慰安婦問題について、いろんな報道: 朝日新聞、韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」 政界に衝撃。鈴置高史氏、韓国も核武装か、中国に走るか 「北の核」に背を押される南

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2016年1月7日木曜日

朝日新聞、韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」 政界に衝撃。鈴置高史氏、韓国も核武装か、中国に走るか 「北の核」に背を押される南

韓国セヌリ党元裕哲
(ウォンユチョル)院内代表

韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」 政界に衝撃
ソウル=牧野愛博 2016年1月7日11時50分 朝日新聞社
北朝鮮による核実験強行を受け、
韓国政界では衝撃が広がっている。
与党幹部からは自衛のために
韓国も核を保有すべきだとの意見も出始めた。

 韓国与党、セヌリ党の
元裕哲(ウォンユチョル)院内代表は7日、
「北の恐怖と破滅の核に対し、
我々も自衛レベルの平和的な核を持つ時が来た」と主張した。
韓国では核保有を主張する意見が一部にあり、
北朝鮮の4回目の核実験で改めて浮き彫りになった格好だ。

 元氏は7日午前、同党の最高委員会議で
「北は我々の頭に核兵器という拳銃を突きつけている」と指摘。
「対話を通じた平和的解決が最も望ましい」としつつ、
「方法を全面的に再検討する時期ではないか」と訴えた。

 同党では鄭夢準(チョンモンジュン)元代表も
2012年、「韓国も核保有能力を持つべきだ」と発言した。
韓民求(ハンミング)国防相は7日、国会で
「半島非核化が政府の立場」と主張。
野党の「共に民主党」も同日、
「無責任なポピュリズム発言」と批判した。
同盟国の米国は、北朝鮮の核開発を契機に、
北東アジアに核が広がる「核ドミノ現象」を強く警戒しており、
今回の発言も波紋を呼びそうだ。
 一方、韓国国会は7日午前10時から緊急の国防委員会を開き、
北朝鮮が主張する
水爆実験の実態や今後の対応策について協議した。
国防委所属議員からは、北朝鮮の体制を
非難する軍事宣伝放送を再開するべきだという意見が出ており、
国防省側も委員会で
「いつでも放送を再開する準備ができている」と説明した。
 午後には外交統一委員会も開かれる。
韓国国会は、北朝鮮の核実験を非難する決議を採択する方針だ。
(ソウル=牧野愛博)
北朝鮮が「1月6日10時(現地時間)、
初の水爆実験を行った」と発表した。
4回目の核実験となる。北朝鮮は“核保有国”への道を
さらに一歩踏み出した。
韓国も核武装に走るか、
あるいは中国に急接近する可能性が出てきた。

「核選択権」を宣言しよう

 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは
日本時間1月6日12時半から「特別重大報道」として、
「6日10時(現地時間)に
北東部で初めての水爆の実験を行った」と発表した。
 韓国では、北朝鮮の核に対抗し
自らも核武装すべきだとの意見が一気に高まるだろう。
4回目の核実験の前から、
保守派が核武装を主張し始めている
(「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照)。

 2015年5月21日には最大手の保守系紙、
朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹が、
(韓国語版)で「核武装」を訴えた。
 厳密に言えば、
米国の核で守られないことが確認された瞬間に
韓国も即座に核武装すると宣言しておく「核選択権」の主張だ。
宣言時期は「北が4回目の核実験を実施し、
核ミサイルの実戦配置が確認された瞬間」を想定している。
 なお、「核選択権」に関しては
拓殖大学の矢野義昭客員教授が詳しい

若い独裁者に「核抑止」は働くか
 この記事が掲載される少し前の
5月12日には保守運動の指導者、趙甲済(チョ・カプチェ)氏が
同様の「核選択権」を唱える記事
(韓国語)を自らが主宰するネットメディアに掲載した。
 趙甲済氏は「国民投票にかけることで
核選択権の権威を増そう」とも主張した。
さらに「必要なら核拡散防止条約(NPT)を脱退する権限を
政府に付与すべきだ」と訴えた。
韓国の保守指導層は
「核選択権」の合意を固め終えた感がある。
 韓国は米国の核により守られていることになっている。
北朝鮮が韓国を核攻撃すれば、
米国は直ちに北に核で反撃する、との約束だ。
論理的には、米国の核による報復を恐れ、
北朝鮮は韓国を核で攻撃しないと想定されている。
 しかし、若い独裁者に「核抑止力」は
働かないのではないか、と韓国人は懸念する。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が
正常な判断力を持つのか、
あるいは彼が非合理的な判断を下した時に
側近が止められるかは不明なのだ。
 金正恩率いる北朝鮮なら、
米国から核攻撃を受ける可能性を無視して
南を核攻撃するのではないかとの恐れである。
 となると、そんな非合理的な国から
グアムや本土を核攻撃されるリスクを冒してまで、
米国が韓国をちゃんと守ってくれるのか
――と韓国人は疑う。

北の抑制を中国に頼む
 韓国のもう1つの選択は中国による核抑止だ。
米国の核による抑止が効かないなら、
北朝鮮経済の生殺与奪の権を握る
中国に頼もう、との発想だ。
 朴槿恵大統領は2015年9月4日、
中国から帰国する飛行機の中で
「中国と協力し統一を目指す」と語った
(「統一は中国とスクラム組んで」参照)。

 9月2日に習近平主席と会談し、
3日に天安門から軍事パレードを参観した直後の出来事だ。
韓国の保守は
「米韓同盟を破棄してでも統一に動くつもりか」
とパニックに陥った。
 中国が韓国主導の統一に協力、
つまり北朝鮮を捨てる以上、
代わりに米韓同盟の破棄を
要求するというのが常識だからだ。
 大統領の真意は不明だ。
が、将来の統一問題で「スクラムを組む」ほどに
中国を頼みとするのなら当然、差し迫った核問題で
中国を頼みにするだろう。
もちろんその時、中国は米韓同盟の破棄、
あるいは事実上の無効化を韓国にのませるに違いない
 2014年4月23日、朴槿恵大統領は突然、
中国の習近平国家主席に電話し
「北朝鮮のさらなる核実験は
域内の軍備競争と核ドミノを引き起こす。
(核実験を実施しないよう)北朝鮮に対する
説得を一段と努力して欲しい」と要請した
(韓国の通信社、ニュース1による)。
 北朝鮮の核武装阻止をも話し合う、
米韓首脳会談の開催を2日後に控えての“事件”だった。
朴槿恵政権がもはや
同盟国の米国だけを頼みにするわけにはいかない、
と考えている明確な証拠である。

4割弱が親中派
 韓国には3番目の選択肢もある。「現状維持」である。
これは北の核への抑止を、現在の同盟国である
米国に全面的に依存することを意味する。
 もっとも、米国と「完全なスクラム」を組むためには
THAAD配備を容認したうえ、
米主導のMDにも参加する必要がある。
 韓国の保守派の一部は、
戦術核兵器の韓国への再配置を
米国に要求しようと言い出すだろう。
自前の核武装よりも手っ取り早く、
かつ米国との摩擦も少ないからだ。
 だが、すっかり中国に取り込まれた朴槿恵政権が、
中国が嫌がるそんな選択をとる可能性は低い
(「『中国の尻馬』にしがみつく韓国」参照)。
 政権だけではない。
4割近い韓国人が
「落ち目の米国」ではなく
「浮上する中国」とともに生きる決意を固めている。
 韓国の世論調査会社、リアルメーターの
2015年7月29日の調査によると、
「米中どちらが重要か」との問いに対し、
韓国人の50.6%が米国と答え、
37.9%が中国と答えている

韓国の動揺を待つ中国
 今現在は「北の核」への恐怖が韓国を支配している。
しかし「米国を頼り続けるか」あるいは
「中国を新たなパートナーに選ぶか」で、
論争が起こる可能性が高い。
 いくら米国が頼りないからといって、
傲慢な独裁国家に身を寄せるものだろうか
――と日本人は思う。その答えは歴史にある。
 韓国の歴代王朝は19世紀末まで、
中華王朝の冊封体制にあった。
外から見れば属国だが、
韓国人の集団的な記憶では
「中国に守られ、結構うまくやっていた」のである。
 中国も韓国人のそんな心情は知り尽くしている。
中国と近い朴槿恵政権の時代、
それも北の核への不安が一気に増した今、
韓国を取り込んでおこうとするに違いない。
 “核保有国”となった北朝鮮に世界の目が注がれる。
だが、極度の不安に陥った南の動きにも注意を払うことが必要だ。
実はこの韓国の動揺こそを、
中国は「待っていた」のかもしれない

【早読み 深読み 朝鮮半島】
「韓国の核」シリーズ
●一歩踏み出した韓国の核武装論

2015年11月26日木曜日
鈴置高史氏、一歩踏み出した韓国の核武装論 

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