慰安婦問題について、いろんな報道: 日本外国特派員協会で「クーデター」勃発 海外メディアの本丸で何が起きているのか。 【月刊正論】 世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会

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2015年10月7日水曜日

日本外国特派員協会で「クーデター」勃発 海外メディアの本丸で何が起きているのか。 【月刊正論】 世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会

日本外国特派員協会では多くの記者会見が開かれる(写真はイメージ)
日本外国特派員協会では多くの記者会見が開かれる(写真はイメージ)

日本外国特派員協会で「クーデター」勃発
海外メディアの本丸で何が起きているのか
2015/10/ 7 18:27 J-CASTニュース
有楽町の一等地にあるビルの最上階に入居し、
多くの要人が外国人記者の前で会見するこ とで知られる
日本外国特派員協会(東京都千代田区)が、内紛劇に揺れている。
2015年6月に選ばれたばかりの会長が、
わずか3か月で交代したのだ。
財務 データをはじめとする
重要情報の引き継ぎをめぐるトラブルがこじれた末の交代劇だ。

特派員協会は終戦直後の1945年に設立。
70周年の節目に、最大の危機を迎えている。

会長を3カ月で交代させる動議が可決
   特派員協会の理事会の任期は1年で、
新しい理事会は15年6月に発足した。
13年までは投票権を持つ「正会員」が、
会長、第1副会長、第2副 会長といった役職ごとに投票していたが、
14年に協会が公益社団法人に移行してからは、
会員は理事9人を選び、
その9人が会長や副会長を互選するシステム に変更されている。
   15年6月に発足した理事会からは、
ジェームズ・シムス氏(フリーランス)が会長に選ばれた。
交代劇は、その3か月後の9月24日に起きた。
この日行われた理事会で、
第1副会長のピーター・ランガン氏(フリーランス)から
新会長の選出を求める動議が出され、
第2副会長のスベンドリニ・カクチ氏
(ユニバーシティーワールドニュース)が
過半数の得票を得て新会長に選ばれた。
   この事実は、カクチ氏が
「『理事会承認(as approved by the Board)』会長」として
9月28日に会員宛てに送ったメールで明かされた。
   カクチ氏のメールや、カクチ氏らが
10月6日に開いた説明会での説明内容を総合すると、
交代劇の経緯はこうだ。

レストラン経営で起きた内紛・訴訟
   協会は施設内のレストラン経営を外注(アウトソース)した際に、
労使問題をめぐる複数の訴訟を抱え、
これまでに2500万円以上の弁護士費用が発生している。
外注の契約そのものにも問題が指摘されている。
また、訴訟のうちのひとつは、過去の複数の会長が
原告に名を連ねて協会を訴えており、
協会内の「内紛」を強く印象づけている。
このため、協会としては、訴訟を終わらせることが急務だが、
現理事会メンバーは「前理事会」の方針を理由に
関係書類を見ることができないことが発覚。
理事会メンバーはシムス前会長に対策をとるように求めたが
特段の対応がなかったため、
「3か月を無為に過ごした」「このま までは事態が進まない」と、
今回の交代劇に至ったという。
   会員は事前に交代劇を知らされていなかったため、
説明会の参加者からは

「こういったクーデターのような形での会長の交代には強く反対する」
「正しいやり方ではない」といった指摘が相次いだ。
   説明会では、前会長で「平理事」になったシムス氏が
メールで送ってきたという声明も読み上げられた。
それによると、交代劇には
「驚いたし、会員はもっと驚いたことだろう」とした上で、

「特派員協会の会員は
『背景には誰がいて、誰が操っているのか』を問う必要がある」
「ごく一部の会員だけが利益を得て、
他の大多数の会員は損害を受ける」などと反発した。

外国特派員協会と蔓延る外国人左翼活動家の実態
2015-01-25 21:01:21   togetter.com
朝日新聞が慰安婦捏造報道を訂正・謝罪したにも関わらず、
世界に広まった強制連行の嘘は一向に解消しない。 
何故なら、日本に巣食う記者と称する左翼運動家が
事実を発信しないから。 
日本に蔓延る外国人左翼活動家の実態を暴く。

正体がバレてきた外国特派員協会 
植村隆元朝日新聞記者@外国特派員協会会見
反日はどこからくるの  2015年1月13日

産経ニュース2014.5.14 03:02更新 【月刊正論】2 3 4 5
世界に「反日の毒」をまき散らす
外国特派員協会
「政治活動」と称する記者会見設定、
いまも抜けない占領者気分。
日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流す
メディア拠点の実態を暴く
(文藝評論家・西法太郎 月刊正論6月号
血気盛んな内紛劇特派員協会の落日”という記事が
朝日新聞に載ったのは4年前だ。
 会員数が減少し続け、3年連続赤字の
「日本外国特派員協会は苦境に立たされ」ている。
その背景には「世界的な不況と欧米メディアの経営難」があるという。
しかし理由はそれだけではない。
というより実は他にある。
 情報誌・月刊FACTA5月号がその内紛劇を報じている。
元会長たちは不正乱脈な協会運営に対して2つの訴訟を、
現・元従業員たちも不当労働行為で3つの訴訟を、
外国特派員協会(FCCJ)を相手取り東京地裁に起こした。
 先に起された労働訴訟で、
協会側は慰謝料まで支払い、完敗を喫した
労働問題は都労働委員会にも持ち込まれ、
和解 出来ず証人喚問となった。
訴訟合戦に明け暮れているのだ。
これは別な意味で活力にあふれていると言える。
会員数が減っているくらいでヘタレるヤワな組織で はない。
 FCCJは有楽町駅前ビル最上の2フロアを占めている。
日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)が接収した
第一生命ビルの斜め向かいにあり、
日比谷通りの向こうに広大な皇居の森が見渡せる。
 浅田真央はソチ五輪から帰国し、
成田空港からその記者会見場に直行した。
多くの日本人は、中央に「Est.1945」と
錦糸で縫い込まれた濃紺の協会旗を背に、
晴れやかな表情で質問に答える彼女を
テレビや新聞で見たことだろう。
 ここでの会見が発端となって首相の座を追われた者がいる。
田中角栄だ。雑誌に首相の金脈問題が載っても
日本のマスコミは静かだった。
しかし外人記者が世界に打電して騒動に火を点け、
田中は辞任に追い込まれた。そういう怖い場所でもある。
 ニューヨーク・タイムズ元東京支局長H・S・ストークスは
FCCJの本姿を次のように述べている。
  日本外国特派員協会は、
マッカーサーの日本占領と同時に設立された。
理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、
人道的であり、歴史の偉業であるか、
全世界へ向けて報道させるためだった。
  日本外国特派員協会の会旗(バナー)にも、
「1945年設立」と占領の年が、誇らしげに刻まれている。
いわば日本占領の、もっといえば東京裁判史観を、
世界中に撒き散らした総本山が、
日本外国特派員協会といってよい。
  マッカーサーはメディアの力を目いっぱいに活用して、
自らのエゴを美しく飾り立てた
(『英国人記者の見た連合国戦勝史観の虚妄』)。
 占領期、FCCJはGHQの情報発信基地だった。
占領軍が去った講和後もそのスピリットを受け継いだ
外人ジャーナリストたちは、いまなお日本人を敗戦国民扱いし、
反日活動にいそしんでいる。その姿をあぶり出してみよう。
歴代「害人記者」のすさまじい所業
 週刊新潮(2011年2月3日号)に
「害人記者会」というタイトルの記事が載った。
書いたのは元新聞記者だ。あらましは次のようなものだ。
●シカゴ・サン紙特派員マーク・ゲイン
『ニッポン日記』で
敗戦下猖獗を究めた米兵の狼藉に一行も触れていない。
 狼藉とは調達庁の調べとして占領期間中、
米兵により、毎年平均350人の日本人が殺され、
1000人以上の婦女子が暴行されたことだ。
 GHQの強要で日本政府が設けた慰安施設(売春宿)について
「米軍を腐敗させようとするぬかりない日本側の謀略がある。
その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と
占領政策の破壊にあった」とすり替えた。
 10万人が生殺しにされた東京大空襲の焼け跡を眺め、
「6千人は死んだ」と平然とウソをついている。
 日本にはまだ十分過ぎる工業力があるから
「製鉄、造船施設の大半を支那・朝鮮にやろう。
それでも日本は豊かだ」と言う。
他のアジア諸国が日本より貧しかったのは
白人たちに植民地として搾取されていたからだろう。
●南ドイツ新聞のボルク
皇太子殿下の写真に「失敗」のキャプションをつけた。

ヘンリック・ボルク記者署名記事
 
                          David E. Sanger
●NYタイムズのデビット・サンガー
小錦に人種偏見で横綱になれないとしゃべらせた。
人種偏見とは黒人奴隷を使い、
ポリネシア人が平和に暮らしていた南国の楽園ハワイをかすめ取り、
十万人単位でフィリピン人を虐殺したアメリカ人のためにある言葉だ。
サンガーの後任のクリストフは日本兵が人肉を食らったと書いた
●その後任のハワード・フレンチは在日朝鮮人の犯行を
日本人がやったと書いた。
 極東に優秀な記者は来ない。
日本にやって来た外人記者の大半は
ウソやデタラメしか書かなかった
 それでも大手の欧米報道機関が
職業記者を送り込んでいた時代はマシだったという。
留学や物見遊山で日本にやって来 て本国に帰れなくなり、
他にやることがなくジャーナリストを名乗るようになった輩が
FCCJに巣食いだした。
それが協会幹部になってから酷くなったという
その仲間に、暇を持て余した日本人たちが加わって
メチャクチャになった。
 通信社の元極東総支配人、民族学学者崩れ、
大手新聞元外報部長、英語教材会社のHPに
「外国特派員クラブの窓から」というコラムしかない老嬢、
経済誌の元編集委員などだ。
 FCCJは「特定秘密保護法案」の可決間際、
それを阻止しようと反対キャンペーンを張った。
 昨年11月14日、福島瑞穂(社民党)、主濱了(生活の党)、
仁比聡平(日本共産党)、山本太郎(無所属)を招いて
「特定秘密保護法案に反対する野党超党派議員」の会見を開いた。
 12月2日、清水勉(弁護士)、桐山桂一(東京新聞論説委員)、
三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)による
「特定秘密法案と報道の自由」のテーマで会見をやった。
 老嬢は、同法案が成立してよほど悔しかったのだろう。
英語教材会社のHPに
「安倍政権はこの悪法を12月6日成立させたが、
2014年の(FCCJの)重要課題として廃案、
または運用面できっちり箍をはめさせるようメディアも
人々も国会の動きを監視し続けねばならな い。
メディアの傲慢と民衆の無知が時の政権に利用され
大東亜戦争に至った苦い記憶を、
日本国民のかなりの数が共有している」と書き込み、
怪気炎を吹きあげた。
 FCCJの機関誌「No.1 Shimbun」は
「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。
そこで会長(FCCJトップ)は、
「歴史的に、FCCJは見解が分かれる論争において、
中立の立場を保ってきた。
しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。
 ほんとうにFCCJは中立を守ってきたのだろうか。

続きは月刊正論6月号でお読みください
 西法太郎氏 昭和31(1956)年、長野県生まれ。
東大法学部卒。総合商社勤務を経て現在著述業。
中国産食品問題について執筆を開始。
現在は主として三島由紀夫とその周辺について論考。
「21世紀の日本を考える《竹林会》」共同主宰。

1 件のコメント:

  1. 慰安婦問題は河野・金泳三の幕引き宣言からずいぶん経ったが、やっと終焉か。朝鮮女性の誘拐拉致問題にコマをすすめるべき。1939年5月、朝鮮総督府警察は中国人が朝鮮人養女を引き取ることを禁止した。これが示す事実は、多くの朝鮮女性が、中国に売り飛ばされたということ。河允明事件など多くの事件が、当時の新聞で確認できるが、摘発できたのは一部ということだ。河允明事件で売られた朝鮮少女は約150人ということ。一人のブローカーが150人とは驚いた。売り飛ばされた朝鮮女性は、中国の農村で奴隷妻となったり、都市で養女メイドを装った妾になったそうだ。中国で今も生きているのか。このまま歴史から葬りさられてしまうのか。

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