慰安婦問題について、いろんな報道: 「甘利氏を嵌めた週刊文春『禁じ手』スクープに 屋山太郎がモノ申す!」。経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる。甘利大臣、会見で辞任の意向を表明、現金授受認める。甘利氏疑惑で文春vs新潮“バトル”勃発  フィリピンパブ好きは秘書?告発者?。その他関連。

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2016年1月29日金曜日

「甘利氏を嵌めた週刊文春『禁じ手』スクープに 屋山太郎がモノ申す!」。経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる。甘利大臣、会見で辞任の意向を表明、現金授受認める。甘利氏疑惑で文春vs新潮“バトル”勃発  フィリピンパブ好きは秘書?告発者?。その他関連。

金銭授受疑惑について記者会見する甘利経財相
(28日午後、東京・永田町)
評論家の屋山太郎氏=2012年11月30日午後、
京都市中京区の京都ホテルオークラ

1月28日に経済再生担当相を辞任した
甘利明氏の現金授受問題について、
オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」編集部が、
政治評論家の屋山太郎氏にインタビューしています。

 「はっきり言って、今回の週刊文春のやり方は感心しない
…はじめから甘利氏を
罠に嵌めて『事件』にしてやろうという魂胆が見え見えだ」

 屋山氏は、「週刊文春」のスクープに端を発した
このスキャンダルについて、
違った視点から背景を読み解いています。

 ※屋山氏へのインタビュー記事
iRONNAには、ほかにも
以下に挙げたような話題の記事が数多く掲載されています。
 ★「政治家の金銭スキャンダル 『裏切り者』はいったい誰か」
  八幡和郎(徳島文理大教授、評論家)
 ★「甘利氏は『絵に描いたようなあっせん利得』をどう説明するのか」
  郷原信郎(弁護士、関西大学社会安全学部大学院特任教授)
 ★「『自己陶酔型不倫』の典型、ベッキーをなんとなく応援してみる」
  吉田潮(ライター・イラストレーター)
 ★「歴史に残る傑作の予感 『あさが来た』は朝ドラ55年の王道である」
  碓井広義(上智大学文学部新聞学科教授)
安倍総理大臣は、辞意を表明した甘利経済再生担当大臣の後任に、
自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。
甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が
建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて
記者会見し、今後の国会審議に影響が出ることは避けたいとして、
閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
甘利経済再生担当大臣は、
みずからの事務所が建設会社から現金を提供された
などと報じられたことを受け、事実関係を説明したいとして、
28日夕方、内閣府で記者会見しました。
そして甘利大臣は、新年度・平成28年度予算案など、
今後の国会審議に影響が出ることは避けたいとして、
閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
甘利大臣は、第2次安倍内閣発足当初から
経済再生担当大臣を務め、安倍内閣の経済政策・アベノミクスの
「三本の矢」の一つである、成長戦略の策定にあたってきたほか、
大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉でも、
大きな役割を果たしました。
安倍総理大臣は、これまで、甘利大臣が説明責任を果たすことに
期待を示したうえで、引き続き、経済再生などの
重要な職務にあたってほしいという考えを示していて、
政府は来月4日、ニュージーランドで行われるTPPの署名式に、
甘利大臣を派遣する方向で準備を進めていました。

甘利明経済財政・再生相は28日午後、内閣府で記者会見し、
金銭授受問題について説明した。
2013年11月に大臣室で建設会社の社長らから
菓子折りの入った紙袋をもらったことを認めた上で
「秘書からのし袋が入っていたとの報告を受けた。
政治資金としてきちんと処理するように指示した」と述べた。
14年2月にも神奈川県大和市の地元事務所で、
建設会社側から
菓子折りと白い封筒を受け取ったことを明らかにした。
「きちんと処理しておくようにと指示した」と語った。
 週刊文春が50万円入りの封筒について、
甘利氏が内ポケットにしまったと報じたことに関しては明確に否定。
「政治家である前に
人間としての品格の問題でやるはずない」と言明した。

甘利明経済再生担当相(66)は28日午後、
週刊文春が報じた金銭授受疑惑について調査結果を公表する。
自身の口利きはなかったと否定し、
秘書の疑惑は弁護士らを交えた調査終了後に
説明を先送りする見通しだ。
ただ、世論の反応次第では進退判断が早まる可能性もある。
こうしたなか、千葉県の建設会社幹部の告発動機などをめぐり、
文春と週刊新潮が28日発売号で“誌面バトル”を展開している。
 「必要な調査をしっかり行い、事実を確認のうえ、
国民に疑惑を持たれないようしっかりと説明責任を果たしていく」
 甘利氏は27日の衆院本会議の代表質問で、こう答弁した。
 注目される調査結果公表(28日)で、
甘利氏は違法な金銭授受を重ねて否定する方針で、
政府・与党も「当面続投」させる構えだ。
ただ、永田町では「2月4日にニュージーランドで開かれる
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)署名式後の辞任」が、
暗黙の了解事項とされる。
 秘書の口利き疑惑が説明困難なうえ、
疑惑を抱える甘利氏が閣僚ポストに長く居座れば、
野党や建設会社幹部側の攻撃が続き、
夏の参院選へのダメージが避けられないからだ。
 今回の疑惑をめぐって、文春と新潮は最新号で、
一部対立するような報道をしている。
まず、告発した建設業者幹部の素性が興味深い。
 右翼団体との関係が指摘されているが、
文春は、幹部自身の発言として《その団体(=右翼団体)に所属し、
三年ほど政治活動していた時期もありました》と報じた。
新潮は、右翼団体以外に、人権関係のNPO副理事長の
名刺を持っていたと写真付きで報じ、
同NPO側の《副理事長ではありませんし、会員でもない。
名刺は勝手に作ったものでしょう》という証言を掲載している。
告発の動機についても、
文春では、幹部が《いくら彼ら(=甘利氏の秘書)を接待し、
金を渡しても、UR(都市再生機構)
との交渉はいつまでたっても前に進まない。
私にも我慢の限界があります》と発言。
 ところが、新潮では、建設会社社長の代理人が
《文春の記事は(幹部の)一方的な主張が書かれているだけ。
なぜ告発したのか理解できません。
現在、社長と(幹部は)完全に切れています》と回答し、
UR関係者も《文春の記事が出る頃、
UR側から建設会社に対し、
補償の具体的な金額が提示されるはずだった》と明かしている。
 甘利氏の秘書のタカリ体質の具体例として、
文春は《フィリピンパブ接待をおねだりする》
《(秘書の)フィリピンパブ好きが高じて、(幹部と)
共同経営する話に乗り気になっていた》などと報じた。
これに対し、新潮は、幹部について《フィリピンパブが大好きでね。
一時はフィリピン女性と
暮らしていたこともある》との知人の証言を掲載している。
 深い闇に迫った疑惑報道。
くしくも、両誌は記事の最後を、
《これまさしくゲスの極みというほかあるまい》(文春)、
《「ゲスの極み」と言わざるを得ない》(新潮)と、
ソックリな言葉で結んでいた。

今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。
ゲスの極み乙女。とかかわった有名人に
災厄が降りかかるというものだ。
「記者の眼」
「甘利さんは守る」盟友の危機に強気の安倍首相
1月21日発売の週刊文春が報じた
甘利明経済財政・再生相の金銭授受疑惑が
安倍晋三政権を大きく揺さぶっている。
今週から審議が本格化する予定の2016年度予算案や、
甘利氏が答弁を担当するTPP(環太平洋経済連携協定)
関連法案審議への影響が必至のため、
政府・与党内に懸念が広がっている。

予算案・TPP審議への影響は必至
 週刊文春によると、千葉県の建設会社が
2013年に道路建設をめぐる都市再生機構(UR)との
補償交渉で甘利氏側に口利きを依頼。
見返りに総額1200万円を
現金や接待で甘利氏側に提供したとしている。
 「法に違反する行為はしていない。
職責を全うする」。
記者会見などでこう強調した甘利氏は
世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に予定通り出席。
今週中に会見を開いて調査結果を説明する意向を表明した。
 降って湧いた敵失に活気づく野党は
甘利氏の説明や独自調査などを踏まえ、
疑惑を厳しく追及する方針だ。
与党は今月29日から衆院予算委員会で
2016年度予算案の実質審議を予定しているが、
野党は甘利氏の対応次第では
予算案の審議日程の引き延ばしも辞さない構えだ。
 突然の「甘利ショック」に政府・与党幹部は頭を抱えている。
今国会の会期は6月1日までだが、
夏に参院選を控え大幅な延長は困難だ。
 ただでさえ、政府は
国会への提出を戦後最少の55法案に絞り込んでいる。
予算審議が遅れれば、
法案審議をさらに減らさざるを得なくなりそうなのだ。
 特に影響が懸念されるのが、TPP関連法案だ。
政府・与党は2016年度予算案が成立した後の4月以降、
TPP協定案の承認と、農業対策を盛り込んだ
関連法案の成立を急ぐシナリオを描いていた。
参院選でカギを握る地方の1人区対策として
農業重視の姿勢を一刻も早くアピールするためだ。
 甘利氏は協定交渉の当事者で、
自他ともに認める国会答弁の中心人物。
だが、疑惑を十分に説明し切れないまま
甘利氏が答弁に立てば、審議の停滞は必至だ。
TPP承認や関連法案の成立が大きくずれ込む事態となれば、
参院選への影響も出かねず、
安倍政権にとって痛手になる。
自民のベテラン議員は「甘利さんでは国会審議はもたない。
早く辞めた方がいい」と厳しい見方を示す。
2012年12月の第2次安倍政権の発足以降、
「政治とカネ」を巡る問題が浮上するたび、
首相官邸は政権への打撃を
最小限にとどめようとスピード決着を図ってきた。
2014年10月に当時の小渕優子経済産業相と
松島みどり法相をともに辞任させたのはその典型だ。
だが、こうした対処とは異なり、
今のところ安倍首相は
甘利氏を続投させる姿勢を崩していない。


甘利氏を強く慰留した安倍首相
 政府関係者によると、記事が掲載される前の
今月19日、国会審議への影響を懸念して
辞意を表明した甘利氏を安倍首相が強く慰留したという。

「記事の内容に怪しい部分がある。
甘利さんは守れると思う」。
安倍首相は親しい関係者にこう漏らしている。
 安倍首相が甘利氏を守り抜こうとしているのは、
甘利氏が安倍首相の信頼する盟友であり、
アベノミクスのかじ取りを担う政権の屋台骨だからだ。
 甘利氏は第1次安倍政権で経済産業相として入閣。
2012年に安倍首相が
自民党総裁に返り咲いた総裁選では選対本部長を務めた。
第2次政権の発足以降は経済財政政策を取り仕切り、
TPP交渉も担当。
文字通り、アベノミクスの司令塔役を任じてきた。
2013年末に舌がんの療養を理由に
安倍首相に辞意を伝えたが、
安倍首相の強い慰留で続投した経緯がある。
 第2次政権発足以降、
安倍首相は菅義偉官房長官、
麻生太郎副総理・財務相、
甘利氏の3閣僚を軸に政権を運営し、
基本方針を決めてきた。
 「俺と、菅と、甘利がしっかりしている限り、
この政権は大丈夫だ」。
麻生氏は親しい自民議員らに時折、
そんなセリフを口にしている。
 安倍首相を支える
キーマンの一人である甘利氏が閣外に去れば、
安倍政権の生命線であるアベノミクスの推進力に
陰りが出るだけでなく、
政権内の微妙なパワーバランスに狂いが生じかねない。
「今、甘利さんの代わりはいないというのが
安倍首相の本音だ」と側近は解説する。
内閣支持率が回復傾向にあることも
安倍首相を強気にさせている。
今後、野党の追及を受けて
多少の支持率低下を招いたとしても、
政権の要を維持するほうが得策とみているのだ。
 24日投開票の米軍普天間基地がある
沖縄県宜野湾市長選で、政権が支援した
現職の佐喜真淳氏が再選したことも、
政権への批判を和らげるプラス材料と受け止めている。
 だが、安倍首相の思惑通りに事が運ぶのかは見通せない。
政府・与党内では甘利氏の調査報告を待って
去就を巡る論議が進む見込み。
政府関係者は「甘利大臣に不利な
新たな事実がマスコミから出てきたり、
野党の調査で明らかになったら、アウトだ」と危惧する。

公明党の出方が焦点に
 連立パートナーの公明党の出方も焦点となりそうだ。
公明幹部は現時点では
「甘利さんを交代させるリスクの方が大きい」
と今後の推移を注視する構え。
だが、政治とカネの問題は
公明の支持層の関心が強いテーマだ。
 「事態がさらに深刻化するようだと、
参院選への影響を懸念する公明も
甘利さんの更迭を求めるはず。
選挙協力を取引材料にされるので、
安倍首相もかばいきれなくなるだろう」。
自民の閣僚経験者はこうした見方を示す。

悪いことは重なるもの。
年明け以降の金融市場の混乱で
円高・株安傾向が鮮明になり、
アベノミクスの先行きに
不透明感が漂ってきたことも
政権にダメージを与えつつある。
 市場関係者の間では、
甘利氏の疑惑が政策運営への不安要素となり、
株価乱高下の一因になっているとの見方も出ている。
 日本は今年の主要7カ国(G7)の議長国だ。
「強い経済」と、安定した政権基盤を背景に、
5月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で
リーダーシップを発揮し、世界経済の安定化などへ
結束して取り組む姿勢をアピールする。
その勢いのまま、参院選になだれ込む――。
安倍首相のこんな基本戦略が揺らぎつつある。
 すべては甘利氏の調査結果次第だが、
野党の追及をかわせそうと判断した場合でも、
甘利氏や政権側が丁寧に説明責任を果たす
必要があるのは言うまでもない。
 政治とカネを巡る問題は、
「古い自民党」のイメージそのものだ。
1つのつまずきが国民の不信感を呼び起こせば、
安倍首相が実績として誇る経済・外交面の成果など、
あっという間に吹き飛んでしまいかねないのだ。

 「築城3年、落城1日。
政府には常に国民の厳しい目が注がれている」

 安倍首相は今年の年頭所感でこう強調している。
政権中枢を直撃した
今回の危機をどう収束に向かわせるのか。
世論の動向を見据えた安倍首相の政治判断が注目される。

【須田慎一郎】あさラジ!2016年1月25日(月)

甘利大臣の収賄疑惑に東京地検特捜部が動き出した! 
2016.01.25 リテラ 2 3 4
甘利明・経済再生兼TPP担当相の賄賂スキャンダルは
緊迫の度合いを増してきた。
週刊文春」(文藝春秋)が報じた当日21日の
参院決算委員会での激しい追及に続き、
翌22日の衆院本会議では、甘利氏の経済演説を野党各党
(民主、共産、維新、改革結集、生活、社民)がボイコット。
実名告発で領収証やテープなどの証拠もそろっていることから、
今週中にも甘利大臣は辞職必至の情勢だと言われている。 

 しかし、大臣を辞職したくらいでは、

この件は済まないかもしれない。
というのも、あの東京地検特捜部が
久々に本格的な政界捜査に動き出すという見方が濃厚だからだ。

「甘利氏を近く告発する動きもあり、
特捜部は慌てて対応策を検討中です。
実は、特捜部内にある3つの捜査班のうち、
直告班は下村博文・前文部科学大臣を狙う
三重県の教育特区事件、
ほかの2班は、福島道路談合事件や
村上ファンドを捜査しているため、
現状、余裕がないと見られていました。
しかし、国会での甘利氏の答弁を見て、
れはやるしかない、という空気になったようです」
(全国紙司法クラブ記者)

 特捜検事たちが注目しているのは、
21日の参院決算委員会における甘利氏の発言だ。
ポイントは3つある。

1.「週刊文春」が報じた千葉県白井市の
建設業者からの金銭授受疑惑について
「記憶があいまい」として明確には否定しなかった
2.都市再生機構(UR)と建設業者との間で起きた
トラブルを解決した後、同社と大臣室や
神奈川県大和市の地元事務所で再度面会したことを認めた
3.甘利氏の地元事務所長が業者と個別に面会し、
金銭授受を行ったことについて
「報道で初めて知った」と発言し、
否定することはできなかった

 大手紙の社会部デスクが分析する。
検察は、疑惑報道が出ると決まって、
当事者の釈明を子細に検討する。
今回、『文春』に決定的ともいえる証拠を突きつけられ、
甘利さんは金銭授受や面会の事実を否定できなかった点で、
容疑を半分認める『半落ち』になっている」

さらに、特捜部が注目しているのは、
「文春」の記事に出てくる2度目の陳情の場面だ。
甘利大臣と甘利事務所が賄賂を受け取ったのは、
「文春」に告発した一色武氏が総務担当を務める
千葉の建設会社S社と
URの間で起きた道路建設をめぐるトラブル処理だった。

 甘利事務所はまず、2013年5月に一色氏から

最初の陳情を受け、URから2億2千万円の補償金を引き出す。
そして、8月20日に一色氏から公設第一秘書が謝礼として、
500万円を受け取り、
11月14日には議員会館でS社の社長が直接、
甘利氏に50万円を手渡している。

 だが、甘利大臣の不正はこれで終わりではなかった。
翌14年2月、一色氏は道路建設で新たな支障が出たとして、
URにさらなる巨額の補償を求め、
甘利事務所に再び、陳情を行っている。

 しかも、このとき、一色氏は地元事務所で
直接、甘利大臣に会い、トラブルを説明する
ファイルを手渡している。
そして、甘利氏から「わかりました」との答えを引き出し、
その際に、再び50万円を甘利氏に直接手渡している。

「最初の陳情は、
陳情と現金の支払いのあいだに間があるので、
まだ、政治献金と申し開きできる可能性があるが、
この二度目の陳情では、
口利き依頼と現金の支払いをいっしょにやっている。
これは『不正の請託』にあたる可能性が高い
これが立証されれば『文春』が指摘したような
第三者に利益をもたらすことを罰する
あっせん利得罪にとどまらず、政治家本人の
不正行為そのものを処断する
本格的な容疑『受託収賄罪』も視野に入る。
特捜部は俄然やる気になっています」
(前出・全国紙司法クラブ記者)

 贈賄側が実名で告発したうえ、
本人が明確に否定できない状態を
さらけだしてしまったのだから、
特捜部が意気込みを見せるのも、至極当然だろう。
 だが、特捜部がやる気になっている理由はそれだけではない。
実は、特捜部では過去にも、
甘利氏の不正を立件しようとして挫折したことがあり、
いわば因縁の相手なのだという。

「捜査に動こうとしたことは何回もあるようです。
特捜部には過去の疑惑をまとめた
『甘利ファイル』なるものが
代々引き継がれているとも聞いています」(同前)

このファイルとはどんなものか。
最初に甘利氏が捜査線上に浮上したのは、
2000年代前半に起きた、東京都内にある
補償コンサルタント業界大手・C社からの
不正献金疑惑だったという。
 補償コンサルタントというのは公共工事における
被害金額の算出を行う会社だが、このC社で
内紛が起き、新経営陣が旧経営陣を訴える裁判に発展。
その中で、旧経営陣による
甘利氏への資金提供や接待が発覚したのだ。
甘利氏本人と秘書を代表者とする
複数の政治団体に計300万円を提供していたにもかかわらず、
政治資金収支報告書に一切記載されていなかった。

「他にも、甘利氏本人を
料亭や高級クラブで接待していたことや、
値の張る版画を贈っていたことも発覚した。
その見返りとしてこの企業は、
甘利事務所から
国のカネが落ちる各地の開発案件を教えてもらい、
その情報を武器にゼネコンに食い込んだと言われている」
(当時を知る元検察担当記者)

 このとき、新経営陣は民事提訴だけでなく、
元社長を特捜部に告発していた。
これを受けて、特捜部は内偵を開始、
関係先の捜索まで行ったが、
なぜか本格的な捜査には着手しなかった。

「特捜部が内偵していたのは03年頃なんですが、
当時は小泉政権下で、
抵抗勢力の経世会をターゲットにしていた。
そのため、甘利氏には対象外になったと聞いています」
(前出・元検察担当記者)

 検察の追及を逃れた甘利氏は、
その後、捜査の手をかいくぐりながら、
重要閣僚の地位にまでのし上がっていく。
次に検察の捜査線上にのぼったのが、
先日、本サイトも報じていたおもちゃ業界最大手
バンダイ(バンダイナムコグループ)の
御曹司からの裏金疑惑だった。

 バンダイ創業者の長男で、
社長、会長を歴任した山科誠氏が、
財団の財産を私的に流用していた問題が発覚し、
その際に、山科元会長が甘利氏に
年間200万円もの献金を行っていた上、
甘利大臣が時価100万円程度の絵画を
山科会長に1500万円で購入させていたことが発覚したのだ。

「この美術品売りつけを、第一次安倍政権の
経産相時代に口利きしてもらった見返りだったとして、
特捜部が内偵を始めていた。
しかし、この頃は、
特捜部が相次ぐ不祥事で弱体化しており、
あっさりと潰されてしまった」(同前)

さらに、11年、東京電力福島第1原発事故が発生すると、

東京電力と自民党の癒着が問題視され、
経済産業相を務めた甘利氏を
会社ぐるみで選挙支援した疑惑がクローズアップされた。

「他にもいくつかの不正献金や裏金の告発があり、
そのたびに特捜部は疑惑が浮かぶごとに内偵を続け、
捜査ファイルは
どんどん膨れあがったということらしいですね」
(前出・全国紙司法クラブ記者)

 しかし、これは逆にいうと、
検察が手をこまねいて捜査を見送ってきた
長年の“不作為”によって、不正だらけの腐敗政治家を、
安倍晋三首相を支える大物政治家へと
化けさせてしまったということでもある。
現在の特捜部には、その落とし前を付ける責務があるはずだ。
小和田三郎

甘利大臣が口利きしたURは「役人のパラダイス」! 
2016年01月25日(月)2 3 4
「ゲスの呪い」
甘利経済再生相の進退問題が、今国会で急浮上した。
発端は、独立行政法人都市再生機構(UR)との補償に関して、
建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として
甘利事務所が現金100万円を受け取っていた、
と週刊文春が報じたことだ。
それに関して「政治資金規正法違反」
「あっせん利得処罰法違反」の疑いがあがっている。

今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。
ゲスの極み乙女。とかかわった有名人に
災厄が降りかかるというものだ。
ボーカルの川谷氏と交際していたベッキーは
CM打ち切りで大打撃、
解散騒動が起こったSMAPも昨年9月に
川谷氏が作詞作曲したシングルを発売している。
甘利氏も昨年5月、「マイナンバー」をPRする記者会見で、
ゲスの極み乙女。の歌を口ずさんでいたためだ。
いずれにしても、
甘利氏が辞任するかどうかが問題になっているが、
もし、URが政府関係法人でなかったなら、
甘利事務所も口利きをできなかっただろうと考えると、
なんとも残念である。
今回問題になっているあっせん利得処罰法違反では、
URのような政府関係法人は、
口利きの対象として明確に規定されているからだ。

これまで何度も「URの民営化」は検討されていた。
自民党政権ではもちろんのこと、民主党政権時代にも、だ。
しかし、そのたびにURはしぶとく生き延びてきた。
この意味で、
行革に熱心に取り組んできた甘利氏も無念だろう。

そもそもURとはどのような組織か。
独立行政法人という名を冠している
政府の99.8%子会社である(0.2%は地方自治体)が、
その性格は役員構成をみればよくわかる
http://www.ur-net.go.jp/aboutus/yakuin.html)。

理事長は上西郁夫氏。民間出身となっているが、
副理事長には元国土交通省国土政策局長の
花岡洋文氏が役員出向で入っている。
また、理事長ポストは代々、
旧建設省の次官クラスの天下り先になっていた。

さらに、理事長、理事10名のうち
半分の5名が役人の役員出向である。
役員出向は民主党政権になってお墨付きを得たもので、
国家公務員のまま出向という位置づけだから、
「天下りではない」との屁理屈になる。

本来はURの経営責任を担うべき役員なのに、
本籍を国交省に残したままの出向とは奇妙ではないか。
「国交省の植民地政策ですか」
(本音はそうだ)と皮肉りたくなる。

役員出向は役人のままURに出向するのであるから、
URは役所そのものといってもいい。
だから、政治家やその秘書が口利きをしやすくなるのだ。
民営化されていれば、というのはそういう意味である。

URは「役人のパラダイス」だった
URの歴史をみると、
81年に住宅・都市整備公団
99年に都市基盤整備公団
04年に都市再生機構と看板を替えてしぶとく生き残ってきた。
またURは、経営陣が事業失敗の責任もとらずに
パラダイスを謳歌してきたことでも悪名高い。

2000年代の初めにURはニュータウン事業に失敗
9000億円の赤字を出したことがある。
驚くことに、当時の財政投融資特別会計にあった
「埋蔵金」で密かに穴埋めが行われた。
金融テクニックを駆使したうえ、
人事上の目立った処分もなかったので、
マスコミにも騒がれずに、密かに危機を切り抜けたのだ。

URは都心一等地に高額賃貸マンションを所有しており、
国の事業として必要なのかどうかという批判が根強い。
何度も民営化が検討されてきたが、
そのたびに上手くかわしてきた。

民主党時代の2010年4月の事業仕分け第二弾でも
「市場家賃部門は民間に移行」となり、
具体的には賃貸住宅や関連施設の維持・管理などを行う
賃貸住宅事業について、高齢者・低所得者向け住宅は
自治体または国へ、
一般の市場家賃部門の住宅は
民間へ売却するとの結論が出された。
しかし、その後、URには巨額な借金があるから
民営化はできないという理由で、国交省は抵抗した。
かくして2010年10月の事業仕分け第三弾では、
議論の対象から外され、
国交省の方針がそのまま政府の方針になったのだ。
結果として官僚たちの大勝利だ。

ただし、こうした官僚の粘り腰でURが生き残ったのは、
自民党政権下でも同じだ。
2007年の福田政権でも、
URは民営化寸前まで押し込まれたが、それを跳ね返している。

ここでもウソをつく役人たち
国交省の使う手口はいつも同じである。
「借金がある」というのだ。だが、この説明はおかしい。
URの16年度末バランスシート(貸借対照表)をみれば、
12兆8000億円の負債に対し
資産が13兆8000億円もあって資産超過なのだ。
負債だけ強調して資産をいわないのはフェアではない。

ここまで読めば、昨年筆者が書き、
今でも読まれている
「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした
~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!
この国のバランスシートを徹底分析」
まったく同じ構造であることがわかるだろう。

借金1000兆円で増税が必要と国民に思わせて、
裏では官僚がしっかり資産を抱え込んで離さない。
資産の多くは天下り先である独立行政法人などへの
貸付金や出資金で、天下り先への事実上の資金提供なのだ。
だが、絶対に手を触れさせまいと借金だけ強調する。

そして、民営化できないというが、
その真の意味は「民営化したくない」である。
ここは、官僚任せではなく、
実は政治家が判断すべきものだ。

バランスシートを見ても、
民営化の可否はある程度判定できるが、
実は民営化の判定に有効なツールとして、
財務省が公表している
「政策コスト分析」というツールもある。
私が旧大蔵省理財局時代に
米行政管理予算局の
Policy Cost Analysisを参考にして導入したものだ。

これはキャッシュフロー分析で
時価評価のバランスシートを作る作業に似たものだ。
試算されている数字の意味をいえば、
結果がプラスなら税金投入が必要だが、
マイナスになると逆に税金投入なしで
儲かって事業ができる可能性があるということになる。

2015年度の財務省の政策コスト分析結果は
マイナス3兆2000億円で、民営化可能と示唆されている。
この結果は、国交省が言うように高齢者向けに
政策的な住宅供給を続けたとしても、
高家賃の賃貸住宅事業でそのコストを補って余りあるのだ。

政局もいいが、これを機会に民営化を
URの負債12兆8000億円のうち12兆円は
出資金と財投からの借入金、つまり国からみれば資産なのだ。
URを民営化すると、
国の借金12兆円と国の出資・貸付金12兆円は両落ちになって、
国の借金は帳消しになる。なので政府関係法人の民営化は
財政健全化に欠かせないのだが、
官僚は天下り先を失うので猛反対する。

しかも、民営化すれば、民間活力のアップで
成長戦略にもなる。
なにより、今回のような、
政治家の口利きを未然に防止することにもつながる。

週明け、国会は甘利氏の口利き問題で、
辞任の大合唱になるだろう。
2月4日、ニュージーランドで開かれる
TPP交渉調印式に甘利氏が出席するという情報もあるが、
出席するなら、「花道」となるだろう。
なにしろ閣僚の外遊は国会マターであるので、
外遊後の段取りができてからでないと無理だからだ。

ただ、そうした政局ではなく、
冷静に政策を語りたい筆者としては、
この機会に、URを含めた政府関係法人の民営化を断行し、
財政健全化、成長戦略、政治家の不正予防、
官僚の天下り根絶という、「一石四鳥」をやってはどうだろうか。
民営化に反対する政治家は、
ひょっとして「口利き」を続けたいからではないか、
と国民は考えるべきだ。

甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸の「奇策」
2016年01月23日(土) 2

地下道を通って逃げた?『週刊文春』(1月28日号)が報じた
甘利明経済財政・経済再生・TPP相の
「金銭スキャンダル」は安倍晋三政権を直撃、
1月29日に始まる衆院予算委員会を前に、
同大臣の去就が焦点になっている。

22日付の『朝日新聞』(朝刊)は一面トップで
「甘利氏 与党から進退論―金銭授受、業者と面会認める」、
そして『産経新聞』(同)も「甘利氏 進退論くすぶる
―金銭授受疑惑、辞任否定『記憶あいまい』」と、
同氏の辞任不可避のトーンで報じた。

『週刊文春』の発売は21日だが、その見本刷りは
前日20日午前には永田町関係者の間で読まれていた。
この金銭疑惑報道が駆け巡った20日夕に
首相官邸で開かれた月例経済報告関係閣僚会議後、
所管大臣である甘利氏は
当然ながら記者団の質問を受けることになっていたが、
いつの間にか所在不明となった。

首相官邸と道路を隔てた内閣府との間には
地下道があり、記者団を避けて内閣府に戻ったようだ。

実は、この地下道が「要注意」である。
新聞報道にあるように、甘利大臣は、文春側から取材を受け、
記事が掲載されることを19日に安倍首相に報告していたという。
19日と20日の「首相動静」をチェックする。
安倍首相は19日夜8時18分に、
20日夜7時18分にそれぞれ官邸から公邸に移り、
その後の動静は不明である。

従って、甘利氏が
19日に直接安倍首相に報告していたとすれば、
20時18分以降に公邸を訪れていたということになる。

菅義偉官房長官と親しい某野党幹部は
20日夜筆者に対し「甘利さんが菅さんも同席した
安倍総理との会談で仔細を報告、と同時に
ニュージーランドで2月4日に開かれる
TPP交渉調印式には是非とも出席したい。
その後の私の身柄は
総理にお預けすると語ったと聞いている」と述べた。

一方、別の官邸関係者は
異なる情報を筆者に伝えてきた。
「甘利大臣は20日の月例経済報告関係閣僚会議直後の行動の
逆パターンで、同日夜8時過ぎに
安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り、
3人で協議したようです。
総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を
何が何でも守るので
ここは耐え忍んでくださいと説得したというのです」

真相は藪の中である。ただ言えることは、
安倍首相にとって甘利経済財政・再生相は、
2012年9月自民党総裁選挙時の
安倍選対事務局長であっただけではなく、
現在は言わば「精神安定剤」的な存在であり、
その甘利氏を手放すことはアベノミクスの
司令塔を欠くと同時に、
精神的なダメージとなるというのである。

安倍官邸の「奇策」
いずれにしても、明白なことは安倍政権の主要閣僚を

スキャンダル出来で交代させることが大きな痛手となるということだ。
仮に甘利氏辞任となると、安倍官邸にとって
悩ましいのが後任人事である。
経済財政諮問会議を所管する経済財政相、
安倍政権の肝である経済政策の司令塔である
経済再生相、そしてTPPを所管するTPP相。
この3つをこなせる人材は限りがあるのだ。

現在の自民党内を見ても、大臣答弁を含めて
政策に通じている有資格者は、塩崎恭久厚生労働相、
茂木敏充自民党選対委員長、林芳正前農水相、
西村康稔前内閣府副大臣の4人しかいない。
劇薬を承知で起用するとすれば、
民間から竹中平蔵慶応大教授である。
ただ、各人各様の事情があり、スンナリと決められない。
これもまた安倍首相が甘利氏防衛に心を砕く理由である。 

民主党の枝野幸男幹事長は金銭疑惑第一報に接し、
「天恵」だと語ったとされる。
15年度補正予算を巡る国会審議で政府与党を
追い詰めることができなかった民主党を始めとする野党は
衆院予算委員会開催を前に手薬煉を引いて待っている。

そこで夢想と言われるかもしれないが、
安倍官邸が「奇策」として検討しかねないことがある。
それは、現下の円高・株安・原油安の中で
「黒田バズーカ第3弾」を29日の日銀政策決定会合で発射し、
22日終値の1万6958円を
限りなく1万8000円台後半まで急騰させる。

その上で、16年度政府予算を成立させた直後の3月中旬に
「総合経済対策」「TPP」「甘利」を、
国民の信を問いたいとして
電撃的に衆院解散・総選挙に打って出ることである。

民主党を筆頭に各野党は未だ候補者擁立すらできていない。
もちろん、安倍政権にも大きなリスクがある。
だが、高揚感に満ちている現在の安倍首相が
鬼気迫る形相で
「本日、衆院を解散する」
と表明することは絶対ないと、誰が言えようか。

2016年1月20日水曜日
甘利大臣会見「説明責任果たしていく」。

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