慰安婦問題について、いろんな報道: 【日経新聞】株、東証大引け、日経平均941円高、「緩和ラリー」第3幕は開くか。大幅反発 941円高、 金融緩和期待でほぼ全面高。3日続落 3カ月半ぶり1万7000円割れ 主力株に売り。その他関連。

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2016年1月22日金曜日

【日経新聞】株、東証大引け、日経平均941円高、「緩和ラリー」第3幕は開くか。大幅反発 941円高、 金融緩和期待でほぼ全面高。3日続落 3カ月半ぶり1万7000円割れ 主力株に売り。その他関連。

日本経済新聞
金融緩和期待でほぼ全面高
22日の東京株式市場で日経平均株価は
3日ぶりに大幅反発し、
前日比941円27銭(5.88%)高1万6958円53銭で終えた。
上げ幅は昨年9月9日以来、約4カ月半ぶりの大きさだった。
日本や欧州の金融当局が追加緩和に踏み切るとの期待が強まり、
投資家心理が改善。
週末を前にした持ち高調整を目的とした買いも巻き込んで、
上昇に拍車がかかった。
 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、
21日の理事会後の記者会見で
「3月の理事会で政策を再評価する」と発言。
近い将来に追加緩和に踏み切るとの連想が働いた。
投資家心理を冷やしてきた原油安に歯止めがかかったことも寄与し、
東京市場でも運用リスクを取る動きが広がった。

 大引けにかけて崩れる展開が最近は目立っていただけに、
後場に入っても売り注文が少ないことが買い安心感を広げた。
売り持ち高を積み上げていた海外勢のなどの買い戻しも巻き込み、
取引終了にかけて上げ幅を急速に広げた。

 安倍晋三首相が午後に国会で所信表明演説に臨んだが、
「特に材料視する動きは見られなかった」
(岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト)という。

 JPX日経インデックス400は3日ぶりに大幅反発した。
終値は前日比658.20ポイント高の1万2391.02だった。
東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに大幅反発し、
72.70ポイント高の1374.19で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆8194億円、
売買高は26億431万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1920と、ほぼ全面高だった。
値下がりは8銘柄にとどまり、
QUICK端末でデータが取得可能な
1997年2月3日以来で最も少なかった。
変わらずは7銘柄だった。

 主力のトヨタや三菱UFJ、三井住友FGが大幅に上昇。
ファストリやソフトバンクなど
日経平均への影響が大きい値がさ株に値上がりが目立った。
産業革新機構の主導により
再建を目指す方針を固めたと伝わったシャープも上げた。
一方、前期業績が低迷したタムロンが下げた。

 東証2部株価指数も3日ぶり反発。ラオックスや
朝日インテクなど主力銘柄が全般に上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

年初から真っ暗闇が続いた相場に光が差した。
22日の日経平均株価は941円高と急反発した。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、前日の記者会見で
追加緩和を示唆したのをきっかけに、売り方が買い戻しに動いた。
来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)と
日銀の金融政策決定会合が控え、
市場では日米欧の中央銀行による
政策協調への期待がにわかに高まっている。
アベノミクス相場始まって以来、
3度目の「緩和ラリー」に入るのか。

 ドラギ発言を好感して前場は575円高で引け、
後場に上げ幅がさらに400円近く拡大した。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは
「年初からの下げ相場はコンピューターのプログラム売買が
下落を加速させていたが、売られすぎと判断した
投資家による自律反発期待の買いが勝った」とみる。
足元では欧州勢とみられる売りで
後場に崩れる展開が目立っていた。
22日は逆に
「海外ヘッジファンドが
後場に買い戻しを急いだのでは」
(国内証券)との指摘が聞かれた。

 原油安で物価上昇目標の達成が難しくなったとして、
来週に日銀が開催する決定会合で
3度目の追加緩和が決まるとの見方が市場で出ている。
22日は全面高となる中、金融緩和の恩恵を受けるとされる
「不動産」や「金融」の上昇が目立ち、
住友不動産は一時11%高、三井不動産は一時8%高と急伸した。

 13年4月の日銀による異次元緩和の開始、
14年10月の日銀追加緩和に続く、
日本株の3度目の緩和ラリーは実現するのか。

 22日の動きは「中国ショック」で急落した後の
昨年9月9日をほうふつとさせる。
同日の日経平均は1343円高と21年ぶりの上げ幅となった。
その時の買い戻しは短期で収束し、
下げ相場に逆戻りして9月末には二番底を付けた
年初来のリスクオフ相場の原因である中国経済の減速、
原油の需給悪化という問題は何も解決していない。
市場では
「昨秋の二の舞になるのでは」との見方も少なくない。

 年初からの大幅下落は
「米利上げを年4回もやることに対する拒否反応だった」
(富国生命保険の山田一郎株式部長)との見方は多い。
来週のFOMCで米連邦準備理事会(FRB)の
イエレン議長がハト派的メッセージを明確に発しない限り、
反発は続かないとの声もある。

 何より最大の焦点は
来週29日に結果が発表される日銀会合だ。
市場にはもはや「ゼロ回答」は許されないムードが醸成されつつある。
日経平均は1万7000円台で滞留していた期間が長く、
1万7000円台では戻り待ちの売り圧力も相当強いとみられる。
そこを突破できるか、はたまた失望感から急落するか。
日米の金融政策を巡って、
来週は相場の当面の行方を決める1週間になる。


東証大引け、3日続落 
18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、
前週末比191円54銭(1.12%)安1万6955円57銭で終えた。
終値ベースで1万7000円を割り込むのは
昨年9月29日以来約3カ月半ぶり。
前週末の欧米株安や原油安で投資家心理が悪化。
円高進行も嫌気され、取引開始から売り注文が膨らんだ。
東証1部の8割以上が下落するなど、
主力株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

 予想を下回る経済指標で
米景気の先行き不安が浮上したほか、
ニューヨーク原油先物が時間外取引で
1バレル28ドル台に下落すると、投資家心理は一段と冷やされ、
リスク資産の株式を手放す動きを強めた。
日経平均の下げ幅は500円に迫り、
一時昨年来安値(1万6795円)を下回った。

 ただ、市場で日本株はファンダメンタルズ
(経済の基礎的条件)と乖離(かいり)するほど
売られているとの見方が強まると、
主力株に打診買いが入り始めた。
円高基調がひとまず一服し、市場が注目する
中国・上海株式相場が比較的堅調に推移したこともあり、
投資家の弱気姿勢はやや和らいだ。
相場はじりじりと下げ幅を縮め、
節目の1万7000円台まで下げ渋る場面もあった。

 JPX日経インデックス400は3日続落した。
終値は前週末比127.19ポイント(1.01%)安の1万2498.67だった。
東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、
14.52ポイント(1.04%)安の1387.93で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆2430億円。
売買高は22億3000万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1618、
値上がりは258、変わらずは59だった。

 主力株のトヨタやソフトバンク、ファナックが昨年来安値を更新。
三菱UFJやみずほFG、野村など金融株が売られた。
資源安を背景に新日鉄住金や三菱商といった
関連銘柄の売りも目立った。
不動産や建設株も安かった。
一方、ソニーが逆行高。日電産やJT、ブリヂストンも買われた。
 東証2部株価指数は3日続落した。
アートSHDと朝日インテクが下げ、ラオックスと象印が上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

15日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。
前日比93円84銭(0.54%)安1万7147円11銭で終えた。
2015年9月29日以来、約3カ月半ぶりの安値をつけた。
市場関係者の関心が高い中国株が軟調に推移し
東京株式市場でも投資家心理が悪化した。
昼すぎから外国為替市場で円相場が円高方向に進行し
輸出関連に売りが出て相場を押し下げた。

 中国への警戒感が相場の重荷となった。
中国・上海株式市場で主要指数の上海総合指数が
昨年来安値を下回って推移。
前日の米株高などの好材料で朝方には買いが先行し、
日経平均は前日比350円高まで上げる場面もあったものの、
午後に売りが優勢となった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の
原油先物相場は時間外取引で下げた。
前日まで回復傾向だった原油先物相場が再び下落、
資源関連に売りが出て相場の重荷となった。
中国株や原油相場が軟調な動きを続けるなか、
週末で持ち高を減らす売りに押された。

 日経平均は週間で550円85銭、3.11%下げた
年初からの9営業日で上昇したのは13日のみで、
この2週間での下落幅は1886円(9.9%)だった

 JPX日経インデックス400も続落した。
終値は前日比36.98ポイント(0.29%)安の1万2625.86だった。
東証株価指数(TOPIX)も続落し
4.10ポイント(0.29%)安の1402.45で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆4905億円だった。
売買高は24億4875万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1115と全体の58%を占めた。
値上がりは723、変わらずは97銘柄だった。

 円高進行で輸出関連のトヨタやマツダが下落した。
原油先物の下げを嫌気して
国際石開帝石や石油資源が下げた。
ブラジル事業の特別損失の計上を発表した川重も売られた。
一方、ソフトバンクやNTTが上昇し、
シャープも上げた。JALやANAHDも買われた。

 東証2部株価指数も続落した。
ラオックスや理経が下げた。
一方、象印やマーチャントが上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

株、一時500円安 止まらない「2つのリスク」への警戒感
証券部 三島大地
2016/1/12 15:47 (2016/1/12 17:07更新)
日経平均株価は3連休明けとなった12日、
前週末比479円安1万7218円まで下落した。
一時は下げ幅を500円以上に広げたうえ、
年初から6日連続で下げるのは
1950年に日経平均の算出が始まって以来、初めてだ。
米国株や中国株には一旦、下げ止まりの兆しが見えるが、
日本株には依然として不透明感が漂う。
なぜ日本株だけが下がり続けるのか。
市場からは「原油安と人民元安が止まらない限り、
短期的な反転は見込みづらい」
(メリルリンチ日本証券の阿部健児
・日本株チーフストラテジスト)とのため息も漏れる。

 「1日で何百円も下げられたら、
さすがに買い向かえないですよ」。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員はこう話す。
8日に発表された2015年12月の米雇用統計は、
景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数が
前月比29万2000人増加した。
米の利上げペースアップを懸念する向きもあるが、
引き続き米景気は堅調だと、あらためて評価できる内容だった。
それでも投資家が慎重姿勢を崩さない要因の一つは、
原油相場の下落だ。
ではなぜ、日本株だけが原油安に引きずられるのか。

 大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の
池端幸雄担当部長は
「先週末から産油国の政府系ファンド(SWF)とみられる
投資家の売りが膨らんでいる」と話す。
サウジアラビアやクウェートなどのSWFは、
オイルマネーを世界の株式や債券などで運用している
米調査会社SWFインスティチュートの推計では
SWF全体の資産規模は7兆ドルに上るという。
SWFの手口は通常明らかにならないが、
「過去に保有していた
成長・割安株が明らかに売り込まれている」(池端氏)という。
原油安による損失や資金不足を含み益のある銘柄を中心に
売却して得ているのではないかとの見方だ。
そのターゲットが昨年末まで世界的にみて
比較的にパフォーマンスが良かった日本株というわけだ

 もう一つは人民元安が一段と進んでいることだ
中国人民銀行は12日、人民元レートの基準値を
6.5628元と3営業日ぶりに元安・ドル高水準に設定した。
「人民銀に元切り下げの意図は無く、今後は底入れに向かう」
(大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト)
との見方がある一方で、
「仮にリーマン・ショック後の固定水準である
1ドル=6.83元まで下落する事態となれば、
これまでの円安・ドル高の流れが一気に逆流し、
1ドル=103~104円程度まで円高・ドル安となる可能性もある」
(JPモルガン・アセット・マネジメントの
重見吉徳チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト)
との指摘も聞かれる。

 そうなればアベノミクスの中、
円安ドル高による輸出関連企業を中心とした
日本企業の業績への追い風が止まるどころか、
一気に逆風に変わりかねない。
みずほ投信投資顧問の岡本氏は
「仮に1ドル=6.83元まで人民元が下落するなら、
円高・ドル安が進み日経平均は1万5000~
1万6000円程度まで調整してもおかしくない」とみる。
足元の1ドル=117円台の水準でも今の業績予想には
マイナスの影響になる企業も出てくるとみられる。

 逆張り志向の個人投資家の存在も気になる
岡三証券の小川佳紀ストラテジストは、
「このところNEXT FUNDS 
日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信
(日経レバ)の売買代金が膨らんでおり、
相場の下落局面で押し目買いを入れた個人に
追い証の売りがでている」とみる。
実際、個人投資家の売買比率が高い
東証マザーズ指数は
一時7%安まで下落しており、こうした見方を裏付ける

 日経平均の予想PER(株価収益率)は
既に14倍程度まで下落しており、
本来なら割安感も指摘される水準になってきている。
ただ、原油安と人民元安という「2つのリスク」を前に、
市場が警戒を解くタイミングはまだ見えない。

日経平均大引け、6日続落 中国動向や原油安で全面安
2016/1/12 15:09
12日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落した。
終値は前週末比479円(2.7%)安の1万7218円96銭。
2015年9月29日以来の安値に沈んだ。
中国の人民元や上海株を巡る投資家の警戒感が強いうえ、
原油先物相場の下げが止まらず、投資家心理が一段と冷え込んだ。
幅広い銘柄に売りが膨らみ、
東証1部上場の97%が下げる全面安の展開だった。
6日続落は4カ月半ぶり。
 東証1部の売買代金は概算で2兆9731億円(速報ベース)だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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