協力を行おう」とする提案を確認した。
 これについて、岡田氏は「選挙区で競合を避けるのは重要だが、
政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない」と指摘。
「(提案の)中身について、よく話を聞きたい」と述べた。
 共産党は10日現在、参院選の選挙区で24人を公認。
志位和夫委員長は19日の記者会見で、
発表済みの選挙区での擁立見送りも検討するとしている。

共産党選挙協力呼びかけへNHKニュース
参院選の構図に影響も
9月20日 5時51分
共産党が安全保障関連法の廃止を目指して、
来年夏の参議院選挙でほかの野党との選挙協力を
呼びかける方 針を明らかにしたことについて、民主党内からは、
協力関係の構築に前向きな意見も出ていて、今後の展開によっては、
来年夏の参議院選挙の構図に影響を与え ることも予想されます。

共産党の志位委員長は、
19日、ほかの野党との間で、安全保障関連法の廃止を目指した
政権合意を実現することを前提に、今後の国政選挙で
選挙区の候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針を明らかにしました。
共 産党としては、安全保障関連法への反対の声が根強いなかで、
こうした意見を結集して廃止を実現するためには、
来年夏の参議院選挙などでの野党側の勝利が不 可欠であり、
そのためにも、選挙区での野党どうしの競合を
避けることが必要だと判断したものとみられます。
そして、今後、野党第1党の民主党を中心に働きかけを行いたい考えです。
これに対し、民主党は、

共産党とは基本政策で考え方に開きがあるとしています
ただ、幹部からは「組織力がある共産党の 票を取り込めれば、
与党の候補者を相手に勝ち上がれる選挙区が出てくる」という声が上がるなど、
定員が1人の1人区を念頭に、協力関係の構築に前向きな意見も出ていて、
今後の展開によっては
来年夏の参議院選挙の構図に影響を与えることも予想されます。

共産、「反安保」で選挙協力…野党連立目指す
2015年09月19日 22時25分 YOMIURI ONLINEホームへ
共産党の志位委員長は19日の記者会見で、
来夏の参院選と次期衆院選に向け、
野党間の選挙協力を進める方針を発表した。

 19日成立した安全保障関連法の廃止を旗印に、

野党連立政権の実現を目指す。
参院選では全国32ある「1人区」を対象に、
民主党などとの候補一本化を含めた協力を行う方向で、
他の野党の対応が焦点となる。

 志位氏は記者会見で、

「安倍内閣打倒を掲げる野党が国政選挙で選挙協力を行う。
野党共闘を積み重ねてきた党に協力を呼びかけたい」と述べ、
安保関連法に反対した
民主党、維新の党、社民党、生活の党と協力する考えを示した。

 共産党の政権構想は、民主主義革命を経て、

最終的に「民主連合政府」樹立を目指すというものだ
志位氏は今回、過渡的な措置として、
現実的な政策に基づく「国民連合政府」を目指す考えを打ち出した。
民主党などとの野党連立政権を想定している。

共産、参院選で候補者調整河北新報ONLINE NEWS
他党に協力呼び掛け
2015年09月19日土曜日
共産党の志位和夫委員長は
19日の記者会見で、来年夏の参院選で
独自候補の擁立にこだわらず、
民主党などとの候補者調整に乗り出す意向を示した。
安倍政権を退陣に追い込むためで、
安全保障関連法廃止などの政治的合意を前提とした上で
「全選挙区に候補者を立てる方針だが、
他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べた。
衆院選での選挙協力も呼び掛け、委員長名の声明を同日、発表した。
 民主、維新、共産、社民、生活各党は今国会で安保法成立阻止を目指し、

党首会談を重ねるなど連携してきた。
志位氏は安保法を廃止するためには野党間の協力が不可避と判断した。

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