慰安婦問題について、いろんな報道: 【米大統領選】クリントン氏が民主党候補指名で勝利宣言 オバマ大統領が電話で祝福。サンダース議員、クリントン氏の副大統領候補の受諾排除せず。米大統領選、トランプ氏の共和党指名確実 クルーズ、ケーシック両氏の撤退で。インディアナ州予備選、民主はサンダース氏の勝利確実。よくわかる!歴史から読む「トランプ旋風」。その他関連。

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2016年6月8日水曜日

【米大統領選】クリントン氏が民主党候補指名で勝利宣言 オバマ大統領が電話で祝福。サンダース議員、クリントン氏の副大統領候補の受諾排除せず。米大統領選、トランプ氏の共和党指名確実 クルーズ、ケーシック両氏の撤退で。インディアナ州予備選、民主はサンダース氏の勝利確実。よくわかる!歴史から読む「トランプ旋風」。その他関連。

米ニューヨークで7日、勝利宣言するクリントン氏=ランハム裕子撮影

クリントン氏が勝利宣言 オバマ大統領が電話で祝福
ニューヨーク=佐藤武嗣、中井大助
2016年6月8日13時19分 朝日新聞デジタル
米大統領選で民主党は7日、カリフォルニア州や
ニュージャージー州など6州で予備選・党員集会を実施した。
クリントン前国務長官(68)は
代議員総数の過半数を確保し、勝利を宣言した。
2大政党で初めて女性の指名候補となり、
11月の大統領選本選で、
共和党の実業家トランプ氏(69)と対決する構図が固まった。

特集:米大統領選2016

 米東部のニュージャージー州予備選では、
クリントン氏が勝利を確実にした。
カリフォルニア州予備選でもリード。
7月の民主党全国大会で投票権が与えられる
連邦議会議員らの「特別代議員」に、
予備選・党員集会の結果、獲得した「一般代議員」をあわせ、
指名獲得に必要な代議員数2383人を大きく超え、
指名獲得を確実にした。
 クリントン氏は7日夜、ニューヨークで支持者を前に演説し、
「この国の歴史で初めて、女性が主要政党の
大統領候補になるという画期的な出来事を達成した」と勝利宣言。
また、自身のツイッターでも
「今夜、我々は誇りを持って言える。
米国では厚すぎて壊せない障壁も突き破れない天井もない」
と性差別などを打ち破っていく決意を示した。
 2008年の大統領選では
オバマ大統領に党の指名争いで敗れた。
2度目の挑戦となった今回も、サンダース上院議員(74)と
予想外の接戦となったが、昨年4月に立候補表明してから
1年2カ月でようやく党指名争いに決着をつけた。
7月のペンシルベニア州フィラデルフィアでの
党全国大会で正式に指名を受ける。
 オバマ大統領は7日夜、クリントン氏に電話し、
指名獲得に必要な代議員数を確保したことを祝福した。
オバマ氏はサンダース氏にも電話した。
 一方、サンダース氏は獲得代議員数で
クリントン氏を逆転することは事実上不可能となった。
ただ、7日のノースダコタ党員集会ではサンダース氏が勝利した。
 サンダース氏はこれまで党大会までは
選挙戦から撤退しない意向を示しており、
今回の選挙結果を受けて、どう対応するかが注目される。
民主党内では、選挙戦が長期化するなかで、
党内の亀裂も広がっており、
クリントン氏は党内基盤の立て直しが急務だ。
 本選では、クリントン氏と共和党のトランプ氏の争いになる。
 トランプ氏は7日夜、ニューヨーク州で演説。
クリントン氏は既成政治の象徴だとして
「問題を作り出した政治家に頼っても、
問題は解決できない」と強調した。
また、サンダース氏支持者に対し、
「両手を広げて歓迎する」と自身の支持に回るよう呼びかけた。
ワシントン(CNN) 米大統領選の民主党指名候補を
クリントン前国務長官と争うサンダース上院議員は
6日、クリントン氏が副大統領候補への就任を申し出た場合、
これを引き受ける選択肢を排除しない考えを明らかにした。
CNN記者との会見で述べた。
ただ、指名候補争いに決着を付ける米フィラデルフィアでの
今夏の民主党全国大会までは戦いを継続すると明言。
同大会後、自らの動向を決めるため副大統領候補として
加わる問題を含めクリントン氏と必ず話し合う可能性に言及した。
同議員は会見で、今後5週間の指名候補争いに注力すると言明。
仮に指名を獲得出来なくても全国大会の舞台で、
米国民が支持するだろう進歩的な公約を
自陣営が有していることを確信させるため激しく戦うと主張した。
サンダース氏が残る選挙戦で指名候補獲得に必要な
代議員数の確保はほぼ不可能となっている。
ただ、クリントン氏が仮に指名獲得に届く
計2383人の代議員を得られなかった場合、
全国大会での決戦が浮上してくる可能性もある。
代議員獲得の競争でのクリントン氏のリードは、
予備選や党員集会の結果で選ばれる一般代議員の数とは別に、
党全国大会で投票権が与えられる
民主党連邦議会議員ら
特別代議員500人以上の支持表明が要因ともなっている。
クリントン氏陣営は、サンダース氏を選挙戦から
撤退させる効果的な戦略の構築を模索している。
クリントン氏は最近、CNNとの会見で選挙戦からの
撤収の是非の決断はサンダース氏に任せるとの立場を表明。
2008年の米大統領選でオバマ現大統領と
最後まで指名候補獲得にしのぎを削った
自らの経験を踏まえ、サンダース氏がいかなる選択をしても
これを尊重すると指摘。
サンダース氏に多くの共感を抱いている心境も明かした。
一方、共和党候補の指名獲得を確実にした
実業家トランプ氏は6日、ツイッター上で、不正直な
クリントン氏の指導者としての能力はゼロと改めてこき下ろした。
また、サンダース氏が語っているように判断力がお粗末で、
絶えず女性であることを
切り札にしているのは悲しいことだとも断じた。
サンダース氏はCNNとの会見で、
トランプ氏のこの発言に触れ、
クリントン氏についてそのような言葉を使ったことはないと反論した。

5月4日、米大統領選の共和党指名争いで、
実業家ドナルド・トランプ氏のライバルとして唯一残っていた
オハイオ州のジョン・ケーシック知事(写真)が、
選挙戦からの撤退を表明した。
コロンバスで4日撮影(2016年 ロイター/Aaron Josefczyk)
米大統領選の共和党候補者指名争いを繰り広げていた
オハイオ州のジョン・ケーシック知事が
2016年5月5日(日本時間=以下同)、選挙戦からの撤退を表明した。
4日には同じく指名を争っていたテッド・クルーズ上院議員が
撤退を発表しており、共和党候補は実業家
ドナルド・トランプ氏のみとなり、トランプ氏の指名が確実になった。
指名争いで同党3位のケーシック氏だったが、
勝利は地元オハイオ州のみにとどまっていた。
2位のクルーズ氏は3日のインディアナ州予備選で
1位のトランプ氏に敗れたのを受け、撤退に踏み切っていた。
[ワシントン 4日 ロイター] - 米大統領選の共和党指名争いで、
実業家ドナルド・トランプ氏のライバルとして唯一残っていた
オハイオ州のジョン・ケーシック知事が、選挙戦からの撤退を表明した。
ケーシック氏は7月の党全国大会における
決選投票での指名獲得に望みをつないでいたが、
トランプ氏の指名獲得がほぼ確実な情勢となる中、撤退を決めた。



2016/5/4 10:26 日経新聞
 【ワシントン=川合智之】米大統領選の民主党候補指名争いは
3日、中西部インディアナ州で予備選を開き、
バーニー・サンダース上院議員(74)が勝利を確実にした。
米メディアが一斉に報じた。

よくわかる!歴史から読む「トランプ旋風」

人気予備校講師が教える「ニュースの教養」
茂木 誠 :駿台お茶の水校〈東大演習プラス〉世界史科講師

トランプもサンダースも、米国の病理を映している?

「オバマの次」を決める2016年大統領選挙。
事前の予想では、元大統領夫人のヒラリー・クリントン(民主党)と、
元大統領の弟であるジェブ=ブッシュ(共和党)が両党の候補となり、
クリントン家VSブッシュ家の宿命の対決になると思われていました。
ところが、指導力不足のジェブ=ブッシュがまさかの選挙戦撤退。
代わりに共和党候補として急浮上したのは、
政治家としてのキャリアがゼロの「不動産王」ドナルド・トランプ。
日本でいえば、ホリエモンさんや
楽天の三木谷さんが総理候補になるような話です。

もうひとつ、今回の選挙を引っ掻き回しているのが、
民主党のバーニー・サンダース。
この自称社会主義者の
一見パッとしないおじいちゃんが口を開くと、
若者たちが熱狂するという怪現象が起こります。
ヒラリーが足元をすくわれる恐れがあり、混沌としてきました。
トランプは「不法移民を追放する。
メキシコ国境に長城を作る」という超タカ派。
サンダースは「金持ちに増税する。
大学まで学費をタダにする」という超リベラル。
政策は真逆ですが、
2人とも今の米国社会の病理を映す鏡だと私は思います。
2008年のリーマン・ショックに始まる株や
不動産のバブル崩壊で、米国社会は2つに分裂しました。
うまく逃げ切った富裕層と、
逃げ遅れた低所得者層との二極分化です。
2008年の大統領選で、
低所得者層は演説の抜群にうまいオバマに投票しました。
あの時の大統領選は、
「これで米国はチェインジできる!」
という夢を見させてくれました。
それから8年経ってほとんど何も変わらず、
医療保険制度改革を仕上げたあとのオバマは、
政治そのものに情熱を失っているようにも見えます。


大統領選に影響を与える「5つの集団」

サンダースの政策は、
「オバマができなかったことをわしがやる!」ということ。
ヒラリーはその場その場で言うことがころころ変わるので信用できない。
そう考える、かつてオバマを支持した低所得者層が、
ヒラリーよりもサンダースに流れています。
いま欧州では、シリア難民に紛れて経済難民(移民)が殺到して
治安や失業問題が深刻し、「国境線をなくそう」という
EUの理想をかなぐり捨てた各国は、
国境にフェンスで「壁」を築き始めています。
同じことが米国でも起こっていて、
隣国メキシコやカリブ海諸国から、ヒスパニック
(スペイン語を話す人々)の移民が不法移民として流入しています。
治安や失業の深刻化が予想されますが、それを恐れるのは
米国の富裕層ではなく、低所得者層なのです。
「国境に壁を築いてヒスパニックを入れない!」
というトランプの主張は、
彼らから熱狂的に支持されているのです。

トランプ現象とサンダース現象は、
「同じコインの表と裏」、といえるでしょう。

米国は大国ですから、一枚岩ではありません。
大統領戦に大きな影響をあたえる集団には、次の5つがあります。

①軍需産業(武器メーカー)

②金融資本(大銀行)

③草の根保守(南部や中西部の中間層)

④福音派(南部)

⑤移民労働者(東海岸や西海岸)
ここでは、共和党を支持する
①軍需産業 ③草の根保守 ④福音派、をみていきましょう。
まずは、①の「軍需産業」です。
米国の軍需産業は、第二次大戦のときに急成長しました。
冷戦期には、ソ連がいつ攻めてくるかわからないと喧伝し、
核ミサイルを量産して
莫大な軍事費を政府(国防総省)から引き出したわけです。
米国の軍人たちは、天下り先である
軍需産業の意向を無視できません。
さらに軍需産業の下には、
下請けの中小企業がいっぱいあるので、
何百万人もの雇用が生まれます。
こういう構造が冷戦期に生まれ、
今も変わらずに存在するのが米国の現実なのです。
ベトナム戦争のときは民主党政権でしたが、
冷戦末期に大軍拡をやったのは
共和党レーガン政権でしたし、湾岸戦争もイラク戦争も、
共和党のブッシュ親子が戦争へと舵をとりました。
基本的に軍需産業は
共和党とくっついている場合が多いのです。
イラク戦争の長期化で、米国国民の厭戦気分が広まったとき、
イラク戦争から手を引くことを公約にして登場したのが、
民主党のオバマ大統領です。
軍需産業から見れば、イラク戦争のあと大きな戦争もなく、
戦闘機やミサイルの在庫がたまっているはずです。
このあたりで共和党に政権を取らせて…と考えているでしょう。

アメリカの中間層「草の根保守」って何?
③「草の根保守」も、共和党の強力な支持基盤です。
英語でもグラス・ルーツといって、
草の根っこのように米国の大地に根をおろしている
保守層(経済的には中間層)のことです。
彼らはアメリカ南部や中西部の農村地帯に多く住み、
歴史的には19世紀の「西部開拓農民」にまでさかのぼります。
開拓農民は、政府からまったく支援を得ることなく、
自分の努力と才覚だけで先住民(インディアン)と戦って、
荒野を切り開いてきた人たちです。
正当防衛のために個人が銃をもつのは当然の権利と考え、
銃規制に反対するのもこの人たちです。
基本的に国家を信用しない。
自分の身は自分で守るので福祉もいらない。
税金も払いたくないという
極端な個人主義、自由主義の思想をもっています。
そもそも国家というものを信用しない草の根保守の立場からすれば、
国のために外国で戦って死ぬのは、ナンセンスです。
敵が米国へ攻めてくるなら戦うけれど、
なぜ海の向こうまで行って戦わなければならないのか……と。
こうした草の根保守の気持ちを反映したのが、
「孤立主義」(モンロー主義)です。
ヨーロッパや中東、東アジアで戦争が起きようが、関係ない。
アメリカは米国の道を行く。
その代わり、外国からの干渉も一切受けない。
トランプは、「米国が日本や韓国を守っているのに、
彼らは米国を助けず、クルマを売り込んでくる。
これはフェアじゃないぜ!」と発言しましたが、
実はこういう発言が、「草の根保守」の琴線に触れるのです。

共和党の基盤である「福音派」って何?
次は④「福音派」です。
アメリカ合衆国は基本的に移民によってつくられた国なので、
アメリカ大陸に渡ってきた順番によって階級があります。
もともと、ピューリタンといわれるイギリスの
新教徒の一派が迫害されて大陸にたどり着いたのが、
アメリカの始まりです。
メイフラワー号で渡った102人を「ピルグリム・ファーザーズ」
(巡礼の父祖)といいますが、
彼らは米国に自分たちの信仰を実現する
理想国家(=神の国)を作りたかったのです。
彼らの考えは「正しいキリスト教を、
米国にあまねく広めなければならない」というもの。
ここでいう「正しいキリスト教」というのは、
ピューリタンの信仰です。
「欲望を避けて質素に暮らし、一生懸命働くことが、
神のご意思である」という信仰です。
したがって、彼らは神のご意思を実現するためにピュアに暮らし、
アメリカ大陸を清めるため、
先住民を「一生懸命に」追放したのです。
このピューリタンがさらにいろんな宗派に分かれていくのですが、
それらに共通するのは『聖書(福音書)』の教えを絶対と考え、
これに反するものを排斥しようとするメンタリティです。
彼らは妊娠中絶を罪と考え、同性愛を罪悪視します。
このような人たちを「福音派」とか、「宗教右派」と呼びますが、
彼らも共和党の強固な支持基盤です。
ビリー・グラハムというカリスマ的なテレビ伝道師は、
歴代アメリカ大統領の就任式で
祈りを捧げるほどの影響力を持っています。
今回の予備選挙では、共和党の候補者に
テッド・クルーズという人がいます。
テキサス州選出の上院議員で、不法移民排除など
トランプとは政策が重なっているのですが、
この人が強烈な「福音派」です。
米国が外国に出て戦争をするのは、
実は、福音派の思想が大きく影響しています。

米国はなぜ「世界の警察」をやりたがるのか?
彼らはまず、米国という理想国家(=神の国)を作りました。
しかし、まわりを見渡してみると、
世界には「間違った信仰」=カトリックやイスラム教、
多神教の国がいっぱいあることに気づきます。
これらは「正すべき存在」ということになります。
米国人には、米国型の価値観、つまり自由、人権、民主主義を
世界中に「布教」すべきだという考え方があります。
もし相手の国が
米国型の価値観を認めない独裁政権である場合には、
武力を使ってもかまわないと考えるのです。
米国が行ってきた戦争は、
みなこうした考え方によって正当化されてきたのです。
最初に米国が侵略した国は、メキシコ。メキシコは
カトリック教徒のスペイン人が、
先住民がいた土地に作った国です。
テキサスもカリフォルニアも、もともとメキシコ領だったのです。
最初は、メキシコ領テキサスに米国人が移民として移住します。
その米国系移民たちが、「テキサスはメキシコから独立する」
と一方的に宣言したのです。
この「テキサス共和国」からの申請を受けて、
米国政府は、テキサスを併合してしまったのです。
これは最近、ロシアがウクライナから
クリミア半島を奪ったやり方と全く同じです。
民主党のウィルソン大統領も、
「独裁政権を倒し、民主主義を広める」という名目で
中米諸国への干渉を繰り返し、
「ドイツの軍国主義を打倒する」という名目で
第一次世界大戦に参戦しました。
米国が孤立主義を放棄し、
ヨーロッパに派兵したのはこれが最初です。
こういう発想を、「宣教師外交」「ウィルソニズム」といいます。
第二次大戦のときは、「ドイツと日本のファシズムを打倒し、
民主主義を守れ」という名目でしたし、
冷戦期は「共産党独裁に対抗して
自由と民主主義を守る」という名目で
ソ連や中国とにらみ合いました。
そして、冷戦が終わったあとは「イラクの独裁政権」
あるいは「テロリスト」から「自由と民主主義を守る」
と言ってイラク戦争に勝利した後、
ついにはIS(イスラム国)が出現しました。
疲れ果てた米国人は、オバマを大統領に選び、
孤立主義に回帰して、紛争から身を避けようとしたのです。
草の根保守の「孤立主義」と、福音派的「介入主義」。
米国外交はこの間を振り子のように揺れ動いてきたのです。

「トランプ大統領」なら日米、米中関係はどうなる?
今、共和党の支持基盤は分裂しています。
国防費で利益を得る軍需産業は基本的に戦争を望みます。
逆に「草の根保守」は
「国外のごたごたに介入するな」という立場です。
しかし「草の根保守」はただの平和主義ではありません。
米国では、一般人が銃を所持することが憲法で認められています。
「武装して民兵となるのは
米国国民の権利である」と規定されているわけです。
「自分の身は自分で守る」
「こちらから挑発はしないが、
挑発してきた相手は叩きのめす」という立場です。
トランプの立場は、今のところ「草の根保守」の立場です。
しかし、オバマ政権8年間の間、急ピッチで
南シナ海の軍事化を進めてきた中国がこれ以上、
米国を挑発するならば、
「トランプ大統領」が取るであろう対応は、
オバマとは全く違うものになるでしょう。
中国に莫大な投資をしてきた
ゴールドマンサックスをはじめとするアメリカの金融資本は、
中国に対する融和政策の旗振り役でした。
ヒラリーの夫のビル・クリントン政権時代に、
チャイナマネーが
クリントン家周辺に流れていたことも知られています。
一代で個人資産5400億ドルの
「不動産王」にのし上がったトランプは、
ニューヨークの金融資本に
選挙資金を世話してもらう必要もなく、
チャイナマネーも通用しないでしょう。
ですから中国にとって、「トランプ大統領」は「凶」となります。

それでは日本にとって、「トランプ大統領」は吉か凶か?
日本は従来通りに、
在日米軍に安全保障を肩代わりしてもらい、
「平和憲法」を死守して防衛費は制限し、
商売だけに専念すればよい、という立場から見れば、
「凶」となるでしょう。
これこそトランプが一貫して批判してきたことですから。
逆に、日本は自国の安全保障にもっと責任を持ち、
将来の在日米軍や在韓米軍の縮小に備えて防衛費を増大し、
むしろ積極的に東アジアの安全に寄与すべきだ、
という立場から見れば、「吉」となります。
そういう国となら、
「トランプ大統領」は良好な関係を築けるでしょう。
もう一点面白いのは、トランプとプーチンが
お互いを高く評価しているという点です。
2人とも強力なリーダ−シップを好む愛国者ですから
ウマが合うのでしょう。
これまでプーチンは、指導力不足の
オバマのことを見下すような言動を繰り返してきました。
「トランプ政権」の実現で米露関係が劇的によくなれば、
日露外交にも突破口が開けます。
領土問題解決を急ぐ安倍首相のロシア訪問に
オバマは不信感を示していますが、
「トランプ大統領」なら、たぶんこう言うでしょう。
「米国は余計な干渉しない。自国の領土は自分で守れ」

トランプ氏とルビオ氏が衝突
2016年03月11日(Fri)  BBC News ウェッジ
マーコ・ルビオ氏とテッド・クルーズ氏は、
外交政策や保護貿易、反イスラム発言などをめぐり
自分たちはトランプ氏とは違うと対比を強調しようとしたが、
そこにかつての熱意はもはやない。
特にクルーズ氏は激しく非難するというよりは、
ため息交じりに首を振りながら、
あきらめた様子で批判するのみだった。
レースはまだ終わっていない。
しかし10日の討論会の様子からは、
何かとんでもない波乱がない限り、
終わりはそろそろ見えてきたと言えるだろう。
今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。
共和党のドナルド・トランプ候補、
民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。
ここまでの予備選の状況からすれば、
候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。

 このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補は
サンダース候補だけだ。
彼はオバマ大統領と似ていて、
有権者に支持される発言はするが実行力はないだろう。
 残るヒラリー候補とトランプ候補は、政策と人物を見る限り
どちらが勝っても日本によいことはない。
ただ有権者の人気という観点でみれば、
日本では誰もそうなると考えていないようだが、
トランプ大統領が誕生する確率が一番高いと私は考えている。

トランプ候補とレーガン大統領のあまりにも良く似た状況
 ここまで人気の高い泡沫大統領候補というと、
実は歴史上よく似た事例がある。
1980年に登場したロナルド・レーガン大統領だ。
 当初はハリウッドの俳優出身のレーガン候補が
本当に大統領になるなどとは誰も考えていなかった。
ところが現職のカーター大統領のあまりの無能さに、
新しい何かに期待したアメリカ国民の票によって、
大統領選挙では地滑り的な大勝利を得て
レーガン氏は大統領の座をつかむことになる。
 レーガン大統領はタカ派で保守派で、
アメリカ市民にとても愛された。
そしてレーガン政権の8年間は、
アメリカの国益を守るために日本への経済制裁や
政治圧力が高まった8年間だった。こ
の時期、日本はロンヤス関係を結んだ同盟国でありながら、
経済については常に矢面で批判され続けた。
 アメリカ大統領は実はかなり強力な権限を持っている。
レーガン大統領はその権限を最大限に活用し、
米国議会の決議に対しても何度も拒否権を発動した。
民主党で国際問題を解決する力がないと酷評された
カーター大統領とよく似た状況にあるのが
現職のオバマ大統領であり、その対立候補として
国民の人気が高いドナルド・トランプのような
タカ派のタレント候補が台頭してきているという点では、
当時と状況はよく似ている。
 共和党では他に敵となる候補が
出てきそうにもない現状で言えば、大統領選挙本選は
トランプ候補対民主党の代表候補という図式になる。
政治の専門家はそこで
「よりまともな民主党候補が大統領に選ばれる」
と考えるのだが、私はそうはならないと見ている。
今年の11月に選ばれるのは、より多くの国民が支持する
大統領候補だろう。
だから私は
トランプ大統領が誕生する可能性が高いとみているのだ。

支持率上昇の原動力になった3つの経済政策
 さて大統領になった
ドナルド・トランプが何をしようとしているのか?
この点は意外と日本では報道されておらず、
ある意味知られていない。
暴言が目立つトランプ氏だが、
経済政策の面では考えがはっきりしている。
それはアメリカ経済を復活させるという目標である。
 そのためのトランプ氏の着眼点は3つある。
1つはアメリカの雇用が
中国とメキシコに搾取されているという視点。
だから両国に高関税をかけて
アメリカの雇用を守ろうと言っている。
 2つめに米国の中産階級を
実質的に増やすことが重要だという視点。
具体的には年収2万5000ドル未満(約300万円未満)の
低所得者層の税金をゼロにするという政策で、
かつて中産階級だった
人々の購買意欲を取り戻そうとしている。
 3つめに税金の使い途を見直そうという視点だ。
オバマケアなどのばらまき型政策は大失敗だと指摘して
撤回する一方で、空港建設や道路工事など
インフラ投資にはよりお金を投資していきたいと表明している。
そしてこの3つの視点にもとづく政策は、
すべてアメリカの中産階級以下の
雇用や所得を増やしそうだということで、
トランプ氏の支持率上昇の原動力にもなっている。
これらをどこまで本気でやれるかが
トランプ大統領誕生後には問われるだろう。
 メキシコ国境に万里の長城を築いて
不法移民をゼロにするというような政策は
実際には実行されないだろうが、
メキシコや中国に対してトランプ大統領は
強硬な政治要求を示していくであろうことは間違いないだろう。
 さらにトランプ氏が中国やメキシコと同じく
敵と見定める対象はグローバル企業になるだろう。
 世界中でお金を稼ぎながら、税制をうまく使って
アメリカに税金を落とさない企業、
そしてアメリカから雇用を奪っているとみなされる
グローバル企業に対して、
トランプ大統領は厳しい立場をとるようになるだろう。
 トランプ氏がこれまでの政治家と一番違う点は、
自分の資産で大統領選挙を戦えるということだ。
オバマ大統領もブッシュ前大統領も、
大統領になったとたんに公約をひるがえしてしまった
なぜあんなに豹変するのかと感じる方も多かっただろう。
最大の理由は数百億円もの大量の選挙資金を得る過程で、
さまざまな政治利権関係者にがんじがらめにされてしまい、
大統領就任時点で
すでに自分のやりたいことが
何ひとつできない状態になっているからだ。
 ところが自力で選挙戦を戦うトランプ大統領には、
そのようなしがらみがない。
これまでの大統領たちに資金を提供してきた石油業界、
自動車業界、武器産業、製薬業界、農業業界など
考えられるありとあらゆる既存の抵抗勢力に対して、
トランプ氏は強気でいられるだろう。

過去30年で最も行動力を発揮
それゆえ日本に噛みつく可能性大
 おそらくトランプ大統領は、その点において
過去30年間で
最も行動力のある大統領として君臨することになる。
「それがマクロ経済にとって正しい政策か
間違った政策かは関係なく」である。ここが問題になる。
 米国経済を守るという観点から考えると
トランプ大統領は保護主義で
反自由貿易的な政策になることが想定される。
つまり世界のマクロ経済にとっては
マイナスな政策が打ち出される可能性が高いだろう。
 ここが日本経済に対してもマイナスに影響するはずだ。
まずTPPは撤回されるだろう。
日本との自由貿易など米国の雇用にとってはプラスにならない。
農業の市場だけ日本に開放させて、
自動車や部品市場はアメリカ市場を守ったほうが
ずっといいという考えにアメリカは揺り戻されるだろう。
 為替も人民元高で不公正をなくそうという考えと同じで、
ウォン高、円高が公正だとトランプ氏は考えるだろう。
つまりあの悪夢のような
円高時代に戻っていくリスクが高まると考えたほうがいい
 そうやってトランプ大統領はメキシコに噛みつき、
中国に噛みつくだけでなく、日本にも噛みつくことになる。
もちろんイスラムにも韓国にも北朝鮮にも噛みつくだろうが。
 そう考えるとトランプ大統領誕生は
日本経済にとっても悪夢である。
一番無難なサンダース候補がなんとか勝ち残れないか、
今のうちに
われわれは神に祈っておいたほうがいいかもしれないのだ。


【ワシントン=小川聡】米大統領選の指名候補争いは
8日、共和4州、民主2州で予備選・党員集会が行われた。
 共和党は、不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が
ミシガン、ミシシッピ、ハワイの3州、
テッド・クルーズ上院議員(45)はアイダホ州をそれぞれ制した。
民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)が
ミシシッピ州で圧勝したが、接戦となったミシガン州は
バーニー・サンダース上院議員(74)に軍配が上がった。
 トランプ、クルーズ両氏が
獲得代議員数でリードを広げているのに対し、
マルコ・ルビオ上院議員(44)はふるわず、
ミシガン、ミシシッピ、アイダホの3州で獲得代議員はゼロだった。
15日から得票率1位の候補が全代議員を獲得する
「勝者総取り」方式が始まるが、フロリダ州が地盤のルビオ氏、
オハイオ州知事のジョン・ケーシック氏(63)の主流派2人は、
同日の地元決戦に最後の望みをかける。

【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の候補指名争いで
8日、自動車産業の集積地、デトロイトを抱える
中西部ミシガン州を制した共和党の不動産王、トランプ氏、
民主党のサンダース上院議員は、いずれも
米製造業の雇用を奪うとして自由貿易を強く批判している。
論法には、日米貿易摩擦が激しかった
1980年代を彷彿(ほうふつ)させるとの指摘も出ている。
 トランプ氏はフロリダ州での勝利宣言で
「日本からは数百万台の自動車が来るのに、
米国はほとんど売っていない。
(建機大手)コマツのトラクターにキャタピラーが
痛めつけられているのも
為替操作のせいだ」と日本をやり玉に挙げた。
 米国の日本専門家、トバイアス・ハリス、
ジェフリー・ホーナン両氏は米誌ナショナル・インタレスト(電子版)で
トランプ氏の論法を
「日本から米国への累積直接投資は英国に次ぐ2位。
日本の自動車メーカーは米国各地に工場を作り
数千人の米国人労働者を雇用している」と批判した。
 また、米紙ニューヨーク・タイムズはトランプ氏の日本たたきが
「旧時代をしのばせる」と指摘するとともに、
識者の「トランプ氏は80年代を生きている」との見方を紹介した。
サンダース氏もライバルのクリントン前国務長官が
積極的だった北米自由貿易協定(NAFTA)や
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を批判し、
雇用を守ると強調。クリントン氏も一転してTPPに反対を表明し、
最近は国内の工場を
メキシコに移した企業を名指し批判している。
 ミシガン州予備選に関する米CNNテレビの出口調査によると、
共和党では55%が貿易で雇用が奪われていると答え、
そのうちトランプ氏への支持が45%でトップだった。
民主党は58%が同様に答え、
うち58%がサンダース氏支持だった。
 予備選・党員集会は今後、オハイオ、イリノイ両州など
「ラストベルト」(さびた工業地帯)と呼ばれる
米中西部から東部の製造業が衰退している
地域での戦いが活発化するため、
貿易をめぐる孤立主義的な議論が続くとみられる。


2016年3月6日日曜日

20日、ネバダ州ラスベガスで、夫と共に支持者にあいさつする
クリントン前国務長官(右)(ゲッティ=共同)

2016.2.21 20:24 2 3【米大統領選】
【ラスベガス=加納宏幸、ワシントン=青木伸行】
米大統領選に向けた候補者指名争いで、
民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がまた大苦戦。
共和党はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が選挙戦から脱落した。
両者に共通するのは、既存政治に対する有権者の根強い嫌悪感だ。
 クリントン氏は、バーニー・サンダース上院議員に
大差で敗れた9日のニューハンプシャー州予備選と同じく、
若年層からの支持や信頼度の低さが響いた。
 クリントン氏はラスベガスの高級ホテルでの勝利宣言で
サンダース陣営に参じた有権者に呼びかけた。
 「向こう側の若者たちに、
あなたたちが直面していることを分かっていると言いたい。
大学を出るのに巨額のローンを抱えるのでは、
学費を安くするだけでは足りないでしょう」
 サンダース氏による公立大学の授業料無料化や
国民皆保険の主張は若者を引き付けている。
党員集会参加者に対するCNNテレビの調査によると、
30歳未満の層でクリントン氏は14%の支持しか得られず、
82%のサンダース氏に大きく水を空けられていた。
同調査では25%が
候補の「誠実さや信頼度」を最重視すると答えたが、
これを理由にクリントン氏に投票したのは12%だけ。
既存の政治やウォール街に近い
「主流派」のイメージが影響しているとみられる。
 勝利宣言でサンダース氏を念頭に
「単一争点の国ではない」と述べ、
総合力を誇ったクリントン氏。
ファーストレディーや国務長官の「経験」を上回る
メッセージを打ち出せるかが、本選をにらんだ課題となる。

 「異端児」のドナルド・トランプ氏の旋風を真正面から受け、
「ブッシュ王朝」が敗退した-。
当初は共和党の最有力候補と目されたブッシュ氏の撤退は、
エスタブリッシュメント(支配階級)と、
既存の政治に対する国民の嫌悪感を象徴している。
 序盤の3戦で下位に低迷したブッシュ氏は
「この国に結束と、確実な道筋をもたらすために戦ってきたが、
及ばなかった」と、選挙戦に終止符を打った。
 昨年6月、フロリダ州マイアミで「この国の未来の指揮を執る」と、
出馬を宣言した当時は、
知名度と人脈、資金力の高さが強みとみられていた。
父と兄が大統領経験者という毛並みの良さは逆に、
「3度目のブッシュ時代」への既視感を伴った嫌悪感を、
有権者の間に抱かせた。
それをあおり立てたのがトランプ旋風だった。
 ブッシュ氏は「王朝」のイメージを払拭しようと、
「ジェブらしさ」を打ち出そうとはした。
しかし、それは穏健路線そのもので、
オバマ政治への反動から
保守化を強める共和党内にあって、埋没した感がある。
 予備選の直前にブッシュ氏は、
イラク戦争に踏み切り米国に後遺症をもたらした兄を、
応援演説のため初めて登壇させた。
この「王朝の負の遺産」ともいえる微妙な存在を表舞台に引き出し、
「強い保守」を印象づけようとしたことは、最後の賭けだったようだ。

民主党のニューハンプシャー州予備選で、
クリントン前国務長官が直前世論調査での
支持率の差約13ポイント(リアル・クリア・ポリティクス調べ)を
大きく上回る約20ポイント差をつけられて
サンダース上院議員に敗れたことは、
あらかじめ敗北を覚悟していたクリントン陣営にとっても
想定外だったとみられる。
 クリントン氏は1日のアイオワ州党員集会で
事実上の引き分けに終わるなど
順調な滑り出しだったとは言えず、
20日のネバダ州党員集会での巻き返しが必須となっている。
 クリントン氏は9日夜、ニューハンプシャー州南部
マンチェスター市内での“敗北集会”に、
夫のクリントン元大統領、娘のチェルシーさんを伴い登壇した。
 「まだニューハンプシャーを愛している。
残るすべての州の票のために戦う」
 サンダース氏は自らを「民主社会主義者」と称する
超リベラル派だが、クリントン氏は
オバマ大統領に比べても「中道寄り」とみられている。
 それだけにクリントン氏は、リベラル色が強いアイオワ州と、
サンダース氏の地元バーモント州の隣にあって
同氏有利とされたニューハンプシャー州を
1勝1敗で「何とかしのいだ」
(政治アナリスト)との見方もできなくもない。

 7月の全国党大会に送り込む代議員の獲得数は
今のところ、両州を合わせクリントン氏36人以上、
サンダース氏34人以上(暫定)。
だが、クリントン氏が
最終的に指名を獲得するとの見方はなお根強い。
ネバダ州以降、10州以上の予備選・党員集会が
集中する3月1日の「スーパーチューズデー」にかけ、
中道穏健派や非白人層の票などが期待できるクリントン氏に
有利な州が続くためだ。世論調査でも優勢となっている。
 また、民主党は各州の予備選・党員集会で決まる
代議員とは別に、上下両院議員や党幹部で構成される
「特別代議員」の枠を設けている。
特別代議員はそれぞれ独自の判断で支持を決めることができ、
候補者による働きかけがモノをいう。
AP通信による、クリントン氏は少なくとも392人を固め、
40人前後のサンダース氏に大差をつけている。
 ただ、今回の民主党の予備選では、
直前まで態度を決めていなかった約4割の無党派層のうち
7割以上がサンダース氏に投票。
クリントン氏はアイオワ州と同様、若年層の支持を集められず、
今後に大きな課題を残した。
(ナシュア=米ニューハンプシャー州 青木伸行)

12月21日、 ロイター/イプソスの世論調査によると、
不動産王ドナルド・トランプ氏は、きょう投票が行われた場合、
有力ライバルのテッド・クルーズ氏とマルコ・ルビオ氏の
いずれにも勝利することができる。
写真はミシガン州でのキャンペーン活動模様。
21日撮影(2015年 ロイター/Rebecca Cook)

Is Trump "ensuring" a Democratic victory?
2015/12/22 に公開 CNN

Newsweek



常に話題を振りまくトランプ氏だが、
世論調査の結果ではクリントン氏が1.5倍
2015年12月22日(火)14時38分
ロイター/イプソスが21日実施した
米大統領選共和党候補指名争いをめぐる世論調査によると、
指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ氏は、
仮にきょう投票が行われた場合、有力ライバルのテッド・クルーズ氏と
マルコ・ルビオ氏のいずれとの一騎打ちでも勝利することができる。
ただ、民主党の最有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官を
打ち破ることはできない、という結果になった。

 トランプ氏とテキサス州選出のクルーズ上院議員が
共和党予備選で対決したという想定では、トランプ氏が41%の支持を獲得。
クルーズ氏は31%だった。残る28%はこの顔ぶれならば棄権すると答えた。

 フロリダ州選出のルビオ上院議員と対決した場合、
トランプ氏の40%に対し、ルビオ氏は34%の支持率だった。
約27%は棄権すると答えた。
 共和党候補の中で首位を守ってきたトランプ氏だが、
民主党のクリントン氏と
きょう大統領選で1対1で対決したという想定では、
クリントン氏の支持率が40%となり、トランプ氏は29%だった。
 回答者の8%がどちらを支持するかわからないと答え、
14%がいずれにも投票しない、9%が棄権すると答えた。

 調査は各政党の投票者と見込まれる1627人を対象に
12月16─21日に実施。誤差は2.8─3.7%ポイント。

[ワシントン 21日 ロイター]2015年12月4日金曜日
日本人が知らないアメリカ的政治思想の正体、

香港(CNNMoney)
来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した
実業家ドナルド・トランプ氏は12日、中国人民銀行による
最近の人民元切り下げの措置などに関連し、
米国人の雇用を中国から取り戻し、
米国からの詐取を中国には二度と許さないなどと約束した。
米ミシガン州の遊説先で表明した。中国による自国通貨の切り下げは
長年行われており、今回が最初ではないとも主張。
中国は米国との競争力を完全に封じる措置を講じているともし、
「オバマ大統領への敬意を少しも持たず、
米国は愚か者の集団が仕切っていると判断している。
中国との間で起きていることは信じられない状況にある」とも続けた。
トランプ氏は今年、自ら関与するブランド商品の一部が
中国製であることが判明し、政治的な波紋を招いたことがある。
同氏はミシガン州での演説でこの問題に触れ、選択肢がなかったと主張。
「私のネクタイの多くは中国製だ。
その理由は、中国は自国通貨の操作を
米国企業が競争力を持つことを
不可能にする水準まで行っているからだ」と強調した。

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