慰安婦問題について、いろんな報道: (AJCNエントリより英字新聞#ジャパンタイムスの吉田玲滋氏。ジャパンタイムズの日韓合意に関する記事 慰安婦は性奴隷が社の公式見解と宣言。ジャパンタイムズが煽った慰安婦騒動。その他関連。

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2016年1月22日金曜日

(AJCNエントリより英字新聞#ジャパンタイムスの吉田玲滋氏。ジャパンタイムズの日韓合意に関する記事 慰安婦は性奴隷が社の公式見解と宣言。ジャパンタイムズが煽った慰安婦騒動。その他関連。

ジャパンタイムス 吉田玲滋氏

2016年1月22日金曜日 1:16 午後
Australia-Japan Community Network (AJCN)
ジャパンタイムズの日韓合意に関する記事
慰安婦は性奴隷が社の公式見解と宣言
現在日本のほとんどの新聞は、その英文版では、
引用部分を除き、本文中における慰安婦を表す英語として
’Comfort Women’を使っています。
一方、外国人が日本に関する情報を収集するのに重用している
英字新聞ジャパンタイムズはこの記事の中で、
慰安婦を表す表現としてはSex Slaves(性奴隷)が妥当であり、
それがジャパンタイムズの方針であると明記しています。
岸田外相の国会答弁に対する批判ですが、
今回、その反日的姿勢を社の方針として
公式に宣言したことを国民は認識すべきです。
結局のところ、慰安婦強制連行、性奴隷化といった歪曲が
日本発であることを改めて認識させる記事です。下記に全訳を示します。


JAN 18, 2016 
会長の小笠原敏晶(右)と
その娘で社長の小笠原有輝子(2007年撮影)
wikiのキャプションはちょっと古いらしく
小笠原有輝子氏は現副会長、現社長は堤丈晴
会社はニフコグループに入っており、
販売網は朝日新聞社系列
(愛知県・岐阜県・三重県では中日新聞社系列)である。

ジャパンタイムズ (The Japan Times)
横浜市の居留地で発行された
「ジャパン・コマーシャル・ニュース」が買収され
1865年にこのタイトルに改称された。その後1870年ごろ休刊した。
1.の名を頂いて1897年に創刊された新聞。

日本の英字新聞及びそれを発行する新聞社。
現存では日本最古の英字新聞社。
商号は株式会社ジヤパンタイムズ(ヤが大文字)。

歴史・概要
1897年創刊。前身となる英国人リカビーによるジャパンタイムズ
(1865年創刊)と合併、さらに、1918年にはジャパンメール
(1870年創刊)が合併し、「ジャパンタイムズ&メール」となる。
1940年に「ジャパン・アドバタイザー」を吸収し
「ジャパンタイムズ&アドバダイザー」。
1943年に戦況悪化に伴う自粛の為、「ニッポンタイムズ」に改称。
1956年「ジャパンタイムズ」にもどる。

会社はニフコグループに入っており、
販売網は朝日新聞社系列
(愛知県・岐阜県・三重県では中日新聞社系列)である。

日刊紙The Japan Timesの他、
1週間の内容をまとめたThe Japan Times Weekly
また英語学習者向けの週刊ST(旧Student Times)を刊行している。
世界情勢を日本在住の外国人に向けて解説し、
英語教材としても利用される。
購読料は月極が4480円、1部180円。

紙面はジャパンタイムズのスタッフの記事の他、
ロサンゼルス・タイムズ等の記事で構成されている。
内容は幅広く、また他国内英字紙と比べ英文記者が多いため
独自取材記事が豊富。
ジャパンタイムズの論説
opinionページは大学入試に利用されることもある。

2014年(平成26年) - 香港に移住した同社代表の小笠原敏晶が、
実際の生活拠点が日本にありながら、
日本で税務申告していなかったことが租税回避にあたるとして、
東京国税局から10億円の申告漏れを指摘されていたことが判明[1]

ニフコ会長が10億円申告漏れ 東京国税局が指摘
2014/5/24 1:50 日本経済新聞

Japan’s foreign minister challenges use of ‘sex slaves’ 
use-of-sex-slaves-term-for-comfort-women/#.Vp8YofnhDIW
日本の外務大臣が”慰安婦”を”性奴隷”と呼ぶことに抵抗
by 吉田玲滋 http://www.japantimes.co.jp/author/int-reiji_yoshida
2016年1月18日
Foreign Minister Fumio Kishida argued Monday that
 “comfort women” should not be described as “sex slaves,”
 challenging widespread use of the term by Western media outlets.

岸田文雄外務大臣は、月曜”慰安婦”を”性奴隷”と呼ぶべきではない、
と言って、西洋圏のメディアでは広く使われている
”性奴隷”という言葉の使用に異議を申し立てた。

“The term ‘sex slaves’ doesn’t match the facts, 
and (the Japanese government) believes it should not be used,
” Kishida said during a session of the Upper House Budget Committee 
when asked about the matter by Takashi Uto, 
a fellow member of the Liberal Democratic Party.

”性奴隷”という言葉は事実に即しておらず、
(日本政府は)この言葉は使われるべきではないと信じている。
岸田は参議院予算会議で、
同じ自由民主党議員である宇都隆史からの質問を受け、こう答えた。

Kishida also said the South Korean government 
has confirmed that the formal term used by Seoul is 
“victims of the comfort women issue of the Japanese military,”
 not “sex slaves.”

岸田は、また韓国政府が韓国サイドで使う
正式名称は性奴隷ではなく、
”日本軍による慰安婦問題の被害者”
であることを確認済みである述べた。

The term “comfort woman” is a euphemism 
for females who were forced into 
Japanese military brothels in the 1930s and ’40s.

慰安婦とは1930年から40年にかけて
軍の売春宿に無理やり入れられた女性たちの婉曲表現である。

On Dec. 28, Seoul and Tokyo reached a landmark 
agreement to settle a long-standing diplomatic row 
over issues involving these women. 
The deal includes setting up a ¥1 billion fund for the women.

12月28日、これらの女性に関して
長らく解決しなかった外交問題について
日韓は歴史的な合意に達した。
この合意の中にはこれらの
女性の為の10億円の基金設立も含まれる。

When reporting on the agreement, many major 
Western media outlets, including the Washington Post, 
New York Times, Guardian and CNN, 
used the term “sex slaves.”

これらの合意を報道する際に、
ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、
CNNなどメジャーな欧米メディアは
” 性奴隷”という表現を使用した。

It is the policy of The Japan Times that “sex slaves”
 is acceptable for referring to the women
 who were forced to provide sex for Japanese troops 
before and during World War II.

第二次世界大戦前、および大戦中に
日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた
女性たちの事を”性奴隷”と表現するのが
妥当だというのがジャパンタイムズの方針である。

The Japanese government admitted 
“the honor and dignity of many women” 
was damaged with “the involvement” 
of the military authorities, 
and Prime Minister Shinzo Abe expressed his 
“most sincere apologies and remorse” 
for the suffering of comfort women.

日本政府は日本軍の”関与”のもと、
”女性たちの名誉と尊厳が傷つけられた”こと、を認めて、
安倍信三総理大臣は”心よりの謝罪と 自責の念”を、
慰安婦の苦しみに対して示した。

But Japan has not recognized its legal responsibilities
 because private-sector businesses, 
not wartime Japanese authorities, 
are believed to have been the main entities that recruited
 the women on the Korean Peninsula.

しかし日本は法的責任を認めていない。
なぜなら、戦時中、日本の政府当局ではなく、
民間業者が主体となって
朝鮮半島で女性をリクルートしたと考えられているからだ。

Japan has also maintained that all compensation issues
 involving Japan’s 1910-1945 colonial rule were
 “settled completely and finally” 
in a bilateral pact attached to the 1965 
Japan-South Korea basic treaty.

日本はまた、1910年から1945年の植民地支配に関する
すべての賠償は、1965年の日韓合同基本条約により、
完全かつ最終的に解決済みであるという姿勢を維持している。

ジャパンタイムズが煽った慰安婦騒動
慰安婦と戦場の性 (新潮選書) [単行本]
秦 郁彦 新潮社 1999-06
宮沢首相訪韓5日前(1992.1.11)
『慰安所 軍関与示す資料』という
吉見義明氏による「発見」が報道された

実際には
防研図書館の「陸支密大日記」は30年前から公開されていて、
慰安婦関係の書類が含まれていることも、
軍が関与していたことも、研究者の間では周知の事実だった。

p13
 慰安婦問題における朝日の独走態勢は、
その後も続くが、追随した各新聞のなかで、
朝日を上まわる過激さを見せたのは
英字新聞のジャパン・タイムズであった。

 たとえば1月11日の夜、全国放送のテレビ番組に
出演した渡辺美智雄外相は
「50年以上前の話で、はっきりした証拠はないが、
何らかの関与があったということは認めざるを得ないと思う」
(12日付朝日)と語った。

 ところがジャパン・タイムズ紙は、この外相発言を紹介したのち
「この発言は、政府の責任者が日本軍によって
第二次大戦中に何十万人
(hundreds of thousands)ものアジア人<慰安婦>に対する
強制売春(forced prostitution)に加担したことを、
初めて認めたもの
(13日付、傍線は秦)と悪質な解説文を付け加えた。

 外相が言及せず朝日さえ認めていない「何十万人」 とか
「強制売春」を、さりげなく足したわけだが
(1)、その後は各種のメディアが競合する形で、
この方向へ報道と論調をエスカレートさせていく。

 一方、後手にまわって失点を重ねる政府の不手際も、
やはりこの時から始まった。
不意打ちを食った形であわてふためく当時の政府幹部には、
戦場体験者がほとんどいなかった。
日米開戦の年に大学を卒業して大蔵省に就職した
宮沢喜一首相も、この世代には珍しく従軍体験がなかった。
慰安婦や慰安婦についての基本感覚が欠けていたので、
反論はおろか、見当もつかぬまま
日韓呼応しての奇襲攻撃に屈してしまったと言えそうだ。

 宮沢首相は早々と14日の記者会見で、
「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ、
16日に「抗議のデモ相次ぐ」
(16日付毎日新聞)ソウルへ向ったが、
滞在中も、天皇の人形が焼かれたり、
名のり出た元慰安婦が座り込むなど、反日デモが荒れ狂った。

 挺身隊と慰安婦をとりちがえて
「小学生まで慰安婦に・・・・」と報道する
新聞の熱気に押されたか、韓国教育省が
全国2000の小学校に学籍簿の調査を指示する
険悪な空気のなかで、宮沢首相は日韓首脳会談や
韓国国会での演説で「謝罪」をくり返し、
「真相究明」を約束して帰国する。

 毎日新聞ソウル支局の下川特派員は、
のちに現場の空気を回想して次のようにレポートした。

 宮沢前首相が青瓦台(大統領官邸)の記者会見場で、
卑屈な表情を浮かべている姿が記憶に生々しい・・・・
1時間25分の首脳会談で、
宮沢首相は8回も謝罪と反省を繰り返した・・・・。
韓国の大統領首席補佐官は、
韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。
こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない。

(1)ジャパン・タイムズの偏向姿勢は、
外国新聞の東京支局を通じて流れ、
この問題の海外における初期イメージを定着させたようである
(『諸君!』1992年8月号の佐瀬昌盛稿参照)。

p338
 その後もJTは慰安婦支援組織のサイドに立った
不正確な報道や過激な論評を掲載し続けている。
「戦争中に女性を拉致して日本軍の性奴隷として
仕えさせるという恐ろしい所業に日本政府が関わった
・・・・歴史学者や法律専門家や、アジア各地の約20万の女性
・・・・が捕まって前線の売春宿で働らかされ、
一日に6、70人の男の相手をさせられた、と推定している。
終戦時には、多くの者が配送する日本軍に殺され」
(96年2月16日付社説)というのが基本的な認識らしい。

 この社説でもそうだが、
JTは94年秋頃から従来のcomfort womanに代えて
sex slave(ry)を慣用するようになった。
以前
歴史の和解という美名の下
あの悪名高き「過ちは繰り返しませぬから」という
原爆記念碑の碑文が生まれたことを忘れてはいけない
災厄をもたらした「歴史の和解」 
と書いたのだがこの主体はMRA
=Moral Re-Armament=道徳再武装

【wiki】道徳再武装
道徳再武装(どうとくさいぶそう、
英: Moral Re-Armament、略称MRA)は、
2001年まで存在した、
国際的な道徳と精神に関する運動である。
1921年にメソジストのフランク・ブックマン
(フランクリン・ナサニエル・ダニエル・ブックマン、
Franklin Nathaniel Daniel Buchman、
1878年6月4日 – 1961年8月7日)牧師が率いる
オックスフォード・グループが発展する形で発足した。
1938年に現在の名称となった。
以後、ブックマンは1961年に死去するまでの
23年間に渡って、この活動を率いた。

MRAはキリスト教に端を発するものであったものの、
非政府の国際ネットワークとしてあらゆる宗教や
社会的背景に属する人々によって構成されている。
MRAは、「4つの絶対標準」と呼ばれる考え方に則っている。
MRAはその支持者に対して、
政治的活動や社会的活動に参画することを奨励する。

2001年に、道徳再武装は、その名称を
イニシアティブス・オブ・チェンジ
(IofC、日本ではICと呼ばれることが多い)に変更した。
非政府組織のICインターナショナルとして、
国際連合や欧州評議会との連携も図ろうとしている。
各国における取組には、アメリカにおける
「都市における希望(Hope in the Cities)」や
スイスにおける「人間の安全保障に関するコー会議」、
インドの「ガバナンスのための拠点」、
シエラレオネの「Hope Sierra Leone」などがある。

日本での展開

MRAは戦後から文化交流を名目として反共運動を展開した。
参加した政治家は下に掲げた略年表の中で岸信介が代表とされる。
中曽根康弘もそうだが、彼は会員になってから
ヘンリー・キッシンジャーやナサニエル・セイヤーなど
外交問題評議会の名士と知り合った。
実業家では三井本家の弟、三井高維に、
ブックマンを支持する富裕層の友人が多くいた。

日本MRAの本部は1976年から今日まで、
山本正が率いる日本国際交流センターである。
同センターはロックフェラーの利権を代表する
日米欧三極委員会の事務局でもあり、
外交問題評議会の計画さえ遂行してきた。

1986年(昭和61年)
◇第1回日米欧経済人円卓会議(CRT)をコーで開催。
日本からは山下俊彦、キヤノン社長の賀来龍三郎、
三菱総研相談役の中島正樹、小笠原敏晶、
金森茂一郎他が参加。以後、毎年2回開催。

小笠原敏晶氏=ジャパンタイムズ・ニフコ会長
侮日新聞ジャパンタイムズ ニフコ会長10億円申告漏れ 海外転々 
 週刊新潮・ジャパンタイムズ会長の愛とケチケチ

山本正
従軍慰安婦問題の黒幕
反共運動のはずだったのが
なぜこんなことになったのか自分には分からない

参考
侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ 
…6月20日菅官房長官会見から
河野談話の検証報告についての(吉田氏)の部分文字起こし。

ジャパンタイムス・吉田玲滋
(第一声から火病ってる)

「(報告書の)全体を見てみると
政治的に強制性を認めたことですとか、
韓国側と頻繁な言葉に対する、強制性に対するやりとりがあって、
日本側としてなんで受け入れたのかはっきり書いておらずですね、
結果としては河野官房長官が全体としては
強制を認めてると結論だけ書いてあるんですが、
この経緯を見てですね、強制性を認めるということに関しては、
政治的なやりとりがあったかと、事実に基づかない面もあったのかと、
こういうふうにも見えるんですけども、どういう認識なのかどうか、
河野談話は見直さないとおっしゃいましたけども、
検証を経てですね、
内容についても全体で強制性を認める構成になっていますが、
これについても日本政府としては、
適当十分なものであるという認識なんでしょうか」

菅官房長官
「先程来申し上げておりますけども、
河野談話がどういう形で作成されたかという事について
検証するという中で検討チームにお願いをしたのでありますので、
そうした中でですね、河野談話、慰安婦問題についての
歴史の研究、評価というのはやはり有識者、
専門家の手に委ねるべきだろうというのは
第一次(安倍)政権からの考え方でありますし、
そこは変わらないということであります。」

ジャパンタイムス・吉田玲滋
(さらに興奮していて
ほんとに聞き取りにくかったのでこんな表現にしてます)
「河野談話は歴史家の評価じゃなくって、
官房長官談話として、全体あwせdr、
全体としては強制性を認めてる構成になっているんですけども、
いろいろ書かれてありますけども、
政治的なやりとりがあったとかですね、
強制性について政治的なやりとりがあったと、
そうにもかかわらず、この全体での
強制性を認めてるということについて日本政府としては、
なんでき(?。火病気味なので意味不明)にでもですね、
異議はないと、作ってしまったんだからdf〒yjぎ&%…」

菅官房長官
「強制はなかったということを
第一次安倍政権の時に閣議決定している」

ジャパンタイムス・吉田玲滋
「河野談話は全体としての強制性ですよね!
だから慰安婦の、
いあ、慰安婦、慰安婦に入ったあとの強制性ですとか、
連行についてはともかくですね!
全体としての強制性を認めるというのがこの談話のキモ、
キモというか、焦点だと思うんですけども、
その点についての評価というのは変わらない?」

菅官房長官
「従来と変わりません」

ジャパンタイムス・吉田玲滋
「韓国政府はこうやっていろいろ関与してですね、
金銭的な補償を求めないと、いう具合で
納得ずくでやっているようにも見えるんですけども、
その点、今の韓国政府の立場と食い違う気がするんですが、
この点について政府はどう考えているのか」

菅官房長官
「そこは客観的に、
この報告書の中で判断してもらうという形になるだろうと思います。」

ジャパンタイムス・吉田玲滋(しつこい)
「それから韓国政府と慰安婦問題をやりとりすると思うんですけども、
その点について日本側の言い分として
過去こういう経緯があったと指摘するようなことはあるのか」※1

菅官房長官
「韓国政府に対してはですね、
今日初めて国会に報告したわけですから、
そうしたものをふまえて、
今後、報告書の詳細について説明をしていきたい。」

ジャパンタイムス・吉田玲滋
(間髪入れずに質問を重ねる)
※1リピート。(多少文言は違っても言ってる事は同じなので)

菅官房長官
「ですからこの報告書については
韓国政府にも詳細に説明をするということです」


一般社団法人 移民政策研究所
人口崩壊の迫る日本は、移民革命に国運を賭けるしかない。
5月19日の『ジャパンタイムズ』に
「アベノミクスの成功は移民政策にかかっている」
という見出しの記事が載った。
これを書いたのはジャパンタイムズの吉田玲滋記者。

日本経済の将来がかかる「人口」と「移民」と「経済」の

関係の本質に迫ったこの記事は内外に衝撃が走るのではないか。

冒頭部分で、移民政策研究所の所長の見解
すなわち「生産人口と消費人口の減少が続く日本では、
移民の受け入れなくしては、
アベノミクスの成長戦略は成功しない」という
坂中英徳の持論を紹介している。

そして、「安倍首相が日本に永住する移民ではなく
期間限定の外国人に限って受け入れることを決定をすれば、
アベノミクスは失敗に終わるだろう」という

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