慰安婦問題について、いろんな報道: 続・慰安婦騒動を考える、猪口議員からの反論本にダデン、スズキ教授ら憤激 韓国政府も釣られ。植村隆氏を米国の大学で連続講演させた#山口智美氏のブログエントリーより、猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた 「歴史戦」と自民党の「対外発信」- 山口智美 / 文化人類学・日本研究。育鵬社版の中学校社会科教科書を読んでみた。山口智美×萱野稔人「日本会議とは何か?」。日本会議の抗議。

Translate

2015年11月27日金曜日

続・慰安婦騒動を考える、猪口議員からの反論本にダデン、スズキ教授ら憤激 韓国政府も釣られ。植村隆氏を米国の大学で連続講演させた#山口智美氏のブログエントリーより、猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた 「歴史戦」と自民党の「対外発信」- 山口智美 / 文化人類学・日本研究。育鵬社版の中学校社会科教科書を読んでみた。山口智美×萱野稔人「日本会議とは何か?」。日本会議の抗議。

猪口議員からの反論本にダデン、スズキ教授ら憤激
韓国政府も釣られ
2015/11/27 21:01 続・慰安婦騒動を考える




猪口邦子参議院議員が国際社会の誤解を解こうと、
産経新聞の『History Wars』と
呉善花の『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』の
英語版を海外の識者に送っている。
本を贈られたモンタナ州立大の山口智美が
「歴史修正主義だ」などと先月騒いでいたが、宛名がMr.でもMrs.でもなく
M.と書かれていたとかつまらない事ばかりで、
史学的にどこが間違っているのかは指摘していないようである。
山口同様、本を送られたアレックス・ダデン
テッサ・モーリス・スズキといった
#アベニクシーな学者達も心穏やかではいられなかったらしい
(三人とも例の187人声明の署名者)。

そしてこの度、韓国外交部のスポークスマンもこの件に関してコメント。
日本側のこうした動きに多角的に対応していると、
「戦時の女性の人権という普遍的人権の問題であることは、
すでに国際社会が明確に判定を下した」、
国際社会から今以上の反発を受けるだろうと日本側を牽制。
自分たちだって官民で映画を作った本を配ったりしてるくせに。

個人的に言わせてもらうと、呉善花の英訳本のタイトル
(Getting Over It)はアカデミックな場に送る本としてはどうかと思うし、
History Wars』は外国人読者向けに文体を工夫するという
配慮に欠けていると思った。
だが、それはともかく・・・本当のところ、韓国政府は慰安婦問題を
人権問題だなどと思っていない。
5億円もかけて
「日本軍慰安婦および戦争犯罪資料集」の編纂を始めるというのだから。

韓国経済 2015.11.25[2] [原文]
政府「日本『慰安婦=人権問題』否定すれば米で反発呼ぶ」
「歴史歪曲本」米国配布に「動向注目、多角努力中」
政府は日本の右翼勢力が最近アメリカの専門家に

日本軍慰安婦と関連した歴史的事実を否定する冊子を
配布したことについて
「アメリカをはじめとする
国際社会の更に大きな反発に直面するだろう」と警告した。

チョ・ジュンヒョク外交部スポークスマンは24日、

定例のブリーフィングで「日本軍慰安婦被害者問題は
戦時の女性の人権という普遍的人権の問題であることは、
すでに国際社会が明確に判定を下した事案」としながら
「これを否定しようとする日本側のどんな動きも、
アメリカをはじめとする
国際社会の更に大きな反発に直面することになるだろう」と述べた。

チョ スポークスマンは日本の右翼勢力の書籍配布に対して

「政府でもそのような動向をよく把握し、注目している」として
「このような動きに対し、多方面で努力している」と述べた。

米国ワシントンの外交消息筋によれば、

ワシントンD.Cと主な大学で東アジア問題を扱う学者と
専門家たちに日本軍慰安婦問題と関連した書籍2冊が送られて来た。

二冊の書籍とは、日本産経新聞社が製作した

『歴史戦争(History Wars)』とオ・ソンファ 拓殖大教授の
『Getting Over It! なぜ韓国は日本叩きを止めるべきか』で、,
慰安婦問題が操作されたなどといった主張を含んでいる。
 (以下慰安婦問題と無関係なため省略)

騒いでいるのは、アレックス・ダデンテッサ・モーリス・スズキ。 

ダデンに至っては、こうした本を配るのはヘイトだと言っているらしい。
対日スミア(中傷)キャンペーンに加担しておいて、言えた義理かと。
「日本の右翼団 体が配布するなら分かるが、
政府与党の実力者政治家が出した」
・・・スズキが韓国のニュースをチェックしていない事は、分かった。

余談だが、マイケル・ヨンもこの本を読んでいるとか。


「慰安婦否定」歴史歪曲本、
米国の学者にばら撒いた日本 [猪口参議院議員が配布]
朝鮮日報 2015.11.24 [2] [原文]
慰安婦を性的奴隷と呼んだと、米国を「日本の敵」と規定
「日本軍強制動員慰安婦」を全否定する内容の書籍が

アメリカなどの一部の教授と専門家グループに
広範囲に送りつけられている(配布)ことが、一歩遅れて知らされた。

ワシントンDCの外交消息筋は22日、

「ワシントンDCを含めたアメリカ全域と
一部のヨーロッパ諸国やオーストラリアなどの
アジア専攻教授や学者に、
慰安婦問題が操作されたという内容が書かれた
書籍二冊が送りつけられている」と語った。

オーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授は先月末、

外交専門紙「ディプロマット」に
「日本の歴史戦争は終わっていない」という
タイトルの文章を通じて実態を暴露した。 
彼女は「日本の自民党の要人が世界各国の学者や言論人、
政治家に不要な(?)本を最近送ってきた」として
「韓国人慰安婦がお金のために嘘の証言をしたという内容の
『History Wars』と日本帝国主義は善良だったという主張が入れられた
『Getting Over It!なぜ韓国は日本叩きを止めねばならないか』
という本だった」と話した。
『History Wars』は代表的な日本の右翼メディア産経新聞社が刊行し、
『Getting Over It』という韓国生まれで日本に帰化し、
韓国叩きの先頭に立つオ・ソンファ (呉善花)拓殖大教授の本だ。 
産経新聞は右翼を代弁したこの本で、日本軍が慰安婦を
強制動員したという証拠がないにも関わらず
1993年に河野談話が出されたと不満を提起した。
この本は特に「性奴隷(sex slaves)」という用語を公式に使う
※アメリカを「日本の敵(enemy of Japan)」とまで規定した。 
オ・ソンファは「西欧の帝国主義は野蛮で搾取的だったが、
日本は韓半島を武力で占領することもなく、
言論の自由まで保障するなど善良な帝国主義であった」と主張した。

モーリス・スズキ教授は

「この本を日本の右翼団体が配布するなら分かるが、
政府与党の実力政治家が出したということは、レベルが違う(?)」とし、
「彼女(猪口)は無名の個人によって日本関連の歴史が歪曲されたが、
この本を読んで考えを改めよと強調した」と話した。
本を配り書簡を添付した人物は代表的な右翼要人である
日本の猪口邦子参議院議員であることが明らかになった。

今年のはじめアメリカをはじめとする全世界の歴史学者が 

日本の歴史歪曲を批判する声明を発表するのに貢献した
コネチカット大のアレックス・ダデン教授は、
「日本側から(?)この本を私に8冊も送ってきた」
「アメリカやオーストラリア、日本、カナダ、フランス、イギリスなどの
同僚の学者たちに続けて送ると聞いている」と話した。 
ダデン教授は
「公共外交という名の下にこのような形で書籍を配るというのは
全世界が憂慮する憎悪(ヘイト?)行為」だと語った。 

※ アメリカを「日本の敵」とまで規定: うそ。
第二章のタイトルが「米国は日本の敵なのか?」。
文末に疑問符がついている。
山口 智美(やまぐち ともみ、1967年 - )は、日本の文化人類学者。
モンタナ州立大学社会学・人類学部の准教授[1][2]
専門は文化人類学、フェミニズム、日本研究、メディア研究、
ジェンダー研究。東京都港区出身。

猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた
――「歴史戦」と自民党の「対外発信」
 - 山口智美 / 文化人類学・日本研究
SYNODOS  2015年10月21日 18:25

猪口邦子議員から届いたパッケージ
10月1日、
アメリカのモンタナ州に住む
私の勤務先大学の住所宛に、自民党の
猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。
私は猪口議員と面識はな い。
封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、
気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ
・インターナショナルの住所が記載されてい た。

封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、

 猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。
・・・2冊とも、もともとは、日本の右派層をターゲット読者として

書かれた記事を元にした書籍であろう。
それをそのまま、注釈すらつけずに英訳して、
英語圏の読者に通じると考えるのがそもそもおかしい。
そして、ソースもほとんどないこれらの本は、
明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。
資料になる とすれば、
「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう。
・・・省略。

猪口邦子議員に連絡を取ってみた
 猪口邦子議員の名前で、しかも猪口議員のサイン入りのレターを
同封して送られてきたパッケージ。
ならば、猪口議員が送ってきたものだと考えるのが自然だ。
とはいえ、まさか議員のみならず国際政治学者でもある猪口氏が、
本当にこれらの書籍の中身を理解した上で送ってきたのだろうか、
名前を使われただけ ではないか、などの可能性も否定はしきれなかった。
猪口議員は、
これまで歴史修正主義的な発言で知られた議員ではなかったことも、
疑問を感じた理由だった。
送付元は本当に猪口議員事務所なのか、まずは確認したほうがいい。
そして、もしそうだとしたら、なぜ送ってきたのかも聞きたい。
そう思って、猪口事務所に国際電話をかけてみることにした。
10月9 日のことである。
猪口議員の秘書がおそらく電話口で対応するだろうと予想していた。
最初は秘書が出たが、私が何者かと要件を伝えると、
なんと猪口議員本人が電話口に出たのだった。
そして、その後、15分弱ほど電話で猪口議員に話を伺った。
結果として、これらの書籍は猪口議員が送ったものだということを確認した。
猪口議員曰く、
自民党として対外発信としてチームで取り組んでいるのだという。
同封の手紙は、猪口議員一人ではなく、このチームで書いたもので、
実質上、猪口議員の名前を使ってチームとして出したものだったという。
この「チーム」の名称までは、猪口議員は言わなかった。
だが、猪口議員は、自民党外交・経済連携本部
「国際情報検討委員会」(原田義昭委員長)のメンバーであると思われる。
少なくとも一度は会合に参加していることが
同委員会の文書に記録されているからだ。(注)
・・・
私との電話における猪口議員の答えからは、
今回の呉善花氏と産経新聞社の書籍を送った対象は
「主要な研究者、実績のある研究者」という答えにとどまり、
具体的にどのような人に送ったのかはわからないままだった。
「対外発信の一環として、様々な資料があって良いと考えて、
英語になっているものも少ないのでこれらの書籍を送ったのだ、
逆の立場、韓国の立場などは英語になっているから」と猪口氏は述べた。
私に猪口議員が話してくれた内容の大部分は、
アジア女性基金擁護論だった。
「慰安婦」のことは正当化できないが、
戦後の日本は問題に向き合ってきたし、
一生懸命やったということをわかってもらってもいいと思う、
という主張だった。
この、「日本は一生懸命向き合ってきたのだ」という
主張自体にも、私は同意できないが
それ以前に今回、アメリカの学者らに送付された2冊の本は、
「日本が一生懸命やってきたことが理解されない」から発信する、
だけではすまない内容だ。
むしろ、日本の過去を正当化し、日本の戦争責任は否定しつつ、
中国や韓国こそが一方的に悪いと批判する内容であり、
歴史修正主義に他ならない。
さらに産経新聞社の『歴史戦」本は、「慰安婦」問題に関して、
河野談話を明らかに否定している。
猪口議員がアメリカで教育を受けた学者であり、
さらに「慰安婦」問題に関して言えば、女性であるからこそ、
これらの書籍を送る役割を担うことになったのだろうと想像する。
だが、そもそもこれらの書籍は、
政権与党の国会議員が送付すべき種類のものだとは全く思えない。
その上、女性の人権や男女共同参画などを主張し、
国連の軍縮大使も務めてきた猪口議員の
過去の言動とも大きく異なるものでもあるだろう。

右派による「主戦場=アメリカ」論と英語発信の経緯

なぜ、こうした書籍を、
在米の学者や滞日の外国特派員らに送るのだろうか。
その背景として、右派が「慰安婦」問題をめぐる
「歴史戦」の「主戦場」はアメリカだと主張し、
アメリカを主要なターゲットとして運動を展開していることがある。
アメリカと「慰安婦」問題の関係といえば、
2007年、アメリカ下院で、「慰安婦」に対する
日本政府の謝罪を求める決議を思い出すかもしれない。
しかし、現在の右派の「主戦場=アメリカ」説に
直接的につながる流れは2012年ごろから活発化した。
2010年、ニュージャージー州パリセイズパーク市の図書館前に
「慰安婦」碑が設置されたことに関して、
「慰安婦」碑に着目し「在米日本人のイジメ被害」を訴える、
ジャーナリストの岡本明子氏の論考が
2012年5月号の『正論』に発表された。(注)

そして、その頃から、在特会事務局長(当時)の
山本優美子氏によって
2011年に設立された「なでしこアクション」が、
右派の在米日本人と連携をとりつつ、
アメリカにおける「慰安婦」の碑、像、展示や決議などに
反対する運動を積極的に呼びかけていった。
そうした中で、2013年頃には、
アメリカ・カ リフォルニア州グレンデール市での
「慰安婦」像設置が大きな注目を集めるようになった。
さらに2014年8月、朝日新聞の「慰安婦」報道の再検証により、
国内で「慰安婦」問題が注目され、批判される。
そのため、「日本では「慰安婦」問題は勝利したので、
これからの主戦場はアメリカだ」と
右派はより強く主張するようになっていた。
そして、英語での発信も、より積極的に行い始めた。
右派団体による「慰安婦」問題に関する英文、
もしくは日英両語による小冊子が幾つか発行され、
無料配布された。(注)

他にも、「慰安婦」問題をはじめとした歴史認識問題に関して、
右派の立場から英語で発信するウェブサイトやFacebookページ、
Youtubeなどでの英語版動画もこの2年ほどで大幅に増えた。
アメリカのセントラルワシントン大学では、
今年の4月、「慰安婦」否定の英語の映画、 
Scottsboro Girls(谷山雄二朗監督)の上映会が開かれた。
(注)さらに右派は、東京の外国特派員協会での記者会見を
積極的に開催しており、
「日本の歴史家を支持する声明」に対抗する声明も
複数が右派から日英両語で出されている。
このように、右派は現在、
「主戦場=アメリカ」説のもとで、
英語での発信より積極的に行っている状況にある。
 
だが、「歴史戦」の主要テーマとみなされている
「慰安婦」問題に関しては、右派の立場とは
全く異なる内容の英文学術書籍や論文が数多く出版されてきた。
日本語の書籍についても、
例えば吉見義明『従軍慰安婦』(岩波新書1995)が英訳され、
コロンビア大学出版会から 
Comfort Women(Columbia University Press 2002)
として出版されている。
一方、日本の右派の立場からの学術書も、
日本語の書籍の翻訳書も、英米圏で評価される
学術系の出版社から出すことは未だにできていない。
右派運動に関わる人たちへの私の取材によれば、
吉見氏の書籍の英訳が、高く評価される学術系出版社である
コロンビア大学出版会から出ているにもかかわらず、
自らの陣営は学術書が出せていないことは、
アメリカの政治家などへの説得力も持ちづらくなるため、
由々しきことと捉えられているようだ。
日本の右派がアメリカで「歴史戦」を戦う上で、
最大の弱点の一つが、英文書籍の欠落、
特に学術書の欠落であり、
それは右派の中でも自覚されているのだろう。
しかし、現実的には英米の大学出版会など
高く評価される学術出版社から書籍を出したければ、
査読を通す必要があるため、
おそらく今後も日本の「慰安婦」否定論者による
学術書の出版は難しいだろうと思われる。
そして、今回、猪口邦子議員から送られてきた、
産経新聞社の書籍と呉善花氏の英文書籍は、
産経新聞出版、およびたちばな出版という、
日本の出版社に よって出されたものだ。
amazonで販売されてはいるものの、
基本的にアメリカの一般読者への販売は
あまり想定されていないと思われる。
特に対訳版であ る産経の書籍は、
日本人や在米日本人を購買層として
対象にした書籍と想定できるだろう。
これらの最近出版された英文書籍は、
猪口議員のみならず、様々なルートで配布されているようだ。
私自身、呉善花氏の書籍は、
著者から今年の8月に送られてきたばかりだった。
(私は呉善花氏とも全く面識はない。)
このように、日本の右派の個人や団体から
英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、
今までもあったことだ。
しかしながら、国会議員、および政権与党である
自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、
今回のケースが初めてだと思われる。

アメリカの研究者らの反応
 
アメリカの研究者の友人などに聞くと、
これらの書籍が自民党国会議員から届いたことについて、
苦笑と共に呆れ果てた反応が多かった。
何度となく、書籍、パンフ、メールなどを送られ続けてきている
日本研究分野の研究者も多いが、今回は国会議員からということで、
またか、という感覚と共に、より驚き呆れたという反応が多いようだ。
そして、自民党内のチームが執筆したという手紙についても、
「ひどい」の一言であった。
私もパッケージが届いた日にちょうど日本研究の授業があったので、
学生に、手紙の内容を読んで聞かせ
届いた書籍を回覧したところ、唖然としていた。
「これで説得できると本気で思っているんだろうか」という反応だった。
さらには、封筒に書かれた宛名の「M. 」という部分も苦笑を誘っている。
宛先の研究者について全く知らず、
調べもせずに送っていることが伺えるからだ。
自民党や右派の個人・団体が、右派論者や新聞社の書籍英訳版を
北米の研究者らに送るという活動が、
「北米研究者らにこれらの書籍を読んでもらい、
自分たちの考えをアピールし、説得する」という目的だとしたら、
効果があがっているとは思えない。
ただ、もしかしたら、自民党及び右派活動家の狙いは、
北米研究者など実はどうでもよく、
それらの本を「送った」という事実をもって、
国内のサポー ター向けへのアピールをすることなのかもしれない。
実際、それくらいしか、
こうした文献や書籍を送りつけることの効果はないのではないか。
にもかかわらず、このような「対外発信」を続ける
与党自民党の目指すものは一体何なのか。
これでは、日本の評価はますます下がるばかりだろう。
こうした「対外発信」の結果、
日本で歴史修正主義が蔓延していることだけは
確実に海外に周知されている。 
22 自民党・ 原田義昭議員×自民党・猪口邦子議員×山口智美
 ×小山エミ×荻上チキ「自民党の国際情報発信を徹底検証
」2015.10.22
【CafeSta】「自民党!この人だぁれ?」 ゲスト:猪口邦子女性局次長 
司会:宮川典子女性局長代理 (2016.2.18)自民党

週刊金曜日編集部 2015年08月09日 16:59 ブログス
育鵬社版の中学校社会科教科書を読んでみた
公民──憲法改正に向けての動きを作り出すツール(山口智美 
育鵬社版の公民教科書は、
国家に貢献できる人材づくりを目指したものだ。
そして、前回検定版にも増して、改憲に向けての動きを
作り出そうという狙いが明白な作りである。
冒頭で「グローバル化」を扱うが、
そこでは国の歴史、伝統、文化を踏まえた存在こそが
「グローバル人材」であると定義づけられる。
その主張を強化す るために、曽野綾子氏の
「よき国際人であるためには、
よき日本人であれ」という文章が掲載されている。
他の章でも、愛国心や国家への意識の重要性が強調されている。
日本国憲法の解説として「国民主権と天皇」と題された節があるが、
その中に「国民としての自覚」という項目を新設。
「国民」の(権利ではなく)義務 と責任を強調している。
同項のコラムには、東日本大震災の被災地で
黙祷する天皇皇后の写真とともに、
「日本の歴史には、天皇を精神的な支柱として国民が一 致団結して、
国家的な危機を乗りこえた時期が何度もありました」と書かれている。
別の東日本大震災についての頁も
「自分を犠牲に住民守った公務員」や「感動与えた日本人の秩序」など、
国家への自己犠牲を賞賛し、ナショナリズムを煽る内容だ
改憲に関連する記述が多いことも特徴だ。
「憲法改正のしくみ」については、
今回「主な国(二院制)の憲法改正要件の比較」という表も追加された。
基本的人権に関しても、社会秩序を優先し、
個人の権利や自由の行使が制限されることもあるとし、
集会・結社の自由の制限などの例を挙げる。
また、新たに「政 府の仕事」に追加された「国民を守る防災・減災」では、
災害時の危機管理システム構築の重要性が強調される。
現在改憲派の最優先項目といわれる
「緊急事態 条項」の導入に直結した内容といえるだろう。
また、環境権などの
新しい人権を憲法に明記すべきという考え方があるとも書く。
さらに国防の義務が日本国憲法にないことが珍しいということも、
繰り返し主張され、「平和主義と防衛」という節では、
有事への備えが現在の法律では不十分と述べ、
中国や北朝鮮の軍事的脅威が強調される。
改憲派が主張してい ることがもれなく盛り込まれている。

   さながら“安倍晋三ファンブック”
育鵬社の宣伝誌『虹』によれば、
今回の教科書の最大の特色の一つが「人生モノサシ」という図だ。
「学校教育の時代」「社会人の時代」(結婚を含む)
「親の時代」(出産・子育て・家庭教育を含む)「高齢期」という
人生のモノサシが示されている。
結婚や出産、子育てが前提となった画一的なモデルだけが提示され、
多様な生き方という視座はない。
執筆陣は全員男性だ。
男女共同参画社会の説明は、基本法の定義とは乖離。
「男女のちがいというものを否定的にとらえることなく、
男らしさ・女らしさ を大切にしながら……」という記述もあり、
「夫婦同姓制度も
家族の一体感を保つはたらきをしていると考えられています」
と説明されるなど、家族の一体感や 維持の重要性を強調。
改憲派の提案する「家族保護条項」に直結した内容だ。
領土問題については、約4頁にもわたり日本の立場のみが詳細に示される。
辺野古への米軍基地移転は地元への「負担軽減」という解釈も、
政権の立場に偏った記述だ。
また、人権や差別問題に弱いという本教科書の特徴は、
「人種差別」を海外の問題と位置づけ、
「社会権」は外国人に保障されるものではないなどとの定義づけにも。
ニートは「学校に通わず就職もしない」と自己責任であるかのように描かれ、
社会構造の問題という視点も非常に弱い。
他にも、たとえば村上和雄氏の
「遺伝子の世界と『サムシング・グレート』」と題するコラムが残ったが、
これは反進化論「インテリジェント・デザイ ン」論と近い考え方で、
非科学的という指摘もある。
ちなみに、史実にはないとして保守陣営内からの批判もある
江戸しぐさ」は、検定合格後に削除されたという。
「日本がもっと好きになる教科書」を謳うが、
あくまでも安倍政権が理想とする「日本」を好きになれ、というものでしかない。
そして、これは「安倍晋 三をもっと好きになる」ための教科書だ。
掲載された安倍氏の写真は15枚に及ぶ。
「安倍晋三ファンブック」と化している本教科書だが、
政権の目指す改憲のためにはこの上ないツールと見なされるだろう。
この動きは止めなくてはならない。
(やまぐち ともみ・米国モンタナ州立大学 社会学・人類学部教員。

専門は文化人類学、フェミニズム。2015年6月5日号)

ビデオニュース・ドットコム 2015年07月04日 19:51 ブログス
夫婦別姓の前に立ちはだかるもの
米・モンタナ州立大学准教授で、フェミニストの立場から
日本会議の研究を続けている山口智美氏によると、
日本会議は現在、神社本庁を中心とする多く の宗教団体を傘下に抱え、
日本の保守運動を統合するような立場にあるといってもいいという。
その構成員は人数的には決して多くはないが、
報道などによると安倍首相をはじめ、麻生財務相、
有村行革担当相ら安倍内閣の多くの閣僚が
日本会議国会議員懇談会のメンバーであったり、
日本会議からの支援を受けているという。
前々回の番組で自民党内で唯一
集団的自衛権の行使に反対をしている村上誠一郎衆院議員が指摘する
「自民党の保守化、右傾化」の背景に日本会議の存在と、
安倍政権と日本会議の近い関係があることはまちがいないと、山口氏は言う
 そして、こうした日本の保守運動が盛り上がるきっかけとなったできごとが、
従軍慰安婦問題と夫婦別姓問題だったと山口氏は指摘する。
1996年に当時の法制審議会が選択的夫婦別姓を含む
民法改正の提言をまとめた際、これに強い危機感を抱いた保守層が、
当時勢いを増していた日本のフェミニズム運動に対する
「バックラッシュ」と呼ばれる反撃を開始したことが、
一連の保守運動の源泉になっていると山口氏は解説する。
 その背景にあるのは「男女共同参画」の名で始まった女性の社会進出が、
保守層の危機感に火をつけた側面があるという。
保守派にとって美しい日本と幸せな家族像は一体であり、
夫婦別姓もそれを破壊する一因と考えられているのだ。

日本研究者:欧米の187人が安倍首相に送付した
「日本の歴史家を支持する声明」全文 
2015年05月12日  毎日新聞
欧米の日本研究者ら187人が4日、安倍晋三首相に対し、
戦後70年の今年を過去の植民地支配や
侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。
声明の全文は以下の通り(原文のまま)
山口智美(モンタナ州立大学准教授)

【特報】朝鮮人慰安婦問題で「ねつ造記者」とされた
朝日OB・植村隆氏、米国の大学で連続講演へ
2015年03月25日 11:13 JST  韓流研究室
ところで植村さんは、今年のゴールデンウィークでは
米国の複数の大学で慰安婦問題をテーマにした
講演を行う。


このきっかけをつくったのは、
米モンタナ州立大の山口智子准教授だ。
山口准教授は国際基督教大出身で、
米ミシガン大などを経て2007年から
モンタナ州立大で教えている。

文化人類学を専攻する山口さんは、
日本の右派勢力の運動を調べている過程で、
植村氏が慰安婦問題で集中砲火を浴びていることに
異様な感じを受け、昨年8月ごろ、植村氏に
連絡をとった。

これが植村氏とつながるスタートだった。
植村氏の「米スピーチツアー」が実現したのは、
彼女が手がけた翻訳が引き金。

売国報道に反論するとして植村氏は
15年1月号月刊文藝春秋に手記を発表したが、
この手記を英訳しウェブサイト「ジャパン・フォーカス」
に掲載したのだ。
これが各方面で大きな反響を呼んで、
米スピーチツアーに結びついた。

2月中旬の東京での植村講演にゲスト出演した
山口准教授は
「慰安婦問題は
 植村さん、個人の問題ではない。
 日本人、皆が考えるべきテーマです。
 バッシングを受ける植村さんを
 支援していきましょう」
と語った。
植村さんをいろいろな人がサポートしている。
(橋詰雅博・フリーのジャーナリスト、 元日刊ゲンダイ記者)


米モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授は
山口智子ではなく・・・山口智美

 
日本人専門家、南京大虐殺を否定する右翼系メディアを批判
人民網日本語版 2015年03月06日15:51
米モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授の山口智美氏は
このほど、新華社記者による単独取材に対し、
「日本の右翼系メディアである産経新聞による

南京大虐殺を否定する一連の報道は、『極めて愚かしいこと』」と批判、
「このように史実を否定することは、
全世界に対する日本のイメージを損なうことにつながる」と指摘した。
新華網が報じた。

山口氏の見解は以下の通り。
「産経新聞」報道の多くは、政治面での極右思想に満ちている。

彼らのやり方は、極めて愚かしく、人々に不信感を抱かせるものだが、
そのような思想が依然政治的影響力を備えているため、
それを軽んじることはできない。

「産経新聞」と日本政府内部の右翼勢力とは、密接な関係がある。

安倍内閣が右翼化に向かい続ける中、
このような南京大虐殺の事実を否定するような報道が出 ることは、
特に不思議ではない。
南京大虐殺のほかにも、「産経新聞」、「読売新聞」など
保守・右翼系のメディアは、このところ頻繁に、日本軍が強制連行し た
「慰安婦」の存在を否定する報道を行っている。

安倍内閣は、「特定秘密保護法」の施行によって、

日本国内メディアに対する言論統制を企てている。
現在日本のメディアは、興味を抱いている内容を追求し、 
ありのままに報道することが難しくなっている。
また、現に報道されている内容は、メディアが
安倍政権にコントロールされているという事実を裏付けるものだ。
(編集KM)「人民網日本語版」2015年3月6日

山口智美 その他の所属
上智大学比較文化研究所
Members (as of September 2014)
※該当する名前はありませんでした。

2015/6/3
ICC・IGC共催パネル討論会のお知らせ
The Politics of Voice and Silence: Panel Discussion
on Media Openness and Historical Revisionism
in Contemporary Japan
Panelists:
Andrew GORDON, David MCNIELL, 中野晃一、植村隆、渡辺美奈、山口智美
2015年6月28日, 15:00-17:30
上智大学四ツ谷キャンパス2号館5階508室
言語:英語(一部逐次通訳)事前登録必要なし
(写真)「とことん共産党」に出演する
(左から)小池晃、中野晃一、朝岡晶子の各氏

2015年10月22日(木) しんぶん赤旗
国民連合政府「非常に期待」 とことん共産党
中野晃一上智大教授をゲストに
インターネット番組「とことん共産党」が20日に放送され、
戦争法に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の
中野晃一上智大学教授をゲストに迎え、
「戦争法廃止の政府をどうやってつくるか」のテーマで、
日本共産党の小池晃副委員長と対談しました。 

山口智美 論文
植村隆 山口智美
The Asia-Pacific Journal: Japan Focus   13(2)    2015年1月

Misc
外務省も巻き込んだ「慰安婦」否定派の動き
 (安倍談話のまえに知りたい歴史問題) 山口 智美
金曜日   23(14) 22-23   2015年4月
「男女共同参画」とは何だったのか 
(特集 世界女性会議から20年 : 女性たちはいま)山口 智美
女たちの21世紀 = Women's Asia 21   (81) 41-44   2015年3月
右派系団体が展開する「草の根保守運動」戦略 
(特集 歴史修正主義 : 日本の政治家に蔓延する病)
山口 智美
金曜日   22(43) 24-25   2014年10月
「慰安婦」問題 (特集 ヘイトスピーチを考える)山口 智美
Journalism   (282) 81-91   2013年11月
書籍等出版物
社会運動の戸惑い: フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動
山口 智美, 斉藤 正美, 荻上 チキ (担当:共著)
勁草書房   2012年10月   ISBN:4326653779
上野 千鶴子, 宮台 真司, 斎藤 環, 小谷 真理
双風舎   2006年6月   ISBN:4902465094

所属学協会
競争的資金等の研究課題
ネット言説と変わりゆく市民運動ー現代日本における国家・人種主義をめぐって
トヨタ財団: 研究助成プログラム
研究期間: 2010年10月 - 2013年4月    代表者: 山口智美
メディアイベントとしての「男女共同参画」と「ジェンダーフリー論争」の未来
サントリー文化財団: 人文科学、社会科学に関する研究助成
研究期間: 2008年8月 - 2010年7月    代表者: 山口智美
山口智美×萱野稔人「日本会議とは何か?」
《徴兵制を強く否定した安倍総理に、ひとこと!》
2015.07.30 sorano mukou
 
「東京新聞」「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解
7月31日付「こちら特報部」記事への見解
平成26年09月29日 日本会議  
日本会議広報部
7月31日付「東京新聞」の
「こちら特報部」(篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭)では、
「日本最大の右派組織 日本会議を検証」と題する記事を掲載しました。
この「徹底検証」と銘打つ特集記事の問題点は、
(1)地方議員の問題発言と当会活動を関連付けていること、
(2)ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けて いること、
(3)「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り、
(4)「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての
本会への誹謗、に整理できます。
上記記事は、当会の活動を不当に貶め、
社会的評価の低下を図るもので、名誉棄損も成り立つ内容です
以下に、これらの内容に対する当会の見解を明らかにするとともに、
東京新聞に対して強く抗議いたします。 

(2)ヘイトスピーチの団体と日本会議を関連付けて報道
また、同記事は山口智美モンタナ州立大学準教授の

次のような発言を引用しています。
 「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの
主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、
慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、
日本会議などの運動の中で培われたものだ」。
そしてヘイトス ピーチが社会問題化している
在特会などとの「関連にも注目」と記載されています。
ヘイトスピーチと当会を関連付ける上記記事は、
これまた悪質な印象操作であり不当です。
なお「東京新聞」からは、
ヘイトスピーチに関する当会への取材も行われていません。
当会は、マイノリティーの権利や
機会の平等を重要かつ大切なものと考えています
現行制度上の問題は、行政や議会に対して要望することが肝要であり、
ヘイトスピーチという手法で
直接外国人や少数者を対象とする活動を当会は支持しません
仮に、「東京新聞」からヘイトスピーチに対する見解を求められれば、
躊躇なく上記見解を断言して表明したことでしょう。
このように記者から当会に対してはそのような質問がなかったことこそが、
個々の議員の発言やヘイトスピーチ問題と
当会活動を不当に結びつけようとした
「東京新聞」編集部の作為(悪意性)が読み取れます。
すなわち当会から議員による差別的発言やヘイトスピーチとの
関連性を否定されれば、
当初から当会を中傷するための記事の構成自体が、
成り立たなくなることを虞れたものと推察できます。
これで社会の公器と言えるでしょうか。
「東京新聞」の品位が問われていると考えます。

【特報】 東京新聞 2014年7月31日
日本最大の右派組織 日本会議を検証

日本最大の右派組織 日本会議を検証(東京新聞:こちら特報部)
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/325.html

★阿修羅♪ 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 01 日 21:03:06 
山口智美モンタナ州立大准教授(文化人類学)は
「国会議員のみならず、
地方議員や宗教関係者の動員力を駆使した運動は、
教育基本法改正や首相の靖国神社参拝、
選択的夫婦別姓導入の阻止など90年代後半からの
右傾化の流れを確実にした」と強調する。

山口氏は、共著『社会運動の戸惑い』の中で、
日本会議の反フェミニズム運動を取り上げた。
03年、東京都立七生(ななお)養護学校
(日野市、現七生特別支援学校)の性教育を非難した都議には、
のちに日本会議地方議連に加わった人もいた。
「00年代前半、日本会議は集中的に反フェミニズム運動を展開した。
その中心にいたのが安倍首相。
都議会での女性蔑視やじの主が地方議連メンバーだったことは、
伝統的家族重視という日本会議の方向性からして全く驚かない」

山口氏は、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)が社会問題化している
在日特権を許さない市民の会(在特会)などとの関連にも注目する。
「在特会などの『行動する保守』は、
日本会議などの主流保守運動を
『きれいごと保守』として批判してきたが、
慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、
日本会議などの運動の中で培われたものだ」

0 件のコメント:

コメントを投稿