慰安婦問題について、いろんな報道: 衆参同日選で公明、山口代表、首相の判断尊重する考え。【青山繁晴】 インサイトコラム 2016年3月30日 消費税増税をめぐる安倍総理の秘策 裏事情。【自民党】風雲急を告げる夏の選挙戦[桜H27/12/24]。高橋洋一×モーリー「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」。軽減税率、関連。

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2016年3月30日水曜日

衆参同日選で公明、山口代表、首相の判断尊重する考え。【青山繁晴】 インサイトコラム 2016年3月30日 消費税増税をめぐる安倍総理の秘策 裏事情。【自民党】風雲急を告げる夏の選挙戦[桜H27/12/24]。高橋洋一×モーリー「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」。軽減税率、関連。

公明党の山口代表は30日、首相官邸で安倍首相と会談し、
次期衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」について、
「首相が決断すれば与党としてはそれを受けた対応をする」と述べ、
首相の判断を尊重する考えを伝えた。
 首相は、衆院北海道5区補欠選挙
(4月24日投開票)の結果などを踏まえ、
衆参同日選に踏み切るかどうかを判断する方針で、
山口氏の発言は首相の判断に影響を与えそうだ。
 会談で山口氏は、「衆院解散は首相の専権事項なので、
とやかく申し上げない」とも述べた。その上で、
「(衆院選で敗北して)政権すら失いかねないリスクがある」などと語り、
同日選は望ましくないとの考えも改めて示した。
 また、首相と山口氏は会談で、5月26~27日の
主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後に、
夏の参院選に向けた追加経済対策を検討することで一致した。
【青山繁晴】 インサイトコラム 2016年3月30日 
消費税増税をめぐる安倍総理の秘策 裏事情 木下康司

菅官房長官
【自民党】風雲急を告げる夏の選挙戦、予算10倍の朝貢外交
[桜H27/12/24] SakuraSoTV
「ダブル選挙はない」と言われている今夏の参議院議員選挙について、
自民党衆議院議員­の動向から「ダブル選」の公算が
強まっている事を申し上げておくと共に、
当初の10億­円から100億円規模にまで
予算要求が膨れあがったと言われている、
「対中支援」の闇­について告発しておきます。
【中丸啓】衆参ダブル選挙、消費税と一票の格差がどう影響するか?
[桜H27/12/16] SakuraSoTV
高橋洋一×モーリー「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
モーリー・ロバートソン チャンネル@YouTube
2015/12/19 に公開
2015年12月15日(火)放送のニコ生(来場者数15,000人超)アーカイブ動­画
全編視聴:http://ch.nicovideo.jp/morley
*****
モーリーch年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施!
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著
『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、
2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、
地政学的観点から読み解いていきます!

00:39 オープニング 06:26 高橋洋一プロフィール 12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは 25:58 第1章 中国の地政学 
34:28 中国の戦争の歴史 43:29 第2章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史 58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか?

*会員限定枠では、「日本の地政学」「
本当に消費増税する?」「軽減税率で財源が1兆­円足りない?」
「官邸vs財務省」「クルーグマン発言」「労働党とピケティ」
「ベーシ­ックインカム」「最低賃金上げろデモ」…など84分のトークバトル!
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竹中平蔵・慶応大学教授(小松洋撮影)

2015.12.15 15:20更新  産経新聞
竹中平蔵氏「消費税引き上げなければアベノミクスは成功」
…菅官房長官に近い若手議員の勉強会で
政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)の
民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が15日、自民党本部で講演し、
平成29年4月に予定される消費税率10%への引き上げに対し、
「引き上げを行わなければアベノミクスは成功する」と力説した。

 「消費税増税反対」は竹中氏の持論だが、

菅義偉官房長官に近い若手議員らによる勉強会
「次世代の税制を考える会」での発言だけに、
安倍政権が税率引き上げの先送りを再び狙っているとの憶測を呼びそうだ。
 竹中氏は、自民、公明両党が1兆円規模の財源を要する

軽減税率の導入に合意したことにも触れ、
「消費税を10%にしなければ軽減税率(の導入)はない。
この際、引き上げを『しない』としちゃえばいい」とも述べた。
 また、自身が小泉純一郎内閣で経済財政担当相を務めた

平成15年ごろに28兆円あった基礎的財政収支
(プライマリーバランス、PB)の赤字が4年後には6兆円まで減ったとし、
「PBの回復は消費税率の引き上げなしにやれる」と強調した。
【お金は知っている】消費税再増税は不要だ 
それでも財務官僚はただでは転ばない
【軽減税率】「金持ちの外食優遇」批判恐れた公明
…自民の「満額回答」、土壇場でひっくり返す
中谷防衛相、今年の漢字は「安」 安保法制やアベノミクスで
【軽減税率】財源はアベノミクスによる税収上振れ分も対象
 甘利担当相が指摘

攻防の第1幕は安倍官邸の「谷垣」不信から始まった
〔photo〕gettyimages
田崎史郎「ニュースの深層」
軽減税率をめぐる攻防ではっきりした財務省主税局の「没落」
現代ビジネス-2015/12/15 2 3
軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防はやはり、
首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わった。

浮き彫りになったのは、これまで税の決定権限を握ってきた

自民党税制調査会と財務省主税局の没落である
財務事務次官の有力候補だった主税局長・佐藤慎一
官邸の意向に逆らい、自ら次官の目をつぶした。

官邸の「谷垣」不信

軽減税率をめぐる攻防で大きなヤマが3つあった。
第1幕は11月24日午前9時から30分間、
自民党本部で行われた安倍と、
幹事長・谷垣禎一、税調会長・宮沢洋一との会談だ。

安倍は谷垣と2人で会うつもりでいた。

ところが、宮沢が同席し、
さらに財務省主税局の幹部が10人近くぞろぞろと入ってきた。
安倍はこの異様さに強い警戒感を抱き、慎重に言葉を選んで発言した。

谷垣、宮沢の説明を聞いた後、安倍が話したのは、

①国民の理解が得られるような内容にする、
②事業者の混乱を招かないように配慮する、
③安定財源を確保する、の3点のみだった。

ところが、谷垣は会談後の記者会見で、

安倍の発言として
「いわゆる税と社会保障の枠内で議論してほしい」
「ない袖は振れない」と語ったーーと紹介した。
また、記者団から「4000億円という指示があったのか」と質問され、
「首相もそうお考えだと思う」と答えた。

これに対し、菅は同日午前の記者会見で

「社会保障と税一体改革の枠内ということは聞いていない。
具体的な指示はしていないと思う」と、谷垣の会見内容を否定した。
菅は翌25日の記者会見で「(首相は)具体的な数字は言っていない。
首相に確認した」と重ねて否定した。

このころ、官邸の「谷垣不信」が一気に強まった

ある官邸関係者はこう言った。

「谷垣さんは軽減税率の問題を、

財務大臣経験者としてしか考えていないのか。
公明党、創価学会を含む政権全体の問題として考えてほしい」

谷垣の方針転換
第2幕は今月9日正午から首相官邸で約1時間20分間行われた、

安倍、菅、谷垣3人の会談だ。
この会談を経て、谷垣は財務省寄りの姿勢を一気に転換し、

公明党の意向を尊重してまとめる方向にカジを切った。
軽減税率の対象品目を「生鮮食料品のみ」から
「加工食料品を含む」に拡大し、
その額は3400億円から「8000億円~1兆円」になった。

安倍と菅は谷垣に、公明党、なかんずく

公明党の母体である創価学会の窮状を詳しく説明した。
公明党・創価学会は最近の選挙を「軽減税率実現」に絞って戦っており、
軽減税率が導入されてもコンビニに行って適用さ れるのは
バナナだけというのでは「選挙マシンが動かなくなる」と説明した。

そして安倍は「この交渉は決裂させてはならない。

なんとかまとめてほしい」と頼んだ。
安倍は命令・指示はしておらず、
谷垣が納得して自ら動くように仕向けた。
会談の最後は次のような会話で終わっている。

谷垣「もう一回やらせてほしい」
安倍「よろしくお願いします」

党総裁、幹事長の立場なら、

安倍が指示・命令してもおかしくない。
しかし、谷垣本人がその気にならなければうまく運ばず、
しこりを残すことになる。
かつ、谷垣が理解しなければ、
党が官邸主導に反対することにつながる。

谷垣が自分自身でやらなければと思うようになるのに、

安倍は1時間20分もの時間をかけたのだった。 

麻生が外食案をつぶす
第3の幕は自公が

「加工品を含む1兆円規模」で決着したあと、11日に上がった。
自民党から谷垣、宮沢ら、公明党から幹事長・井上義久、
税調会長・斉藤鉄夫らが出席した幹部協議で、
自民党側が「外食を含む飲食 料品全般」を提案した。
もし、実現すれば、
必要財源がさらに3000億円膨らんで1兆3000億円に上る案だった。

提案は谷垣が行った。

出席者によると、これは立場上のことで、
必要性を熱心に説いたのは宮沢。宮沢を主税局が支え、
「宮沢さんと主税局が一緒になって作った案」
(出席者の一人)だった。

外食を含める理由は、

①線引きが難しい、
②財務相・麻生太郎が答弁で立ち往生しかねない
の2点だった。
テークアウト、コンビニのイートイン、
出前などに軽減税率を適用するかどうかなど、線引きは難しい。
この提案は麻生がつぶした。

12日午後、谷垣と会談した際、
「手当済みの4000億円を除き、
6000億円の財源を探すのでさえ大変なのに、
9000億円もの財源を探すのはもっと大変になる。
外食を除くことは
ヨーロッパでも行っているんだから説明できる」と言って反対した。

もちろん、麻生は安倍、菅と連絡を取っていた。

安倍や菅も、
かつ公明党・創価学会も外食を含むことを望んではいなかった。
財務省では主計局が抑えに回った。

繰り返すが、外食を含む案を主導したのは、

軽減税率導入決定で敗北した自民税調と主税局だった。
とくに、主税局は財務相が反対する案を懸命に根回ししていたことになる。

官邸主導の決定に対して、反乱を起こしたと見られてもやむを得ない。

主税局長である佐藤に対する官邸の視線は厳しい。(敬称略)

財務省完敗で消費税10%は遠のいた! 
安倍官邸との「軽減税率」バトル、
その舞台裏で何があったのか
高橋洋一「ニュースの深層」 
2015年12月14日(月) 2 3 4 5
攻防の構図
軽減税率がやっと落ち着いた。
軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。

筆者にとって、この騒動は来年夏の

参院選(場合によっては衆参ダブル選挙)前、
消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。
言うまでもないが、
公明党+官邸vs.自民党税調+財務省である。

自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。

税制では、政府税調はなにもパワーがなく、
自民党税調で税制改正は決まる。
この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。

ただし、財務省は、

事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。
党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、
前会長の野田毅氏は
財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。

公明党と官邸のタッグは、

来年の参院選を見据えたことと説明されている。
そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。
実のところ、官邸は、公明党の意向を利用して、
財務省の値踏みを行ったみたいだ。

財務省の大失態
軽減税率では、財務省はスタートから信じられないミスをしていた。
9月上旬、海外から麻生財務相に、
軽減税率の代わりに給付金で対応すると言わせたのだ。
大臣が発言するからには、最終決着点でなければならない。

まだ予算編成が始まったばかりの時期に大臣発言とは驚いたが、

やはり詰めが甘く、給付案は完全に頓挫してしまった。
そもそも、制度が出来上がっておらず、
うまくスタートできるかどうかわからないマイナンバーを前提とするのは、
誰にでもわかる初歩的ミスである。

しかも、大臣に恥をかかせたわけで、財務省官僚の失態である。

普通であれば、どこかの記者にリークして
観測気球を上げるべきであったが、
それすらもやらなかった醜態だった。

それでも、軽減税率はできないと財務省は見ていた。

なぜなら、軽減税率の導入には、
商品ごとに税率や税額を明記した請求書
(インボイス)が必要になるが、
これに経済界は事務が煩瑣になるとして反対すると読んでいたのだ。
ところが、普通の商取引では請求書は当たり前。

しかも、貿易関連ではどこの国との取引でもインボイスを使っている。

さらに、本コラムでも以前言及したことがあるが、

インボイスがないのは日本の消費税だけだ。
これが、消費税脱税や益税(消費者が事業者へ支払った
消費税のうち事業者から国庫に納入されず、
事業者の手元に残る租税利益)の温床ともされ、問題視されていた。

そうした声から、世界と同様にインボイス導入となって、

軽減税率の技術的な障壁が取り除かれた。
それでも、財務省は、学者・エコノミストを使って、
高所得者に便益が及び真の弱者対策ではない、
弱者対策を行うのであれば給付金、
という原則論から軽減税率に反対し続けた。

この意見は、消費税部分だけを見れば正しい。


ただし、約6000万人いる日本の納税者のうち、

申告納税と源泉徴収の比率は1:2くらいで、
申告納税は海外と比べて少ない。
このため、給付金を申告と合わせてやりにくいのが実情であり、
しかも今回救済すべき は非納税者なので、
給付金措置が実際にはやりにくい。
わかりやすさというのは、しばしば政治で求められることだ。 

安倍官邸「二つのシナリオ」
さらに、原則論をいう学者・エコノミストがそろって
10%への消費増税に前のめりなのも、
官邸では不信を抱いたに違いない。

官邸は、公明党の意向を飲めと自民党税調や財務省に押し込んだ。

すると彼らは財源論をタテに再び抵抗した。

財務省の用意した数字は4,000億円。

5%から8%への消費増税の時、軽減税率ではなく
給付金でお茶を濁したが、その時の財源が6,000億円。
今度は2%増税なので、4,000億円といういかにも財務省らしい話だ。

4,000億円では食品のうち生鮮食品までである。

しかし、公明党・官邸は、
これは政治問題だとして1兆円、加工食品も加えよと応酬した。

法人税減税では財源論なんてない。

もともと財源論は官僚の手法であり、経済成長するなら
財源論はまったく無意味だ。
アベノミクスの効果で税収は増加していることからも、
財源論は説得力を持たなかった。
結局、1 兆円となり、軽減税率対象は
「外食を除く生鮮・加工食品」となった。 

最後の局面では、自民党税調・財務省から、

1.3兆円、「生鮮・加工食品・外食」という
攻守ところを代えた案がでてきた。

官邸が軽減税率対象を広くしたいのは、

もし消費増税をやる羽目になっても、
できるだけその悪影響を薄めたいという思惑があるからだ。
おそらく官邸としては、
2014年4月からの8%への消費増税に懲りているから、
できることなら、
2017年4月からの10%への消費増税も避けたい気持ちだろう。

ただし、安倍首相は、

リーマンショックのようなことがない限り増税するといっているので、
回避6割、増税4割の
二つのシナリオに対応したプランをもっているはずだ。

増税回避への対応プランは、

財務省やその関係者の押さえ込みである。
一方、増税実施への対応プランは、
一つにはダメージコントロールであり、
軽減税率対象を広くとるのはそのためである。

自民党税調・財務省が、

最後になって外食まで含む案を出 してきたのは、
低所得者対策という公明党のウリを奪うとともに、
加工食品と外食との境界を決める作業が難しいので、
事務作業を優先し、
何が何でも2017年4月からの消費増税を成し遂げたい、
という財務省事務方の希望の合作であろう。 

新聞業界へのアメ玉
ともあれ、1兆円となり、
軽減税率対象は「外食を除く生鮮・加工食品」でおさまった。

ただし、この攻防で、

新聞が軽減税率の対象かどうかは、ほとんど報道されていない。
食品の中での話だから、
まさか新聞は対象にはならないというのが常識だろうが、
表向きは今後検討という。

ところが、実際には、

新聞は軽減税率の対象になることで決着がついているという話で、
積極的に報道されていないだけという。

軽減税率によって財政健全化がさらに厳しくなると報道しながら、

ちゃっかりと自らは軽減税率を求める新聞には笑ってしまう。

筆者には、新聞を軽減税率の対象にするのも、

官邸の「対策」のように見える。
ここで、新聞を対象としないこともありえる。
その場合、手のひら返しで、
急に消費増税反対になるかもしれないが、
すねて反官邸運動に走るかもしれない。
一方、ここで新聞にアメ玉をあたえれば、
今後の官邸に不利はないという見方だ。

これは、あえてリスクを冒さず、新聞を官邸に向ける作戦だ。

官邸は、自民党税調・財務省の連合軍に完勝した。
新聞はパワーのあるところに、ネタを求めてくるので、
官邸は軽減税率のアメ玉を与えたと見るべきだろう。

税理論の原則を無視

今回、官邸は、財務省の財源論を完全に破った。
財務省はなぜ財源論しか言えないのか。
なぜ財源論にこだわるのか。
それは、財務省が消費税を社会保障目的税化
(社会保障財源化)しているからだ。
これが財務省のアキレス腱になっている。

このことは、4年近く前、本コラムで書いた

(2012年3月19日 
消費税を社会保障目的税とする財務省と民主党は「世界の非常識」)。

かいつまんでいうと、社会保障は、日本を含めて、

給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。
もっとも保険料を払えない低所得者に対しては、税が投入されている。

消費税の社会保障目的税化は、

社会保障を保険方式で運営するという
世界の流れにも逆行するもので、先進国で例はない。

消費税の社会保障目的税化が間違いというのは、

1990年代までは大蔵省の主張でもあった。
しかし、1999年の自自公連立時に、
財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、
消費税を社会保障に使うと 予算総則に書いた。
(なお、平成12年度の税制改正に関する答申
〔政府税制調査会〕の中で、
「諸外国においても消費税等を目的税としている例は
見当たらな い」との記述がある。)

消費税を社会保障目的税にすると、

増税に協力しない=社会保障を削る、
軽減税率には「財源」が必要だ、
軽減税率なら社会保障を切る、
などと阿漕(あこぎ)な恫喝が横行する。

ついでにいえば、消費税は地方税とすべきだ。


消費税は一般財源だが、

国が取るか地方が取るかという問題になる。
地方分権が進んだ国では、国でなく地方の税源とみなせることも多い。
これは、国と地方の税金について、
国は応能税(各人の能力に応じて払う税)、
地方は応益税(各人の便益に応じて払う税) 
という税理論にも合致する。

ヨーロッパの国は一国の規模が小さく、

GDPで見ても日本は欧州の国が7つか8つくらい集まった規模だ。
ヨーロッパの場合にはサイズが小さく、
日本からみれば地方単位であるので、EUを1つの国として、
その中に地方があり、
それぞれで消費税を導入しているという見方もできる。

また、地方分権の進んだ国では、

オーストラリアのように、国のみが消費税を課税し
地方に税収を分与する方式、ドイツ、オーストリアのように
国と地方が消費税を共同税として課税し、
税収を国と地方で配分する方式、
カナダのように国が消費税を課税し、その上に地方が課税する方式、
アメリカのように国は消費税を課税せず、
地方が消費税を課税する方式がある。

このように世界を見ても、

分権度が高い国ほど、国としての消費税のウエイトが低い。
財務省は、こうした税理論の原則を無視してきた。

今やそのほころびが出ている。こうした財務省の弱点についても、
官邸はしっかりの把握したことだろう。

来年夏の参院選前、消費増税の扱いについては、

どっちに転ぶにせよ、
自民党・財務省ではなく官邸主導であることがはっきりした。

果たして今の財務省に

「外食を除く生鮮・加工食品」の線引きがうまくできるだろうか。
それがうまくできないと、それだけで消費増税スキップの口実になってしまう。
そのうえ、2017年4月から消費増税すれば、
再び経済成長率がマイナスになるのは確実だ。
どうも、軽減税率の作業は消費増税スキップで日の目を見ない公算が高い。

来夏に衆参ダブル選挙の見方も
-安倍政権、軽減税率で公明に譲歩 (1)
2015/12/14 14:49 JST ブルームバーグ
 (ブルームバーグ):自民、公明両党が
2017年4月の消費税率の10%への引き上げ時に
酒類・外食を除く食品全般を対象とした
軽減税率制度の導 入で合意したことで、
専門家の間では安倍晋三首相が来年衆院を解散し、
夏の参院選との同日選挙に踏み切るとの見方が出ている。

テンプル大学日本校のアジア研究学科ディレクター、

ジェフ・キングストン氏は軽減税率は有権者受けを狙った
政策の1つであり、うまくいって世論の支持が良ければ
安倍首相がダブル選挙を行う、との見方を示す。
SMBC日興証券の宮前耕也・日本担当シニアエコノミストも
正式合意前の10日付リポートで、
軽減税率をめぐる与党協議で自民党が公明党に譲歩したことで
「衆参ダブル選挙を打ちやすくなった」と分析していた。

与党協議では、自民党が対象を生鮮食品に絞るよう求めたの対し、

公明党が加工食品まで拡大するよう主張。
最終的には自民党が譲歩した形となった。
公明党の 公式ウェブサイトによると、
12日夕の与党幹事長会談で、酒類・外食を除く
生鮮食品と加工食品を軽減税率8%の対象とすることで合意。
17年4月に必要な 財源約1兆円は16年度末までに確保する。

橋下徹大阪市長は自身のツイッター公式アカウントで

9日、軽減税率導入で自民党が公明党に妥協することで
「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。
来夏の参院選挙で参院3分の2を達成すれば、
いよいよ憲法改正」と発言。
安倍政権の決断はこうした目的を達成するための
「妥協」との見方を示した。
キングストン氏も、衆参で地滑り的に勝利すれば、
安倍首相は悲願である
憲法改正への動きを進めることになるだろう、と予測する。

安倍首相は14日午後、

都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で
衆院解散の可能性について「全く考えていない」と否定。
菅義偉官房長官は11日午前、閣議後の記者会見で、
軽減税率での合意を憲法改正につなげる思惑があるか聞かれ、
「全くない」と述べた。  財源に与党責任
橋下氏は軽減税率の自公合意そのものについては

12日、「もっと詰めた方がいい。
今の国会議員の議論は粗過ぎる」とツイッターに投稿。
来夏の参院選の争点について消費増税の延期、憲法改正、
安全保障法制の範囲の厳格化を挙げ、
「国民の選択が日本の将来を決める、
ワクワクする選挙になることは間違いない」と発言した。

自民党の谷垣禎一幹事長は

12日、軽減税率制度について
「混乱なく導入できるよう、政府、与党一体となって
万全の準備を進めていく」と述べ、
公明党の井上義久幹事長は財源について
「与党としてきちんと責任を持たなければいけない」と語った。
両氏の発言はNHKが同日夜のニュースで放映した。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が

10月24、25両日に実施した合同世論調査で、
軽減税率の導入に60.6%が賛成し、反対は33.3%にとどまった。
対象品目については63.3%の人が
「酒類を除く飲食料品」がふさわしいと回答していた。

安倍首相は14日午前、与党合意について

「最善の結果を取りまとめていただいた」と官邸で記者団に語った。


【12月12日配信】山村明義緊急取材!あの政治評論家の予想も大外れ!
「軽減税率を巡る攻防 自民VS公明」 かしわもち【チャンネルくらら】

ジャーナリスト山村明義緊急取材!
軽減税率を巡る攻防の結末は、あの有名政治評論家も­予想を外した!
衆参ダブル選はどうなる?財務省の思惑は・・?
2017年4月の10%­への消費増税の凍結は不可能なのでしょうか・・

【軽減税率 暗闘の舞台裏】
「俺に知らせないで総理と会うとはどういうことだ!」菅官房長官、
谷垣氏らに激怒 「独裁政治」とやっかみも
2015年12月11日 21時43分 産経新聞   ライブドアニュース
消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる攻防は、
勝者と敗者をくっきりと浮かび上がらせた。

 敗者は言うまでもなく、「4千億円以上の財源はない」としていた

財務省と谷垣禎一幹事長ら自民党幹部。
勝者は財務省トップを出入り禁止にして、同省や
自民党税調幹部が掲げる
財政規律至上主義をはねつけた菅義偉官房長官。
菅氏は来年の参院選も見据え、公明党とも歩調を合わせ、
自民党執行部を切り崩していった。

「財務省にとらわれて、参院選に負けたのでは元も子もない」
 菅氏に近い議員は10日、幹事長として

指導力を発揮できなかった谷垣氏を冷ややかに評した。

 自民党税調と財務省、公明党と首相官邸。

軽減税率の導入をめぐる両者の暗闘の中で、
党運営の責任者であるはずの谷垣氏は、
最後まで財政規律の維持にこだわり、
両者の距離を縮めることができなかった。

 その結果、自民党が野党時代、

民主党政権を批判する際に用いた
「決められない政治」というフレーズが、
危うく自らにふりかかるところだった。

 そもそも「税制」は長く、自民党の権力の源泉だった。

これまで歴代首相ですら手を触れることのできなったこの「聖域」が、
今回の税制改正では全く通用しなかった。

「すべての出発点はあの更迭劇だった」
 ある幹部がそう指摘するのは今年10月、

安倍晋三首相が6年間も税調会長として君臨した
野田毅氏を、電話一本で更迭したことだ。

 野田氏は今夏、財務省幹部とともにマイナンバー制度を活用して

増税分を上限付きで還付する案をぶち上げたが、
公明党の支持母体の創価学会が「痛税感の緩和にならない」と反発。
これを受け、首相は野田氏をあっさりと交代させた

 野田氏は10日の党総務会で、

対象品目の拡大を進める官邸を批判。
会合後は、あらかじめ政府が一定額を入金した
「プリペイドカード」を配る案こそが唯一の解決策と周囲に訴えた。
だが、野田氏の発言を正面から受け取る党幹部はもういなかった。

  ただ官邸側にも誤算があった、税調会長の後任に指名した

宮沢洋一氏が野田氏以上に税制の原則論にこだわり、
財源は社会保障・税一体改革の枠内で捻出できる 
「4千億円以内」に抑えるよう主張したことだ。
平成24年に一体改革の3党合意にサインした谷垣氏と、
国の財政健全化を重視する稲田朋美政調会長が宮沢氏を後押しした。

 同月中旬に入ると、官邸と自民党執行部の対立は激しさを増した。

 「軽減税率の財源は、あくまで一体改革の枠内でいいんですよね」

 首相が20カ国・地域(G20)首脳会議など外遊の最中、

20時間だけ一時帰国していた同月17日。
稲田氏は安倍首相に電話をかけ、こう尋ねた。
首相は「それで結構。安定財源を充てなければならない。
谷垣さんが妥協しないよう、しっかり支えてほしい」と答えた。

  同日には、谷垣稲田両氏と二階俊博総務会長、

高村正彦副総裁、宮沢氏らが党本部で密会し、
一体改革の枠内を堅守する方針を確認。
さらに谷垣、稲田両氏は 24日朝、党役員会のため
党本部を訪れた首相を二階、高村、宮沢の3氏とともに囲み、
軽減税率は安定財源を使う」という言質を取った。

 出席者は「『それは一体改革の枠内ですか』との確認の問いに、

首相は『そうだ』と明確に答えた」と振り返る。

 谷垣氏らは首相の“お墨付き”を得たと思った。

しかし、ここから菅氏の猛反撃が始まった。

「俺に知らせないで総理と会うとはどういうことだ!」

  消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、

安倍晋三首相が谷垣禎一幹事長ら自民党幹部と会談した
11月24日朝。会談を知った菅義偉官房長官は、思わずこう声を荒らげた。
さらに、同席した宮沢洋一税調会長が記者団に
「首相は『一体改革で捻出できる4千億円の枠内』に理解を示した」
と説明したことを知り、菅氏はさらに激怒
約2時間後の記者会見では
「私は『枠内』とは聞いていない」と異例ともいえる打ち消しに出た。

 さらに、菅氏ら官邸サイドは財務省に対し、

4千億円の1・5倍となる6千億円の財源を確保するよう厳命。
麻生太郎副総理兼財務相は29日、都内のホテルで開いた
立党60年記念大会で、同席したベテラン議員に
「菅は勇み足をした」と苦々しく語った。

 だが菅氏の攻勢はとまらない。

財務省の田中一穂次官を議員会館の自室に呼び
「対象品目を広げられるよう、財源を探してほしい」と重ねて指示。
田中氏が4千億円以上の支出に難色を示すと、
「財務省はできないとしか言わない」
と協議を5分で打ち切り、田中氏を退席させた。

 この後、菅氏は田中氏と同省の佐藤慎一主税局長

「官邸への出入り禁止」を通告
周辺には軽減税率制度が整わなければ
29年4月の消費税率10%への増税を
見送る可能性を示唆する発言を繰り返すようになる。

  菅氏は、頑強だった党執行部の切り崩し工作にも乗りだした。

ターゲットは党三役で最長老の二階俊博総務会長。
実は二階氏自身、12月1日に公明党の漆原良夫中央幹事会長や
太田昭宏前国土交通相と会談した際、同党が来年の参院選を見据え、
軽減税率の対象拡大に不退転の決意で臨んでいることを感じていた。

 複数の関係者によると、8日に自民党の二階氏と菅氏が電話などで協議。

これ以降、二階氏は周囲に
「公明党への選挙協力費として、財源の上積みは避けられない」と語り出す。

 中立の立場を取っていた首相も、

同日面会した党幹部に
「明日、谷垣さんには『もう合意してくれ』と通告する」と語り出した。
話を聞いた幹部は
「たった数千億円で自公の関係がガタガタしては良くない」
と周囲に漏らし始めた。

 菅氏は首相の「お墨付き」を奪い返し、党執行部を切り崩した。

9日昼、官邸で首相と谷垣、菅両氏の3者会談が開かれた際は、
谷垣氏の外堀は埋まっていた。

  財務省は、財政規律を重んじる自民党税調幹部の意向を尊重するあまり、

持論を繰り返すばかりで、菅氏に応えるアイデアを提供した様子はない。
議論の終盤、 劣勢が濃厚になると
「10%増税を見送られるくらいなら1兆円は安い」(幹部)という
投げやりな声も聞かれた。
財務省幹部は「首相の『ない袖は振れない』 という言葉に頼りすぎた。
対象品目の線引きを最初に財務省が決めて議論すれば、
1兆円も取られずに済んだはずだ」と肩を落としている。

 自民党内には、自分たちの頭越しに巨額の財源捻出を決めた菅氏に対し、

「まるで独裁政治だ」(幹部)とやっかむ声も聞かれる。
首相の高い支持率と官邸の実行力に頼り切る
自民党の哀しき姿が、そこにある。 

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