慰安婦問題について、いろんな報道: 安倍首相、国際金融経済分析会合の設置を表明 「新たな世界経済の局面を注視」。平成28年度予算案 衆院通過 年度内成立へ。総理、消費増税 世界経済大幅収縮時は判断。官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討。

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2016年3月1日火曜日

安倍首相、国際金融経済分析会合の設置を表明 「新たな世界経済の局面を注視」。平成28年度予算案 衆院通過 年度内成立へ。総理、消費増税 世界経済大幅収縮時は判断。官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討。

(2016/03/01 11:50) ANNnewsCH

(ブルームバーグ):安倍晋三政権は、
日本が議長国となる5月の主要国首脳会議
(伊勢志摩サミット)を見据え、
世界の経済金融情勢について
内外の有識者から見解を聞く会合を開催する。

安倍首相は1日、伊勢志摩サミットについて、
「現下の世界経済の情勢が間違いなく最大のテーマとなる」
と指摘した上で、「議長国として責任を果たしていくためにも
国際金融経済分析会合を開催する」と発表した。
具体的な準備は
石原伸晃経済再生担当相に任せる考えも示した。
国会内で記者団に語った。
会合は安倍首相の発案。
首相、黒田東彦日本銀行総裁、麻生太郎副総理兼財務相、
菅義偉官房長官、石原担当相、加藤勝信1億総活躍担当相、
岸田文雄外相、林幹雄経産相が出席し、
3月から5月にかけて5回程度開催する。

安倍晋三首相は1日、三重県で5月26、27両日に開催される
伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を見据え、
国内外の経済専門家らと世界経済を議論する
新たな会議「国際金融経済分析会合」を設置すると表明した。
3月中旬に初会合を開く。
サミットで議長を務める首相が
G7首脳による世界経済の議論をリードする狙いがある。
 首相は1日、国会内で記者団に対し、
中国経済の減速や原油価格の低下などを踏まえ
「新たな局面に入った世界経済の動向を
注視していかなければならない」と強調。
サミット議長国として、
「G7のリーダーたちと、
この状況にどのような協調ができるか
議論して明確なメッセージを発出し、
世界経済の持続的な力強い成長に貢献したい」と述べた。
 分析会合は首相や麻生太郎副総理兼財務相、
菅義偉(すがよしひで)官房長官、石原伸晃経済再生担当相、
日銀の黒田東彦総裁らで構成する。
ノーベル経済学賞受賞者ら海外の著名な経済学者や
国際機関の研究者などを招き、
新興国経済や原油安の見通しなど
経済情勢を分析し、対応策を検討する。
 2月27日まで中国・上海で開かれていた
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、
市場の安定に向け政策を総動員する必要性で一致しており、
分析会合でも新たな財政出動の是非が議論される可能性がある。
また、来年4月に予定する
消費税率10%への引き上げの判断にも影響を与えそうだ。

平成28年度予算案 衆院通過 年度内成立へ
3月1日 17時29分 NHKニュースウェブ
一般会計の総額が過去最大の
96兆7000億円余りとなる、
新年度・平成28年度予算案は、
1日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの
賛成多数で可決されて参議院に送られ、
憲法の規定により、
年度内の今月末に成立することになりました。
新年度・平成28年度予算案は、一般会計の総額で
過去最大の96兆7218億円となっていて、
「一億総活躍社会」の実現に向けて、
幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、
特別養護老人ホームを増やすための
整備費用などが盛り込まれています。
予算案は1日昼すぎ、衆議院予算委員会で、
自民・公明両党の賛成多数で可決されたあと、
夕方、開かれた衆議院本会議に緊急上程されました。
本会議では討論が行われ、自民党は、
「経済下振れリスクにしっかりと対応し、
デフレ脱却や経済再生をさらに前進させるため、
新年度予算案を
早期に成立させることが求められている」
と述べました。
これに対し、民主党は、
「政府提案の予算案のままでは、
経済再生と財政健全化の両立どころか、
共倒れになることは必至だ。
今こそ経済政策の転換が必要だ」と述べました。
このあと採決が行われ、
予算案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され、
参議院に送られました。
一方、民主党と維新の党が
共同で提出した予算案の組み替え動議は否決されました。
この結果、予算案は、憲法に定められた
衆議院の優越により、参議院で採決されない場合でも、
年度内の今月末に成立することになりました。

消費増税 世界経済大幅収縮時は判断
安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、
消費税率10%への引き上げについて、
来年4月に引き上げる方針に変わりはないとするものの、
世界経済の大幅な収縮が起きた場合には、
引き上げるかどうかを政治判断する考えを示しました。
この中で、共産党の宮本・国会対策副委員長は、

来年4月の消費税率10%への引き上げについて、
「安倍総理大臣は、
『リーマンショックや大震災のような重大な事態』の場合には、
増税を中止するとしているが、どういう事態か」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、
「現在のところ、来年、消費税10%に
引き上げていくという方針に変わりはない」と述べました。
ただ、安倍総理大臣は、
「重大な事態とは、例えば、
株価の変動幅ということのみではなく、
世界経済の大幅な収縮といったことが
実際に起こっているかどうかについて、
専門的な見地から行われる分析も踏まえ、
その時の政治判断で決める」と述べました。
また、安倍総理大臣は、
「消費税率を引き上げて、税収が上がらなければ、
元も子もないが、しっかりと税収が確保されていくよう、
10%への引き上げに耐えうる
経済状況をつくり出していくことが重要だ」と述べました。

ことしの春闘

一方、安倍総理大臣は、ことしの春闘について、
「賃上げにしっかりと取り組んでもらいたい旨、
経済界にもお願いしてるところであり、
春闘の成果を注視していきたいが、
企業には、過去最高の収益をあげている中、
しっかりと賃上げを実現してもらいたい」と述べました。

2016年2月26日金曜日

官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
2月26日 20時18分 NHKニュースウェブ
菅官房長官は午後の記者会見で、
来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、
リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、
税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、
延期を検討することになるという考えを示しました。
この中で菅官房長官は来年4月の消費税率の
10%への引き上げについて、
「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような
重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、
重大な事態を説明するなかで、
世界経済の大幅な収縮にも言及している。
いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に
消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。
リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、
税率を上げても税収が減るわけで、
そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、
税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、
引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。

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