慰安婦問題について、いろんな報道: 米の対台湾武器売却に対する中国の猛抗議と強気。中国、米国の対台湾武器売却への制裁困難。5年前の中国も…「張子の虎」の愚かな対米制裁。米、台湾に軍艦売却へ 中国政府「関連企業を制裁する」。 ロイター報道、中国の反発必至。自主建造の軍艦2隻就役=馬総統が式典出席-台湾。

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2015年12月18日金曜日

米の対台湾武器売却に対する中国の猛抗議と強気。中国、米国の対台湾武器売却への制裁困難。5年前の中国も…「張子の虎」の愚かな対米制裁。米、台湾に軍艦売却へ 中国政府「関連企業を制裁する」。 ロイター報道、中国の反発必至。自主建造の軍艦2隻就役=馬総統が式典出席-台湾。

中国政府・外交部は17日、
米国政府が台湾に総額18億3000万ドル(約2240億円)分の
武器売却を決定したことを受け、
米国側の関連企業を制裁することを明らかにした。
(イメージ写真提供:123RF)
台湾軍の演習 
PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY

2015年12月18日(金)17時00分 2
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
アメリカ政府は16日、4年ぶりに台湾に武器輸出する方針を決定。
中国政府は対米猛抗議をしながらも、
一方では「使い物にならない古い武器を売っているだけなので、
両岸(中台)の力関係には影響せず」と強気だ。

まずは公式発表で激しい抗議
 アメリカ政府は台湾に対し、

海軍のミサイルフリゲート艦や対戦車ミサイルなど
総額18億3000万ドル(約2200億円)の武器を
台湾に売却する方針を固めたとアメリカ議会に通告した。
これは4年ぶりのことで、馬英九政権になってからは4回目。

 1回目は2008年、2回目は2010年、3回目が2011年と、
実は民進党政権時代よりも武器売却総額が多い。
 中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」によれば:
●2008年5月に馬英九が総統に就任して以来の7年間
(来年4月までとすれば8年間)で、
アメリカが台湾に武器を売却した総額は201億3000万ドルに達する。
年平均にすると25億ドル(任期8年間として計算)。
●李登輝総統時代であった12年間でアメリカが台湾に売却した
武器の総額は162億ドル。年平均13億5000万ドル。
●陳水扁総統時代の8年間に売却した総額は84億ドル。
年平均10億5000万ドル。

 今般の武器売却に対して中国外交部の鄭沢光副部長は、
駐中国のアメリカ臨時大使代理・李凱安を呼び出し、
アメリカに厳しい抗議を言い渡した。いわく:
「台湾は中国の領土の不可分の一部だ。
中国はアメリカが台湾に武器売却することに断固反対する。
これは国際法と国際関係に照らして、
著しく米中の3つのコミュニュケに違反するものであり、
中国の主権と安全利益を損なうものだ。
中国は、武器売却に関与した企業に対し、
断固とした制裁措置を取る」
 3つのコミュニケというのは
「1972年にニクソン大統領との間に交わされた上海コミュニケ」、
「1978年に出された米中国交正常化共同宣言」、
「1982年8月17日に発表した第3次米中コミュニケ
(特に八一七コミュニケと称する)」の3つを指す。
 基本的には「一つの中国」を認め、
「中国」という国家としては
「中華人民共和国」しかこの世に存在せず、
中華民国」を承認してはならない、
したがって「中華民国」と国交を断絶して、
元の「中華民国」を中国の一地方の「台湾」
あるいは「台北」と位置付ける、というものだ。

 その台湾に武器を輸出するなどということは、
中国(北京政府、大陸)にとっては、
絶対にあってはならないことなのである。
 しかしアメリカは、1979年まで、
「中華民国」と米国の間で「米華相互防衛条約」を結んでいた。
上記「3つのコミュニケ」のうち
1978年の米中国交正常化共同声明により
米華相互防衛条約は破棄されたものの、
それに代わって「台湾関係法」というものを米議会で制定して、
「台湾に対する防衛的な武器強をする」ことを定めている。
 以来、米中国交正常化をした後も、

継続的にこの「台湾関係法」に基づいて、
台湾に武器売却を続けてきているのだ。

中国政府は、本当はどう見ているか?
 台湾に武器売却を続けるアメリカに対して、
中国政府は激しい抗議はしているものの、
本当はどう見ているかを解説したい。
主として中国の中央テレビ局CCTV軍事解説番組や
中国政府高官からの直接の聞き取りに基づく。

1.アメリカが台湾に売っているのは、
もうアメリカでは使えなくなった古びた武器だ。
台湾の軍事力を高めることはできない。
したがって両岸(中台)問題に関して、いかなる脅威も与えない。
中国(大陸)の軍事力がいかに高いかは、
今年おこなった軍事パレードを見れば、語るまでもないだろう。

2.アメリカが今このタイミングで台湾に武器を売るのは、
大統領選があるからだ。
アメリカの財団側からの支持を得て、票を集めたいと思っている。

3.アメリカが常に台湾に武器を売却するのは、
米台の「親密度」を、常に台湾に見せておかなければならないからだ。
アメリカはまた米台親密化と日米親密化を中国に見せようともしている。

4.台湾が武器を購入するその金は、どこから来るのか。
一つには台湾市民(国民)からの税金によるものだが、
もう一つは大陸で大儲けしている台商たちのうち、
親米分子がいて台湾の政府に協力している。
ここが一番大きな問題で、今後も注意を払っていかなければならない。
「南シナ海問題への牽制」といった一時的な問題ではない

 日本では、このたびの武器売却を
「南シナ海に進出する中国をけん制するため」
と報道しているメディアが多いが、
そのような短期的視野の問題だけではないだろう。
 台湾は2000年代前半の陳水扁政権時代に、
あまりに台湾独立を叫んで北京政府と衝突したので、
アメリカは台湾と中国(北京政府)との間で困惑していた。
なぜならこの時期は、
中国の経済・軍事急成長時代と一致していたからだ。
アメリカとしては、中国ともうまくやっていきたい
 そこで中国大陸に対して
「特に独立を叫ばず、現状を維持する」とした馬英九政権の誕生は
アメリカにとってありがたかったにちがいない
その一方で、「大陸からの防衛のため」に、対台湾の武器売却を強化し、
防衛の名の下に武器輸出を増加させている。
 この変化は、上述した人民網のデータに如実に表れている。
アメリカの、この「二面性」は、
ニクソン政権の中国電撃訪問以来続いているものであり、
それが沖縄返還の時期と一致していることから、
「尖閣諸島の領有権に関して、どちらの側にも立たない」
というカメレオン型姿勢にも表れている。
 このたびの武器売却は、
たしかに南シナ海における
中国の進出に対する牽制という側面は否めないものの、
そういった近視眼的な要素だけで動いている事象ではない。
根底にある米中台問題を大きな視野で見ないと、
日本にとっても、
正しい戦略を練る目が歪められる危険性をもたらすのではないだろうか

[執筆者] 遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。
中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。
『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』
『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』
『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。
近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

2015年12月12日土曜日
【断舌一歩手前】漢奸はどっちだ? 
ジョゼフ・マッカーシー (著)。

中国、米国の対台湾武器売却への制裁困難
By CHUN HAN WONG 2015年12月18日09:31 JST
【北京】米政府が台湾向けに総額18億3000万ドル
(約2250億円)の武器売却を決定したことについて、
中国政府は米国に抗議したが、
売却に関与する米企業に対する制裁のオプションは限られている。
 オバマ政権は16日、
4年ぶりに台湾に対し大型の武器売却を行うと発表した。
中国外務省の洪磊・副報道局長は17、
「中国の主権と安全保障に対する重大な侵害である」と強く批判し、
「中国政府や企業は、
関与する米企業に協力したり取引を行ったりしない」と述べた。

 中国政府は、重要な国益を守るためならば、
制裁措置を講じるなど経済力を利用することが多い。
しかし、米防衛企業に影響を及ぼす手段は限られている
英ノッティンガム大学中国政策研究所の台湾在住上級研究員である
J・マイケル・コール氏は
「この武器売却にボーイングなどが関与していれば、
中国の警告は実際に効力を持つだろう」としながらも、
「レイセオンなど軍事部門の比重が大きい企業の場合は、
そもそも米国の法律で中国に工場を設置したり、
中国に輸出したりするのに大きな制約がある」と指摘する。

  中国は、米防衛企業の民間部門を標的に圧力を加える恐れはあるが、
そうなれば米政府が中国企業に対する報復措置を実施するかもしれない。
中国は景気鈍化に見舞われているだけに
米企業への制裁にはなかなか踏み切れそうもない。

  今回の武器売却に関与する主要企業は
レイセオンとロッキード・マーチン。
両社とも中国と商業上の関係がある。
ロッキードが最近買収したシコルスキー・エアクラフトは、
中国に民生用ヘリコプターを販売している。
レイセオンは、中国で民生用航空管制システムを販売するとともに、
コンサルタント業務を行っている。
オバマ政権が前回、
台湾向け大型武器売却を実施したのは2011年で、総額59億ドルだった。

 中国がどのような対応をとるのかははっきりしていない。
世界貿易機関(WTO)の規定では、
加盟国は「極めて重要な安全保障上の利益」が損なわれる場合には、
貿易制限を設けられることになっている。
この規定を使えば、中国はWTOの紛争処理プロセスを経なくても、
米企業からの輸入を即時停止できるとの見方もある。
 このほか中国は非貿易措置として、
米企業が米中間の投資案件に参加するのを排除したり、
中国企業に対し米企業との取引をやめさせたりできる。
また、中国はWTOの政府調達協定に署名していないことから、
米企業を政府調達から締め出せる。
 さらに、米企業からの
民間航空機の購入を停止するというオプションもある。
しかし、そうなれば、
今も外国のノウハウに大きく依存している中国の航空部門も打撃を受ける
米国の航空機関連メーカーは中国に対し、
電子システムやエンジンなど商用機の重要部品を提供しているからだ。
 ノッティンガム大学のスティーブ・ツァン
(中国政策専攻)によれば、中国がこうした警告をするのは、
米国に対し最新鋭の戦闘機や潜水艦などの台湾向け
売却を思いとどまらせる抑止効果を狙ったものだという。
ツァン氏は
「中国は、米国が台湾に武器を売却するのを阻止できないのは分かっている。
中国が望んでいるのは、そうした武器売却を抑制し、
最低限に抑えることだ」と語る。

12日、南シナ海・スプラトリー諸島の太平島に完成した埠頭
(台湾・内政部提供)
(CNN) オバマ米政権は16日、
台湾への18億3000万ドル(約2240億円)相当の武器売却を承認した。
米国から台湾への武器売却は4年ぶり。

国務省によると、台湾に売却するのは
米海軍の誘導ミサイルフリゲート艦2隻、水陸両用戦車、
対空・対艦システムなど防衛用の兵器のみ。
報道官は「米国は6代の政権で一貫して台湾への
武器売却の政策を維持してきた」と説明している。

台湾はこの発表について
「台湾の安全保障に貢献する米国の姿勢を示すもの」
と歓迎する声明を発表した。

一方、米国から台湾への武器売却に一貫して反対してきた中国は
16日、在中国米大使館の臨時代理大使を呼び出した。
中国の鄭沢光外務次官は「国際法に違反すると同時に、
中国の領土および安全保障上の利益を侵害するもの」と非難した。

米国は、中国に対する外交政策に変更はないと強調している。
中国政府・外交部は17日、米国政府が台湾に
総額18億3000万ドル(約2240億円)分の
武器売却を決定したことを受け、
米国側の関連企業を制裁することを明らかにした。
外交部の鄭沢光副部長(副外相)は
16日、米国駐中国大使館の大使代理を読んで、厳重に抗議したという。
鄭副部長は「台湾は中国の不可分の領土」と主張 し、
「中国側は米国が台湾に武器を売ることに断固として反対する。
米国が台湾に武器を売るのは
国際法と国際関係の基本規則に真っ向から反し、
中米間(米中間の3つの共同声明
(解説参照)に真っ向から違反する」と表明。
 さらに、中国の国家利益を維持するためとして、
「今回、台湾へのへの武器を売却する米国側の企業に対する
制裁実施を含め、必要な措置を取る」ことを宣言した。

 米国が台湾に売却する武器は、護衛艦2隻、対戦車ミサイル、
水陸両用装甲車などとされる。
**********
◆解説◆
 3つの共同宣言(コミュニケ)とは、
1972年にニクソン米大統領が中国を電撃訪問してまとめた
上海コミュニケ、両国の国交樹立を決めた1978年の米中共同声明
さらに1982年8月17日に発表した第3次米中コミュニケを指す。

 3つの共同宣言のうち、第3次米中コミュニケは
米国から台湾への武器輸出について「(米中)両国の
国交樹立時の交渉で、解決を得られなかった。
双方の立場は一致しておらず、中国側は国交正常以降、
改めてこの問題をもちだした」などと記述している。

  また、米国は1979年に台湾関係法を成立させた。
同法は台湾との軍事同盟を定める米国国内法であり、
「米合衆国は台湾居民の安全、社会や経済の制度を脅かす
いかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、
適切な行動を取らなければならない」との条文が盛り込まれている。
 
産経ニュース2015.12.15 10:50更新
米、台湾に軍艦売却へ
ロイター報道、中国の反発必至
ロイター通信は14日、
オバマ米政権が今週にも
台湾へのフリゲート艦2隻の売却を承認し、
議会に通知する見通しだと報じた。
中国の反発は必至。
オバマ政権が2010年に台湾への武器売却を決めた際、
中国は米国との軍事交流を中断した。

 米国で昨年12月、米海軍のフリゲート艦4隻を

台湾に売却する権限を大統領に与える法律が成立していた。
 ロイターによると、実際の売却には政権から議会への通知が必要。

実現すれば、米国による台湾への武器供与は4年ぶりとなる。
 台湾は2隻に計1億7600万ドル

(約213億円)を支払う意向を示しているという。
 地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」などで

中国の協力を重視したオバマ政権が、
台湾への売却を見合わせていたとの見方もある。(共同)

日本人も知るべき在台中国人勢力の実態―台湾総統選を前に考えよう
永山英樹 2015/12/15/Tue 台湾は日本の生命線!
かつての中国人化教育も今は昔。民主化後の台湾では台湾人意識が高まる一方で、
最近の世論調査では「自分は台湾人」と考える者は
六〇・六%で過去最高。
一方、「自分は中国人」だとして
「台湾人」と自称するのを拒む者は過去最低の三・五%

だがこの「三・五%」に馬英九総統など国民党政権を担う

中国系リーダーは含まれるのではないか。
「血は水より濃し」とばかりに、唯一の敵国である
中国に歩み寄るあの政策を見れば、誰でもそう思うのではないか。

そしてもう一つ、確実に「三・五%」に入っていると思われるのが、

国民党をがっちりと支え続けて来た黄復興党部のメンバーだ。

この黄復興党部とは、中国系を中心とした

退役軍人及びその家族で構成される党内組織。
「「炎帝、黄帝の子孫(中華民族)が中華を復興する」という意味で
黄復興と名乗るように、強烈な中華民族主義を掲げている。
メンバーは十数万人と見られ、党に対する影響力は大きい。

さてその黄復興党部は十二月十一日、

「対日抗戦勝利七十周年」を記念する退役将官のパティーを開いた。
そしてそこで挨拶に立ったのが郝柏村氏だ。 …


中国を「大陸」「本土」と呼ぶのを止めよう
ー日本人は台湾侵略を正当化する洗脳から脱却を
永山英樹 2015/12/11/Fri 台湾は日本の生命線!
■「一つの中国」宣伝に従うが故の日本メディアの誤報
「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮しながら

台湾報道を続けるのが日本経済新聞である。
そもそも「一つの中国」原則とは、米国の中国専門家、

ジョン・J・タシク氏によれば
「一貫して『中国は台湾の主権を有し、態勢さえ整えば
いつでも台湾を武力制圧する権利を
国際法によって承認されている』という意味」
(ジョン・J・タシク編、『本当に「中国は一つ』なのか」)である。

日経はこのような虚構宣伝に従うため、

たとえば台湾の民進党に関しては、中国からの独立を企てる
分裂勢力との中国側の定義に従い、
「台湾独立志向の民進党」などと 報道するのである。
同党は一度たりとも中国からの独立を「志向」したことはないから、
これは完全なら誤報である。

■「大陸」の呼称使用は中国メディアの鉄則
そうした中国への迎合姿勢は、中国人向けの

中国語サイトにおいてさらに顕著だ。
台湾報道で「中国」の二字があると、
一律それを「大陸」と翻訳して配信するのである。

たしかに戦前から日本は中国、満蒙を「大陸」と呼んで来たが、

しかしこの「大陸」は台湾との対比で用いるものである。
だから「台湾と大陸」とは言っても「米国と大陸」とは報じない。
そもそも台湾に対して中国を「大陸」とするのは

中国国内メディアの鉄則である。
「中国と台湾」と書くと「一つの中国・一つの台湾」との現状を認め、

「一つの中国」を自ら否定することになってしまうため、
「一つの中国」の枠組みの中の
「中国大陸と中国台湾」との位置付けで、
大陸」と呼称せよというわけだ。

台湾、南沙で埠頭・灯台完成式典 実効支配の太平島
…馬総統は出席見送り 2015.12.12 23:26
 
【南シナ海問題】台湾・馬総統、スプラトリー諸島の太平島訪問を断念か
台湾原発凍結で仲裁求める 米GE
中国、台湾の大佐2人を9年ぶりに釈放 中台首脳会談の成果か
【南シナ海情勢】台湾・馬総統、南沙諸島を視察計画か 実効支配する太平島
台湾の馬総統と非公式会談、シンガポール首相「今夜、お茶を飲んだ」 
 
中国―「張子の虎」の愚かな対米制裁
永山英樹 2010/02/06/Sat 台湾は日本の生命線!
■中国が「西側に震動もたらす」と不穏な予告 
東アジアにおける中国の軍事的脅威の増大と、

日本と台湾の中国傾斜に危機感を高める米国だが、
このほど同国は台湾への武器売却を発表。
これに衝撃を受けた中国では、
外交部や国防部が強硬な対米制裁措置を次々と発表している。

「米中両軍が計画中の相互訪問の暫時停止」

「近く予定される次官級の戦略、軍縮、大量破壊兵器拡散防止など
安保分野での対話の延期」「近く予定される人権対話の延期」、
そして「武器売却関連の米企業への制裁」などがそれだ。 
… 一方、台湾への恫喝も忘れない。
「馬英九当局は島内での支持率が低迷する中、
武器購入の達成で良好な対米関係をアピールしたいだろうが、
それは石を運んで自分の足を潰すことだ」と警告する。
傀儡として操作すべき馬英九総統を、中共が批判するのは異例のことだ。

 
提供:時事通信
時事通信【高雄(台湾南部)時事】
台湾が自主建造した補給艦「磐石」(2万859トン)、
高速ミサイル艇「沱江」(502トン)の2隻の就役式が
31日、馬英九総統も出席し、
南部・高雄の左営海軍基地で行われた。  
磐石は台湾で最大の軍艦となる。
全長約196メートル、幅約25メートルで、最大速度は22ノット。
ヘリコプター格納庫、飛行甲板のほか、医療施設も備える。
台湾艦隊の活動範囲の拡大につなげ、中国の軍事力増強に対抗する。  
一方、沱江は全長約60メートル、幅約14メートル。
ステルス性が高く、38ノットの高速が特徴。
対艦ミサイル「雄風2型」「雄風3型」を各8発搭載し、「空母キラー」と称される。 
【時事通信社】 

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