慰安婦問題について、いろんな報道: 焦点:長期金利にマイナス拡大の思惑、 追加緩和織り込み。リスク回避で急激な円高株安が進行:識者はこうみる。長谷川 幸洋氏、バカげた妄想で金融政策を批判する左傾メディアの「本性」。【上念司】マイナス金利について。高橋洋一氏、1/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]。

Translate

2016年2月9日火曜日

焦点:長期金利にマイナス拡大の思惑、 追加緩和織り込み。リスク回避で急激な円高株安が進行:識者はこうみる。長谷川 幸洋氏、バカげた妄想で金融政策を批判する左傾メディアの「本性」。【上念司】マイナス金利について。高橋洋一氏、1/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]。

[東京 9日 ロイター] - 9日の円債市場で、
10年最長期国債利回り(長期金利)JP10YTN=JBTCが
史上初のマイナス金利を付けた。
国内銀行勢は追加利下げを織り込み、
一段と買い進むと予想され、世界経済の減速懸念を背景に、
海外勢も日本国債の物色を強めている。
リスク回避の流れは一段と高まり、
長期金利はさらにマイナス幅を深くしそうだ。

<「オーバシュートではない」との声も>
9日の円債市場では、10年最長期国債利回りが
一時、前営業日比7ベーシスポイント(bp)低い
マイナス0.035%と史上最低水準を更新した。

午後の取引序盤に初のマイナス金利を付けた後、
事前に警戒感があった30年利付国債入札を無難に通過すると、
一段と利回りに低下圧力がかかった。

日銀のマイナス金利導入決定でも止まらない
ドル安/円高の進行や株安により、
市場参加者は追加緩和を織り込んでいるとの見方が大勢。
「追加緩和の有効性は別問題にして、
黒田日銀総裁は今回のマイナス0.1%より大きい
マイナス金利を実施することは可能としている。
その点が材料視されている」(国内金融機関)という。

みずほ証券・シニア債券ストラテジストの
丹治倫敦氏は「日銀が足元の金利を押し下げることを宣言し、
さらに引き下げる可能性がある以上、
中短期ゾーンの金利が下がるのは当たり前だ。
金利の低下のスピードが速い気がするが、
オーバシュートではない」とみている。

<世界成長めぐる懸念強まる>

8日の欧米債市場が堅調だったことも円債金利を押し下げた。
ユーロ圏金融・債券市場は、世界経済の成長率鈍化懸念や
欧州金融部門の健全性をめぐる懸念から、
安全とされる資産に資金が流れた。

ドイツ10年債利回りDE10YT=TWEBは
0.23%と昨年4月以来の水準に低下。
米10年債利回りUS10YT=RRも
一時、1年ぶり低水準となる1.735%まで低下した。

米金利について
「1─3月期の10年米国債利回りのレンジは
1.6─2.1%のイメージを持っている。
レンジの中でも下の方に向かうリスクが
足元では高まっている」(国内証券)との見方が出ている。

3月の米利上げが遠のく状況で、
米金利が低下基調になった場合、
日米金利差の縮小による
円高加速を警戒する見方が増加中。
リスク回避の流れが強まることで、
円債金利には強い低下圧力がよりかかってきた。

<海外勢・国内銀行勢が相乗り>
海外勢の日本国債に対する需要は一段と強まっている。
1年物ドル円ベーシススワップのプレミアムは、
マイナス金利導入前の0.5%割れから0.7%に急上昇。
円転コストを考慮に入れた海外勢の需要は
中短期ゾーンだけではなく、
より長いゾーンに向かうとの指摘がある。

一方、これだけ金利が下がると、
さすがに都銀をはじめとする
国内勢は円債を買えないとの見方があるが、
「そんなことはない」と
国内証券のマーケットエコノミストはきっぱり否定する。

「国債を買わないと、その分だけマイナス金利の
付利が積み上がるだけの話で損をする。
追加緩和によりマイナス幅が0.1%より
さらに下がる可能性がある状況で、
今のうちに買う方がましだという心理が働く」という。

また、リスク性資産や外債を買うことに
慎重な国内銀行勢の中には、日銀が
国債買入オペで高く買ってくれれば、
マイナス金利でも問題はないとの見方が根強い。

今後の展開について、市場では
「2年債や5年債といった中短期ゾーン金利が
マイナス幅をさらに深くすることが想定できるので、
今後のイールドカーブの平坦化を考えると、
現状の10年債利回りが
マイナス幅を一段と拡大してもおかしくはない」
(外資系証券)との見方が徐々に広がりつつある。
(伊藤武文 編集:田巻一彦)


2016年 02月 9日 16:35 JST
リスク回避で急激な円高株安が進行:識者はこうみる
[東京 9日 ロイター] - 9日の東京市場は、
欧米市場でのドル安・株安を引き継いで
リスクオフ心理が強まり、日経平均は前日比900円超下落。
ドル/円は一時、114.20円と
2014年11月以来の安値を記録した。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<三井住友アセットマネジメント 
チーフストラテジスト 石山仁氏>
経済指標からは、米景気に関して不安になるデータが出てきている。
日銀の今回の金融緩和後も、
結果的にドル高/円安にはならなかった。
市場がこれまでのビューを調整し始めている。
日銀のマイナス金利導入も、期待されている効果に対し、
実際の効果がどうなるか、不透明な部分があり、
その「間隙」がショートを振る市場参加者にとって好都合となった。

マイナス金利導入の一方で、
貸出が伸びるような状況にないとなれば、
国内銀行の収益基盤は厳しくなる。こ
れが海外市場に悪影響をもたらせば、
スパイラル的な株安も懸念される。
イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長の
議会証言も控えてはいるが、日銀の黒田総裁をはじめ、
政策サイドからの何らかのコメントが欲しいところではある。

<大和証券 チーフグローバルストラテジスト
 壁谷洋和氏>
金利低下で利ザヤが縮小し銀行収益を悪化させるという、
マイナス金利政策の負の側面に焦点が当たり、
金融株売りにつながっている。
投資家がリスク回避姿勢を強め、質への逃避としての
円買いが強まっていることも日本株を押し下げている。
一般的に株価が急落すれば割安感が意識されるが、
足元で通期予想の下方修正が相次ぎ、
割安かどうかの判断がつきづらいことも
下値不安につながっているようだ。
もっとも3月期末にかけては配当権利取りの動きが想定されるほか、
日米欧の金融政策決定会合や
中国の全人代に対する期待感も高まりやすい。
中長期でみればマイナス金利政策がもたらす
実体経済へのプラス効果という側面も評価されるとみている。

<三井住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 
瀬良礼子氏>
ドル/円が一時、心理的節目の115円を割り込んだ。
政治的な国際協調があれば安心感も広がるが、
G20財務相・中央銀行総裁会議は
2月の終わりの方で、スケジュール的にまだ間がある。
目先、10日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)の
議会証言が注目だが、この状況では米国の
追加利上げに対して慎重なメッセージを出すしかないだろう。
株価が反転しても、米金利は上昇せず、
ドルが125円の方向に戻していくのは難しいとみている。
市場参加者は世界景気に対する
明確なシナリオを描けておらず、
リスクオフの動きがしばらくは続きそう。
ただ、米国の経済自体はそれほど悪くなく、
次の一手が利上げという見方はまだ変えなくていい。
ドルは115円を割り込んだものの、
3月末にかけては
115─120円のレンジで推移するのではないか。

8日の原油先物価格は、サウジアラビアと
ベネズエラによる協議に進展がなかったことで続落した。
シナリオとしては描きづらいが、
原油価格に反転の動きが出てくれば、
それを想定している人が多くない分、
市場心理が好転する可能性がある。

<新生銀行 執行役員・金融市場調査部長
 政井貴子氏> ドル/円は一時115円を割り込んだ後、
ひとまず115円に戻しているが、
決して楽観できる地合いではない。
115円以下の目先の節目としては
110円ぐらいしか見当たらない。
きょうの欧州時間以降にもう一段の下押しがある場合には、
数円単位での下落も警戒する必要がある。
リスク回避のテーマは、「震源地」となる
中国経済の減速や原油安から、米国経済の先行きや
金融システムに与える影響への懸念などへと
拡散してきており、収束の兆しはまだ見えない。
今月はG20が中国で開かれる。
市場が荒れた場合には協調して対応するなどといった、
各国の強い決意が市場に伝わるような
声明や要人発言が出るかどうかが注目されそうだ。


ポチの遠吠えが聞こえる
日銀が1月29日、民間銀行から受け入れている
当座預金の一部にマイナス金利を導入した。
この日は私のコラムが掲載される金曜日だったので、
残念ながら、前回コラムでは触れられなかった。
1週遅れだが、大事な話なのでコメントしておこう。
まず確認しておきたいのは、
実際にマイナス金利が適用されるのは
当座預金の全部ではないことだ。
昨年12月時点で日銀には
約250兆円の当座預金が積み上がっているが、
大部分には従来通り0.1%の金利が銀行に支払われる。
マイナス金利が適用されるのは当初、
わずか10兆円、その後も多くて30兆円にすぎない

本来なら、そもそも日銀が当座預金に
0.1%の金利を付けていること自体が、まったくおかしい。
銀行は日銀に預金しているだけで、何もしなくても
0.1%の金利収入を得られてしまうからだ。
つまり、銀行に
営業努力をしないように促している政策なのだ。

銀行は本来、企業に資金を貸し出して
成長を支援するのが役割である。
ところが、銀行は日銀に資金を預けているだけで
金利収入を得られるのだから、
汗水流して貸出先を見つけようと努力するわけがない。

いま普通の家計が大手銀行に定期預金を
預けて得られる金利は1年もので、
せいぜい0.025%程度である。
それに比べて、銀行はなんと優遇されていることか。

金融業界とその社員やポチのエコノミストからは、
マイナス金利導入について
「金融機関の収益悪化につながり、
経済全体にリスクがある」などと批判めいた声も聞こえてくる。
だが、それは自分たちに「濡れ手に粟」の
儲け口がなくなってしまったから文句を言っているにすぎない。

桁違いの「銀行優遇」
当たり前だが、もともと当座預金に金利は付いていなかった。
そこに0.1%の利息をつける異例の政策を採用したのは、
2008年11月のこと。
あの白川方明総裁時代だ。
なぜ利息を付けたかといえば、理由はざっと3つある。

1つ目は、言うまでもなく民間銀行を支援するためだ。
0.1%の利息のおかげで当座預金は増え続け、
いま民間銀行は日銀からざっと
年間2,200億円の「補助金」をもらった形になっている。
普通の企業が預金する1,000万円以上の大口定期でも、
金利は1年で0.025~0.035%程度だ。
日銀の「銀行優遇」は文字通り、桁違いなのである。

それから日銀OBが天下っている短資会社への支援もある。
短資会社というのは、
日銀と民間銀行の短期資金を仲介するブローカーだが、
短資会社は取引手数料が収益源なので、
金利がゼロになって取引が減ると、収益が細る。

ところが当座預金に0.1%の金利を付けておけば
、短期資金の金利はそれ以下に下がらないので取引が続き、
収益はそこそこ確保できる。
天下りOBを食わせていくためにも、
日銀は短資会社を守りたかった。

3つ目は国債金利の低下を防ぐ狙いだ。
民間銀行からみれば、日銀に預けておけば
0.1%の金利を得られるのだから、
利回りが0.1%以下に低下した国債を買う必要はない。
つまり国債の利回りは0.1%以下に下がりにくくなる。
これは財務省支援策だ。

もともと、こういう理不尽な
0.1%の付利政策をさっさと撤廃すべきだったのだ。

今回の政策は付利撤廃=ゼロ%ではなく
マイナス金利だから一見、一歩踏み込んだように見える。
だが、先に述べたように、大部分の当座預金には
これまで通り
0.1%が付利されるのだから、まだ銀行に甘すぎる。

黒田日銀はポーズだけでなく、
当座預金全体について付利を撤廃し、
さらにマイナス金利の適用規模を拡大すべきである。
いずれ景気後退が鮮明になれば、
一段の緩和策を迫られるだろう。

朝日も東京も「金融業界の味方」なのか
一方、マイナス金利について
新聞論調で驚いたのは、朝日新聞と東京新聞だ。

朝日は
見出しの1月30日付け社説
「…銀行が貸し出しを大きく増やさないのは、
企業の資金需要が乏しいからである」と指摘し
「この手法は…預金金利まで
マイナスにしてしまう可能性がある」と書いた。

企業の資金需要が乏しい事情もあるが、
そもそも銀行側に資金を貸すインセンティブがないのは
指摘したとおりだ。
預金金利がマイナスになるなら、
銀行にカネを預ける人がいなくなって、
タンス預金が増えるだけではないか。
ばかげた妄想である。

東京新聞は
と題した1日遅れの31日付け社説
「…民間銀行は利ざや縮小で収益が減る。
このため貸出金利の引き上げに動き、
かえって実体経済を悪化させるおそれがある」と書いた。

マイナス金利導入で貸出金利を引き上げる銀行が現れる、
などと本当に思っているのだろうか。
銀行だって互いに競争しているのだから、
この期に及んで貸出金利を引き上げるような銀行は
貸出先がなくなってつぶれるだけだ。
これは「銀行の悲鳴」を代弁しているだけで、
経済原理をまったく理解していない社説である。

ちなみに、両紙とも日銀金融政策決定会合の票決が
賛成5、反対4に割れた点に触れているのも興味深い。
「当の日銀審議委員にも反対が多かった」と言いたいのだろう。
だが、反対に投票した審議委員4人のうち3人までが
金融業界(銀行と証券)出身であるのを忘れているのだろうか。

彼らは自分の出身業界にマイナスになる政策なのだから、
反対するのは当然だ。
朝日も東京も審議委員の出身業界を知らないわけがない。
知っていて書かないだけだ。
朝日も東京も
「金融業界の味方」であることを問わず語りに白状している。

こういうところに左に傾いた新聞の本性がにじみ出ている。
働く者の味方であるかのように装いながら、
実は銀行の味方なのだ。政策に対する理解が
トンチンカンだから、
自分たちが守りたい支持基盤を忘れて、
主張がトンチンカンになってしまうのだ。

むしろ「デフレ脱却」の先送りがマズイ
マイナス金利以上に注目すべきなのは、
翌30日に発表された
経済・物価情勢の展望」(展望リポート)である。
展望はデフレ脱却の消費者物価上昇率2%達成目標を
「2017年度後半」まで先送りした。

13年に黒田東彦総裁が就任したときは、
2年で(つまり15年までに)達成する目標だったが、
それが無理と分かって14年4月に「16年度前半」までに先送りした。
それも無理となって、半年後には「16年度後半」までにした。
だから、先送りは今回で3回目だ。

これは日銀が「17年9月までデフレを脱却できない」
と宣言したのと同じである。
どうしてこうなったかといえば、
消費税を8%に引き上げた悪影響が残っているためだ。

財務省出身の黒田総裁はデフレ脱却を約束する一方、
消費税引き上げに賛成していた。
デフレ脱却に責任がある日銀総裁として
見通しを完全に間違っていた、と言わざるをえない。

こんな情勢で17年4月から消費税を
10%に引き上げられるだろうか。
増税がますます遠のいたのは、
今回のデフレ脱却目標先送りこそが雄弁に物語っている。

連載:社説
(社説)マイナス金利 効果ある政策なのか
2016年1月30日05時00分 朝日新聞社

日本銀行が初めて「マイナス金利政策」の導入を決めた。
きのう日銀が発表すると、
株式市場や外国為替市場に大きな驚きが広がった。
 日経平均株価はいったん大きく上昇し、
すぐに前日の終値水準を割るまで下落。
そして再び上昇。激しく乱高下する展開となった。

 マイナス金利政策とは、
民間銀行が日銀の当座預金に預けたお金に支払う
金利をマイナスにすること。
金利はふつうプラスだが、マイナスにすると、
預けた銀行側が日銀に金利を払うことになる。
いわば口座の管理手数料のようなものだ。

 導入するのは、
銀行が日銀の当座預金に滞留させているお金を、
企業への貸し出しに回すように促すためだ。
 しかし、いま歴史的な超低金利のもとでも
銀行が貸し出しを大きく増やさないのは、
企業の資金需要が乏しいからである。
その根本的な問題が
マイナス金利の導入によって解消するわけではない。
 また、この手法は銀行が金利コストを預金者に転嫁し、
預金金利までマイナスにしてしまう可能性がある。
 こうした問題があるため導入は
難しいとみられてきた政策なのだが、
金融緩和手法の手詰まりが課題となっていた
欧州中央銀行が2年前に採用。
これまでの運用では大きな混乱がなかったことから、
日銀も採用を決めた。

 とはいえ欧州中銀をはるかに上回る規模で
量的緩和をしている日銀では、
当座預金残高が250兆円と大きい。
マイナス金利の影響をはかりかねる面もある。

 このため、きのうの日銀の金融政策決定会合では
新政策導入の賛否が9人の審議委員で5対4の
僅差(きんさ)だった。こうした経緯から、
実体経済に効果を発揮する政策手段はもはや限られ、
効果がはっきりしない政策に
頼らざるをえなくなっている日銀の苦しい事情が見える。

 黒田東彦総裁は記者会見で
「2%物価目標の実現のためなら
必要なことは何でもやる」と改めて強調した。
とはいえ国民の期待に働きかける
この手法を延々と続けていていいのか。

 今回、中国をはじめとする新興国経済の減速や
原油価格の下落など、世界経済の不安定さに対応して
日銀は新政策を導入した。
ただ、内外経済が不安定になるたびに、
新たなサプライズを市場に与える今のやり方が
いつまでも続けられるとは思えない。
その手法はいよいよ限界にきている。
【上念司】おはよう寺ちゃん活動中 2016年2月8日(月) 保守論客チャンネル+
3.マイナス金利によって広がる波紋
https://youtu.be/niRA0N7iF88?t=22m37s
【2月5日配信】上念司の経済ニュース最前線 平成28年2月5日号
 「遅ればせながらマイナス金利を徹底解説! 
上念、シャープとの愛憎劇 米大統領選情報も」 
桜林美佐 上念司【チャンネルくらら】


1/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方
[桜H28/2/6] SakuraSoTV
パネリスト:
 磯山友幸(経済ジャーナリスト)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 松田まなぶ(前衆議院議員)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

0 件のコメント:

コメントを投稿