慰安婦問題について、いろんな報道: 国債、小幅に売られる 三菱UFJ銀「国債離れ」受け。三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念。銀行の国債保有が100兆円割れ、貸し出しに回らず日銀預金に流入か。【片岡剛士】の解説。その他関連。

Translate

2016年6月8日水曜日

国債、小幅に売られる 三菱UFJ銀「国債離れ」受け。三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念。銀行の国債保有が100兆円割れ、貸し出しに回らず日銀預金に流入か。【片岡剛士】の解説。その他関連。

金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決定し、
記者会見する日銀の黒田総裁(29日午後、日銀本店)

三菱東京UFJ銀行が
国債入札の特別資格(プライマリー・ディーラー)を
返上する調整に入ったことが明らかになり、
8日の債券市場では国債が小幅に売られた。
新発5年物国債の利回りは前日比0.005%高い
マイナス0.230%に上昇(価格は下落)した。
国債消化の安定性に対する懸念が重荷となった。

 「日銀がこれだけ国債を買い入れている以上、
持続的に国債が売られることはない」
(東海東京証券の佐野一彦氏)との指摘が多く、
値動きは小幅にとどまっている。
 三菱東京UFJ銀の首脳も8日、
返上の方針はまだ決定していないとしたうえで
「プライマリー・ディーラーでなくても国債は購入できる」と指摘。
一定額の国債購入を続けるため
国債の需給に大きな影響はでないとの認識を示した。
 だが野村証券の松沢中氏は
「政策当局と距離を置く大手行の動きが目立つ。
マイナス金利のさらなる引き下げが難しくなるなど
日銀の金融政策に影響が出る可能性がある」と指摘。
「国債の安定消化を助けてきた
トップ行が離れる象徴的な意味合いは大きい」
(国内証券)との声も出ている。


国債の入札に特別な条件で参加できる資格を
国に返す方向で調整に入った。
日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、
損失が発生しかねないためだ。
国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、
市場から大量の国債を買い上げて
お金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。
特別資格は「国債市場特別参加者
(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる。
発行当局と意見交換する場に
参加できるなどの特典がある一方、
発行予定額の4%以上の応札を義務づけられることが、
三菱東京UFJ銀の重荷になっていた。
 今回は財務省も資格の返上を受け入れる見通しだ。
プライマリー・ディーラーには
現在、メガバンクや大手証券など計22社が名を連ねている。
日本の金融機関が資格を返上するのは初めてだ。
これまでは
外資系証券が本国のリストラなどで撤退した例のみだった。
 系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券と
モルガン・スタンレーMUFG証券は
投資家に国債を販売する業務を担うため資格を維持する。
 銀行はかつて
国債の最大の買い手として安定消化を支えたが、
いまや国債を購入するメリットは薄い。
利回りの低さに加え、金利がひとたび上昇すれば
多額の含み損を抱えるリスクもあるためだ。
国際金融規制も導入され、民間銀行の国債保有額は
2015年末で229兆円強と
異次元緩和前の2013年3月末から3割弱も減った。
 これを一段と進めたのがマイナス金利政策だ。
2日の10年物国債の入札は最高落札利回りが
マイナス0.092%と過去最低を更新。
購入には株主からの理解を得られにくくなっている。
三菱東京UFJ銀は15年春まで国債の総落札額が
22社のうち5位だったが、
15年10月~16年3月には10位以下に減っていた。
 3メガ銀は国債保有残高を3月末で計54兆円と、
3年間で半分に減らした。
満期まで持つと損失が発生するマイナス金利の国債を
積み増すメリットは小さく、
ほかのメガ銀が資格返上で追随する可能性もある。
 日銀は国債保有を年80兆円ずつ増やす
大規模な金融緩和を続けており、昨年は
約40年ぶりに国債保有額で民間銀行を超えた。
この「官製相場」で市場は表面的には安定している。
プライマリー・ディーラーが1社減っても
すぐさま市場が荒れるとの見方は少ない。
だが民間の担い手が減れば、
中長期的な国債の安定消化には影が差す。
 政府は来春に予定していた消費増税を
2年半先送りすると決めたばかりだ。
財政再建への道筋と同様に、
日銀に依存せずに国債を安定消化できる
国債管理政策を示せなければ、
財政への信認が揺らぐ懸念もくすぶる。

 ▼国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)
財務省が2004年10月に導入した特別資格。
国債の入札で発行予定額の4%以上の応札を求められ、
落札額でも一定割合の義務が生じる。
一方、財務省と意見交換ができるなどのメリットがある。
資格がなくても入札には参加できる。

銀行の国債保有が100兆円割れ、
貸し出しに回らず日銀預金に流入か
河元伸吾、Gareth Allan
2016年6月6日 11:17 JST ブルームバーグ
満期償還の中、「金利ゼロの当座預金」が1カ月で7割増-45兆円に
マイナス金利政策でむしろ経営者心理シュリンク-ドイツ証の山田氏

三菱UFJフィナンシャル・グループなど
民間銀行の日本国債保有残高が
7年ぶりに100兆円の大台を下回った。
物価上昇や景気拡大を狙う日本銀行のマイナス金利政策を受け、
国債利回りが低下したためだ。
しかし、減少分は必ずしも経済活性化に生かされていないようだ。
  日銀統計によると、都市銀行や地方銀行を含めた
民間銀行の4月末の国債保有残高は前月比5兆4820億円、
率にして5.5%減の94兆6750億円となった。
100兆円割れは2009年3月(100兆979億円)以来。
月間の減少率は13年6月(5.5%減)以来で
残高は08年12月以来の低水準となった。

国債市場では新発10年債にまで
マイナス金利が及ぶなど金利低下が進む中、
銀行は運用効率の低下を避けるため
国債保有の圧縮に動いている。
しかし、国債市場からあぶり出されたその資金は、
主に政府が期待する融資ではなく
金融政策を決める当の日銀預金に向かっているようだ。

金利ゼロでも日銀に預金
  ドイツ証券の山田能伸シニアアナリストは、
国債残高の減少は
「満期償還分をマイナス金利の中で
ロールオーバーしていない」ことが要因ではないかと述べた。
国債への再投資に回らなかった資金は「基本的に
金利0%の日銀当座預金に置いているようだ」と分析。
保有残高の減少傾向は今後も続くとみている。
  大手行などが日銀に預けている当座預金残高は
4月末で約276兆円。0.1%の金利が付く部分、
ゼロ金利の部分、マイナス0.1%の金利が科される部分の
3層構造になっている。
このうち金利ゼロ部分はこの1カ月間で68%増えて
45兆円に膨らんだ。
ただ、個別行の資金量などにより
それぞれ上限が定められている。
日銀は当初、マネタリーベースの拡大に伴って
3層の当座預金は増していく仕組みと説明
想定ではマイナス金利適用は10兆-30兆円の範囲になり、
金利ゼロの部分は
金融市場の状況に応じて3カ月ごとに見直すとしていた。
  ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、
日銀が金融緩和のため高い値段で国債を買っている間は、
銀行は無理にほかで運用しなくてもいい状況にあると指摘。
当座預金の資金から市場で国債を買い、
すぐに日銀に売却し利益を出して
また当座預金に積むという繰り返しが起きているとみている。
  全国銀行協会の統計によると、
全国銀行の4月末の貸出金は464兆9111億円と
マイナス金利導入前の1月末から0.3%減少した。
日銀によれば、こうした一方で、
預金から貸出金を差し引いた金額で
カネ余りを示す預貸ギャップは過去最高に拡大している。

今後も減少続く
  民間銀行の国債残高は12年3月に
171兆円と過去最高を記録した。
銀行は国内景気の低迷に伴う融資業務の
伸び悩みを補うため国債投資を拡大してきたが、
日銀の黒田東彦総裁が13年4月に
異次元の金融緩和に動き出して以降は
ほぼ一貫して減少してきた。
  3月から4月にかけての国債残高の業態別減少率は
都市銀行が前月比8.8%減、地方銀行が1.9%減、
第二地銀2.9%減。
SMBC日興証券の佐藤雅彦アナリストは、
保有国債の平均残存期間が都市銀より長いため
地銀での償還はこれから加速すると分析。
その結果、銀行の国債保有の減少が進むと見通している。
  ドイツ証の山田氏は、銀行の手元にある資金が増えても
経営者の心理などからマイナス金利政策は、
貸出金の大幅な増加にはつながり難いとみている。
「企業はマイナス金利を入れるほど景気が悪いのかと思ってしまい、
景気を良くするどころか、
どんどん企業経営者の気持ちをシュリンクさせている」と述べた。

2016年6月4日土曜日

2016年3月16日水曜日
国際金融経済分析会合、スティグリッツ氏発言要旨 
マイナス金利は心配無用 国民も政府もメリットのほうが大きい。

片岡剛士】おはよう寺ちゃん活動中 2016年2月2日(火)
【今世界で何が起きているのか】経済基礎講座、
3分間で解る日銀のマイナス金利のお話し
[桜H28/2/1] SakuraSoTV

市場待望の黒田バズーカ3が炸裂。
29日の日経平均株価は急騰し、
世界の金融安定化が図れるとの観測から
米ニューヨーク株式市場も爆騰、円安も一気に進んだ。
これまでのバズーカと違い今回は、
日銀初となるマイナス金利の導入。
聞き慣れない言葉に「銀行に預けた預金が減るの?」
と素朴な疑問も沸くが、とりあえず
「安心してください。減りませんよ」のよう。
庶民が気になるマイナス金利のメリット、デメリットを探ってみると…。
 29日のニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は、
日銀のマイナス金利導入などを好感して大幅続伸、
前日比396・66ドル高の1万6466・30ドルと
全面高で取引を終えた。
上げ幅は昨年8月26日以来約5カ月ぶりの大きさだった。
外国為替市場では相対的に安全な通貨とされる円が売られ、
円相場は一時1ドル=121円台後半に急落、
バズーカ3の威力は絶大だった。
今回、日銀が決めたマイナス金利導入は、
銀行が日銀に預けたお金に年0・1%の手数料を課すことで、
銀行が日銀の当座預金に資金を貯め込まず
貸し出しなどに回すように促すことが目的だ。
 さっそく29日の国債市場では、
長期金利が一時、過去最低を更新した。
多くの銀行が住宅ローンの主力と位置づける
10年固定型の金利は、長期金利を指標としていることから、
このまま低水準が続けば、
新たに住宅ローンを組む人の金利負担は小さくなりそうだ。
 自動車ローンや教育ローンなどの金利も下がるとみられ、
個人消費の回復を後押しする可能性もある。
国内の金利が下がれば円を売って
外貨を買う動きが広がるため、円安が進みやすくなり、
一段の円安進行で輸出企業の収益が底上げされれば、
賃上げの動きが広がる。
企業業績の改善は株価の上昇につながり、
個人投資家の収入も増えるという流れが予想される。
 もっとも、デメリットもある。
円安進行は輸入品の価格上昇を招き、
輸入に頼っている小麦粉や大豆を使った
食品の価格が上がる恐れがある。
過去の円安局面でもパンや菓子、食用油、
マヨネーズといった
身近な食品が値上がりして家計を直撃した。
マイナス金利で庶民の預金が目減りすることはないが、
将来的に預金金利が下がることは考えられる。
そのため、高利回りをうたった怪しげな投資商品を
売り込む詐欺が増える恐れも。
「うまい話には乗らないこと」をいまから肝に銘じておこう。

黒田バズーカ第3弾発射! 

【1月29日配信】上念司の経済ニュース最前線 
平成28年1月29日号 「世間はクビが回らない!
甘利大臣辞任!FOMC・日銀・北朝鮮」 
桜林美佐 上念司【チャンネルくらら】
【1月29日配信】日銀が初のマイナス金利導入!緊急特番!
戦後経済史は嘘ばかり 高橋洋一 上念司【チャンネルくらら】
※この番組は1月28日に収録しました。
本日、日銀が初のマイナス金利導入!
チャンネルくららで高橋洋一先生が予言&解説!緊­急配信します!
◆1970年代の狂乱物価はオイルショックのせいじゃない?!
◆平成の鬼平は嘘っぱち!
◆バブルの株価高騰の理由は・・なんと!!
◆バーナンキさんに〇〇の子孫と間違われた?!
◆日銀の追加緩和、やるならマイナス金利しかない!
『戦後経済史は嘘ばかり』(高橋洋一・PHP新書)http://goo.gl/6lz8Nz

日銀マイナス金利導入決定 黒田総裁が会見へ
亀岡裕次大和証券 チーフ為替アナリスト
[東京 29日] - 日銀金融政策決定会合で
マイナス金利導入が決定された。
これを受け、日本の金利低下と株高が進むとともに、
1ドル=121円台へと急速に円安が進行した。

日銀は、
「世界の金融市場が不安定な動きをしているために
物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増している」として、
物価目標2%の達成時期を
2016年度後半頃から17年度前半頃へと先送りした。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」
とされた今回の決定は、
日銀当座預金を3つの階層に分割し、
1)これまで積み上げた既往残高については「基礎残高」として
従来通りプラス0.1%を適用、
2)所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」として
ゼロ%を適用、
3)これらを上回る部分は「政策金利残高」とし
マイナス0.1%の金利を適用するという内容である。

<マイナス金利が国債買い入れをさらに困難にするリスク>

賛成5、反対4の僅差での決定だったことからもわかるように、
この政策はプラスとマイナスの両面を併せ持つ。
プラス効果は、短期金融市場の無担保コールレート
債券市場の利回りなど市場金利の低下が見込まれることだ。
一方のマイナス効果は、収益を圧迫される金融機関が
超過準備ではなく現金や国債の保有を増やそうとするために
日銀の国債買い入れが円滑に進みにくくなることである。
日銀は長期国債買い入れの下限金利を設けずに
マイナス0.1%を下回る金利での買い入れも行うとしているが、
量的緩和がこれまでに比べて進みにくくなるリスクがあるわけだ。

そもそも、日銀が国債買い入ペースを
さらに増額する余地が低下していたからこそ、
マイナス金利という新たな政策導入に踏み切ったのだろう。
日銀の資産買い入れにより、日銀が保有する国債などの
政府債務残高は15年11月時点で
前年同月に比べ90兆円増加している一方で、
民間が保有する残高は56兆円減少している。

日銀の国債等保有比率は前年同月よりも8%ポイント上昇し、
30%に接近している。
このペースのままなら、16年末に37%、
17年末に45%に達することになる。
財政ファイナンスの様相を強め、
国債市場の流動性が低下しているなか、
日銀は国債買い入れのペースを
さらに大幅に増額しにくい状況にある。

<金融機関の収益に与える影響は欧州よりも大きい>
日銀の国債買い入れにより「中央銀行が供給する通貨」
であるマネタリーベースは年間80兆円程度のペースで増加し、
15年12月に346兆円に達したが、
そのうち246兆円が日銀当座預金であり、
流通現金は100兆円である。

日銀当座預金のうち所要準備を超える超過準備の238兆円に
0.1%の利息が付されている。
この付利は、08年10月末に「資金供給円滑化のための手段」
として導入されたものであるが、
いわば日銀による金融機関への補助金のようなものになっている

欧州中銀(ECB)が政策金利の下限金利である
中銀預金金利を15年12月にマイナス0.3%に引き下げた際には、
ユーロ圏の短期金融市場で金融機関が融通し合う
翌日物金利(EONIA)が連動するように低下し、
国債金利にも低下圧力が働いた。

ただし、日銀当座預金の積み上がりとともに
日本のマネタリーベースの対名目国内総生産(GDP)比率は
70%近くへと上昇しており、20%前後にある欧米の比率を
はるかに上回る水準にある。
日本は経済に対する超過準備の規模が欧米に比べて
圧倒的に大きいため、
付利の低下が金融機関の収益に与えるマイナスの影響も大きい。

それを考慮して、日銀は既往の超過準備に対する金利は
プラス0.1%に据え置いたわけだが、金融機関が
日銀の長期国債買い入れオペに応じて国債を売って
新たに超過準備を保有すれば、0.1%の利息を日銀に対して
支払わなければならなくなる。
金融機関は、マイナス0.1%よりも金利の高い国債を保有する方が
得策と考えやすいので、日銀オペに応じる動きは減りやすいだろう。

少なくとも多くの長期国債利回りがマイナス0.1%以下へと
低下するまでは、そうした動きが続きやすいはずだ。
金利が低下したからリスク性資産を買う動きが強まるとは限らないだろうし、
金利が低くても安全資産の国債を買う動きが助長されやすいだろう。

<金利低下がリスクオンや通貨安を招くとは限らない>
今回のマイナス金利導入は、
日本の市場金利低下という点では、
円を調達通貨とした取引(円キャリートレード)を増やす要因であり、
円安要因ではある。
しかし、世界の金融市場環境がリスクオンではなく
リスクオフに傾いている局面においては、
いくら低金利の通貨であっても、
それを売ろうという動きは続きにくい。

むしろ、高金利通貨を売って
低金利通貨を買おうという動きになりやすい。
ECBが中銀預金金利のマイナス幅を拡大させても、
必ずしもユーロ安(ドル高)が進んでこなかったのも、同じ理由である。
日銀がマイナス金利を導入しても、
量的緩和ペースが強まるのではなく弱まるようであれば、
リスクオンの株高や円安には傾きにくいだろう。

米国政府はドル高を懸念して
日本の過度の金融緩和依存に警鐘を鳴らしている。
それでも、日銀の追加緩和がリスクオン効果をもたらすのであれば、
円安効果だけではなく、ドル売り・新興国通貨買いを
誘発することで実効為替ベースのドル安効果を期待できる。
株式市場の安定にもつながるので、
米国は日銀の追加緩和を容認できるだろう。

しかし、リスクオン効果が乏しく、リスクオフの円高やドル高を
反転させることが期待しがたいのであれば、
米国政府は、マイナス金利幅を拡大させるなどの
日銀の追加緩和策に批判的となるだろう。

また、日銀がマイナス金利幅を拡大することはできても、
マイナス金利を導入したことによって
量的緩和をペースアップすることが難しくなったと
市場が判断する可能性は十分にある。

さらに言えば、将来的に日銀が量的緩和ペースを縮小する
(テーパリング)局面で市場への悪影響が広がらないよう、
金融市場調節の操作目標を再び量(マネタリーベース)から
質(金利)へ戻す布石とみなされる可能性すらあるだろう。

市場が日銀量的緩和の限界を察するにつれて、
円安効果は減殺されていくのではないか。
マイナス金利導入により
円安基調が続くとは考えるべきではないだろう。

*亀岡裕次氏は、
大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。
東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、
大和総研や
大和証券キャピタル・マーケッツを経て、2012年4月より現職。
*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。


2016年 01月 29日 17:21 JST ロイター
来週のドル/円は底堅い、日銀の追加緩和を消化
[東京 29日 ロイター] - 来週の外為市場で、
ドル/円は底堅く推移しそうだ。
日銀が追加緩和を決めたことで、
日米の金融政策の方向性の違いが意識されやすい。
115円を割り込むような円高リスクは後退したものの、
中国問題が再燃した場合は
いったん高値から離れる動きになるとみられている。
予想レンジはドル/円が119.00―122.00円、
ユーロ/ドルが1.0750―1.1050ドル。

<ドル115円割れのリスクは後退>
日銀が29日の決定会合でマイナス金利を導入する追加緩和を決めた。
大方の市場参加者が現状維持とみていたことからサプライズとなり、
118円半ばだったドルは一時121円半ばまで3円近く吹き上がった。

市場では「マイナス幅の拡大を視野に入れれば打ち止め感も出にくい。
(市場が防衛ラインとみている)115円を割り込むリスクも後退した」
(国内金融機関)との声が出ている。
ただ、年初来の市場の混乱は中国経済の減速懸念や原油安が原因。
日銀が緩和強化策を打ち出しても「根本的な問題の解決にはならない」
(みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト)との見方も根強い。
1日発表の中国1月製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想を下振れ、
株価が崩れるようであればリスク回避の円買いが強まる可能性がある。

<重要指標で米利上げペース見極め>
来週は米国で重要経済指標の発表が相次ぐ。
1日に12月個人所得・個人支出と1月ISM製造業景気指数、
3日に1月ADP全米雇用報告とISM非製造業景気指数、
5日に12月貿易収支と1月雇用統計などがある。

米連邦準備理事会(FRB)は、27日まで開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定。
声明で世界経済や金融市場の動向を注視する姿勢を示したことから、
3月利上げのハードルはかなり高くなったとの見方も出ている。

ISM製造業景気指数は、好不況の分れ目となる50を
昨年11月から2カ月連続で割り込んでおり、
1月分の数字も悪かった場合は
3月利上げが難しいとの見方が増えてきそうだ。

<ユーロは1.10ドル台が売り場に>

今週のユーロ/ドルは25日の
1.07ドル後半からじりじり値を上げたが、
29日に1.0968ドルをつけた後は伸び悩んだ。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が
3月に金融政策スタンスを見直す考えを示しており、
「基本的に1.10ドルに乗せると売り場になりそう」(
国内金融機関)との声が出ている。
(為替マーケットチーム)

金融政策決定会合の終了後に記者会見し、
マイナス金利政策の導入について
「量、質に加え、3つの次元で緩和手段を駆使して
金融緩和を可能にしていく」と説明した。
マイナス金利については今後「必要であれば引き下げる」と語った。
導入の理由については
「世界市場混乱が国内に波及するリスクを防ぐ」ためとした。
 マイナス金利の導入によって
「実質金利を押し下げ消費や投資を喚起する」
効果が見込めると指摘。
一方で「量的質的緩和の限界ではない」と強調した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
株は日銀決定受け乱高下後に急反発、円安で業績改善期待
[東京 29日 ロイター]
- 東京株式市場で日経平均は急反発した。
日銀のマイナス金利導入決定を受け、
その効果と副作用とで見方が交錯し後場前半は乱高下。

その後、金利差拡大による円安進行が
企業業績を改善させるとの期待感につながり、
日経平均は1万7500円台を回復してきょうの取引を終えた。

低調な国内経済指標や企業決算が重しとなり、
前引け時点で前日比88円安となっていた日経平均は後場に急騰した。
日銀は28─29日の金融政策決定会合で
マイナス金利を導入する追加金融緩和を決定。
市場ではポジティブ・サプライズとして受け止められ、
日経平均の上げ幅は600円に迫った。

その後、マイナス金利導入の副作用が意識されると次第に売りが強まり、
日経平均は一時274円安となった。
マイナス金利の導入が、量的金融緩和策の足かせになりかねず
効果を疑問視する声があったほか、収益への悪影響が懸念され、
三菱UFJ(8306.T)など銀行株が
軒並み下げに転じたことが指数の重しとなった。

もっとも
「マイナス金利の導入により、
国内金利が低下し金利差で円安に振れることが
国内企業業績の改善につながる」
(大和証券・上席ストラテジストの高橋卓也氏)との見方が広がると、
日経平均は再び買い直された。
トヨタ(7203.T)が前日比4%を超す上昇となり、
終値は今年1月5日以来の高値水準を回復。
金融緩和の恩恵を受けやすい不動産や証券、
ノンバンクなどが大幅高となった。

東証1部の売買代金は4兆4317億円と、
2015年8月25日以来、約5カ月ぶりの高水準となった。

個別銘柄では、小糸製作所(7276.T)がストップ高となり、
昨年来高値を更新。28日発表した
2016年3月期連結業績予想の上方修正を好感した。
高田重久会長兼社長の辞任を含む経営陣の一新検討が伝わった
タカタ(7312.T)や、MVジャパンによる株式公開買い付け
(TOB)が発表されたモリテックス(7714.T)なども買われた。

半面、ファナック(6954.T)が大幅安。
28日、2016年3月期の
通期営業利益予想を従来比3.8%下方修正し、
前年比29.5%減の
2101億円に引き下げたことが嫌気された。
1銘柄で日経平均を約94円押し下げた。
業績悪化が目立ったオムロン(6645.T)や
NEC(6701.T)などは昨年来安値を更新した。

東証1部騰落数は、値上がり1721銘柄に対し、
値下がりが186銘柄、変わらずが28銘柄だった。
日経平均.N225
終値      17518.3 +476.85
寄り付き    17155.06
安値/高値   16767.09─17638.93

TOPIX.TOPX

終値       1432.07 +39.97
寄り付き     1400.73
安値/高値    1370.15─1435.31

東証出来高(万株) 412505
東証売買代金(億円) 44317.89
(杉山容俊)

2016年 01月 29日 13:58 JST ロイター
日銀、マイナス金利導入を決定:識者はこうみる
[東京 29日 ロイター] - 日銀は29日の金融政策決定会合で、
当座預金に0.1%のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。
年間80兆円の国債買い入れを柱とする
従来の資産買い入れを継続しつつ、当座預金を3つに分け、
それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。
市場関係者のコメントは以下の通り。

<三井住友アセットマネジメント
 シニアストラテジスト 市川雅浩氏>
そこまではないだろうと思っていた。
賛成5で反対4と、決定は際どいところであった。
必ずしも日銀のボードメンバーに前向きに採用されている感じでもない。
まずはサプライズで日本株は買われたが、
その後日経平均の上げ幅は縮小した。
マイナス金利の中身や効果を評価しあぐねている感じだ。
夕方に黒田総裁の記者会見が控えている。
経済全体への影響を含め、
市場による検証が今後進んでいくとみている。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>
日銀のマイナス金利導入に対して、
為替市場はショック的な円売りで反応した。

日銀は量的な金融緩和のテクニカルな限界を、
金利の世界に転換することで
乗り越える苦策を講じたと言えるだろう。
ただ、マイナス金利導入については、審議委員のうち
5委員の賛成に対して4委員が反対しており、
日銀内でも効果に懐疑的な見方があるようだ。

先行してマイナス金利を導入した欧州中央銀行
ECB)に対しては、既にマイナス金利限界説も浮上しており、
マイナス金利が実体経済に実効的かつ
中長期的な効果を及ぼすか否かは不確実だ。
市場の反応も時間の経過とともに剥げ落ちる可能性が高い。

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券
 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>
日銀の黒田東彦総裁が付利に
消極的だっただけにサプライズとなった。
それだけに相場への影響が大きく出た。
この後、ロンドン、ニューヨークの各市場で
ドル買い/円売りの蒸し返しもありそうだ。
インパクトの見極めには、地球を一周する必要がある。

もう一つのサプライズが、一部で予想されていた
国債購入などの「量」のカードを切らなかった点だ。
先行きは、原油価格や中国株の動向を警戒する必要はあるが、
量的緩和のカードが温存されているので、
3月会合にも期待がつながる。

ドル/円の下値は固くなった印象だ。
これまでレジスタンスとなっていた120円は割りにくくなってくる。
121─122円にレンジが切り上がる可能性がある。

<みずほ銀行 
チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>
日銀は予想された
追加緩和策の中で最も踏み込んだ措置を決めたが、
9人の政策委員のうち4人が反対していることを見ても、
副作用が相当懸念される政策であることが分かる。

今後、日銀の政策をウォッチする上では
「マイナス幅の拡大」を視野に入れることになるが、
マイナス金利のコストは
金融システムから消えてなくなるわけではなく、誰かが負担する。
それは当座、金融機関ということになるが、マ
イナス幅が拡がっていけば、
どこかで利用者へコストが転化される臨界点がやってくる。
既にユーロ圏ではそのような動きが出始めている。
その時、マイナス金利政策は緩和策ではなく、
引き締め策になってしまう。

年初以来の市場の混乱は中国経済の減速が発端であり、
日銀や欧州中央銀行(ECB)が緩和強化策を打ち出しても、
根本的な問題の解決にはならない。
効果はもったとしてもせいぜい1週間程度にとどまるのではないか。

<マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏>
欧米中銀が政策変更を見送るなかで
日銀が単独で動いても効果が薄い、
もしくは手詰まり感が出るとみていたが、
マイナス金利導入のインパクトは大きい。
日本は預金量が多いうえ、銀行への悪影響が大きいことから、
マイナス金利導入は禁じ手とされていたが、
それを覆したことに日銀の決意のすごさを感じる。

日経平均は上昇一巡後に下げに転じたが、
これはマイナス金利の適用が当座預金の一部にとどまり、
小出しに終わったとの認識が広がったためだろう。
ただ今回は小さな一歩だが、
今後マイナス金利の適用部分を広げる余地はある。
今年の株式市場はアベノミクス相場の限界で下げるとみていたが、
今回の日銀の決定を受けて株価見通しを修正する必要がある。

<東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏>

日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。
当座預金残高を3段階の階層構造に分割。
基礎残高にプラス0.1%、マクロ加算残高にゼロ%、
政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する。
マクロ加算額の算出方法など理解しにくい部分があるため、
日銀からの説明をじっくりと聞いてみたい。

国債買い入れを軸にした
マネタリーベース積み上げは変わらないため、
日銀はマイナス金利であろうと、かなり突っ込んだ水準で
国債を買わざるを得なくなるだろう。
10年最長期国債利回り(長期金利)は
マイナス0.1%まで低下する可能性がある。

黒田総裁がこれまで否定してきたマイナス金利政策に、
あえて踏み切ったことは、これまでの量的・質的金融緩和だけでは、
十分な効果が発揮できていないということなのだろう。
新しい政策ステップに入るとともに、
政策の手詰まり感を露呈したともいえる。

<ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏>
量的緩和には限界があるため、いずれ付利引き下げや
マイナス金利に乗り出さざるを得なかった。
日銀の黒田東彦総裁は直前まで
付利引き下げに否定的だっただけに、
市場にとってはサプライズとなった。

マイナス金利は日米金利差拡大につながるため、
明らかに円安材料となる。
さらなるマイナスもあり得るので、打ち止め感も出にくい。

ただ、これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、
一方的に円安に進むシナリオは描きにくい。
世界市場が不安定なため、
リスク選好でどんどん円を売る流れになりにくいし、
米国の経済指標もさえない数字が続いていて
3月追加利上げの期待も後退しており、ドルも買いにくい。

日米欧の次回の中銀会合が集中する3月後半にかけ、
政策期待からドル/円が上昇するとしても、
昨年来の高値圏となる125円の突破は難しそうだ。

<みずほ証券 シニア債券ストラテジスト 丹治倫敦氏>

国債の買い入れが限界に近づいているとの見方があったが、
国債の買い入れ増額を行っても出がらし的な感じになるということだろう。
それをを防ぐために新しいことをやるということで、
マイナス金利の導入を決めたのではないか。

足元の金利が下がり、全体のイールドカーブが下がっている。
量的・質的金融緩和(QQE)の量的な拡大が困難になると、
金利を下げるしかなくなり、
マイナス金利の幅を拡大する可能性がある。

今後は全体的に金利が下がる状況で、
イールドカーブはどちらかといえば、
ブル・スティープな方向性になるのではないか。

0 件のコメント:

コメントを投稿