慰安婦問題について、いろんな報道: トランプ氏 「いつでも日本立ち去る用意を」米軍駐留経費巡り日本批判繰り返す、オバマ大統領の広島訪問に関連して 真珠湾攻撃について言及。また地元受け狙い日本批判  牛肉関税にかみつき「自動車へ38%関税かける」。日本への原爆投下「トランプ氏も同じ決断をする」 支援者の元バスケ監督がトルーマン元大統領を引き合いに。独走トランプ氏「私が大統領になったら」公式演説で。その他関連。

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2016年5月30日月曜日

トランプ氏 「いつでも日本立ち去る用意を」米軍駐留経費巡り日本批判繰り返す、オバマ大統領の広島訪問に関連して 真珠湾攻撃について言及。また地元受け狙い日本批判  牛肉関税にかみつき「自動車へ38%関税かける」。日本への原爆投下「トランプ氏も同じ決断をする」 支援者の元バスケ監督がトルーマン元大統領を引き合いに。独走トランプ氏「私が大統領になったら」公式演説で。その他関連。

2016年5月30日 15時29分 日テレNEWS24
アメリカ大統領選挙で共和党の事実上の候補であるトランプ氏は
29日、退役軍人らを前に演説し、日本は米軍の駐留費用負担を
増やすべきだとする持論を改めて強調した。
 トランプ氏はワシントンで開かれた全米各地から集まった
退役軍人らのイベントに参加した。
演説でトランプ氏は日本に対し、
米軍が駐留する費用の負担を増やすよう改めて求めた。
 トランプ氏「日本を愛している。
今後も日本を守っていければいいと思う。
しかし、いつでも立ち去れるよう用意もしなくてはならない。
日本は費用の50%しか払っていない。
なぜ100%払わないのだ」
 イベントは、戦争で亡くなった軍人を追悼する祝日を前に
開かれたもので、発言は、選挙で重要な票となる
退役軍人らの支持を固める狙いがあるとみられる。
アメリカ大統領選挙に向けて共和党の指名獲得を確実にした
トランプ氏は退役軍人の集会で演説し、
「日本を防衛していきたいが撤収する準備も必要だ」と述べ、
日本に駐留経費の全額負担を求める考えを改めて示し、
日本への批判を繰り返しました。

アメリカでは戦没した兵士を追悼する日を迎えるのを前に、
29日に首都ワシントンで
退役軍人らが集まるイベントが行われ、
共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏が出席しました。
この中でトランプ氏は、みずからの外交政策について、
アメリカの国益を最優先に掲げる
「アメリカ第一主義」を実行すると強調し、
日本など多くの国の防衛に対する適切な見返りがないと批判しました。
そして、「日本をこれからも防衛していきたいが
撤収する準備をしておくことも必要だ」と述べたうえで、
日本に駐留経費の全額負担を求める考えを改めて強調しました。
一方、これに先立ちトランプ氏は、ツイッターで
オバマ大統領の日本訪問について触れ、
「オバマ大統領は日本滞在中に真珠湾の奇襲について議論したのか。
何千人ものアメリカ人の命が失われているのだ」と述べました。
トランプ氏はオバマ大統領の広島訪問については
問題視しない考えを示しましたが、アメリカ国内では、
退役軍人などから安倍総理大臣のハワイの真珠湾への
訪問を求める声が上がっていることから、
トランプ氏の発言は
国内のこうした意見を意識した可能性があるとみられます。

REUTERS/ DOMINICK REUTER

トランプ氏 オバマ大統領の広島訪問に関連して
オバマ大統領は27日、広島の平和記念公園を訪れ、
原爆慰霊碑に献花し、被爆者らと対話した。
トランプ氏はツイッターに、「オバマ大統領は、日本を訪問中に、
不意をついた真珠湾攻撃について議論しただろうか?
大勢の米国人が死亡したのに」と書き込んだ。
なお広島訪問についてオバマ大統領の説得に成功した
安倍首相は25日、ハワイ・オアフ島にある
真珠湾を訪れる予定はないと述べた。
アメリカ大統領選挙で
共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏は、
オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したことについて、
「謝罪しないかぎり構わない」と述べ、
訪問そのものは問題視しない考えを示しました。

アメリカ大統領選挙に向けて、
野党・共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏は
27日、西部カリフォルニア州のサンディエゴで演説しました。
この中で、トランプ氏は
オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したことに初めて短く言及し、
「オバマ大統領が広島にいるがそれは構わない。
謝罪しないかぎり、全く構わない。
誰が気にするものか」と述べ、
訪問そのものは問題視しない考えを示しました。
一方、トランプ氏はこれまで、北朝鮮の核に対抗するために
日本や韓国が核兵器を保有することを容認する発言もしていました。
トランプ氏は演説でこの件に触れ、
「民主党のクリントン前国務長官は、
私が日本の核武装を望んでいるなどというが、
私はそのようなことは言ったことがない。
彼女はうそつきだ」と述べました。
核兵器の保有を巡る発言については、
オバマ大統領も
「トランプ氏は外交政策や世界情勢がよく分かっていない」
として、大統領にふさわしくないと強く非難するなど
国内外で批判が上がっていました。
トランプ氏の今回の発言は、民主党の指名獲得に
大きく近づいているクリントン氏との対決を念頭に、
軌道修正を図る思惑もあるとみられます。
一方、民主党のクリントン氏は
オバマ大統領が広島を訪問したことについては、
これまでのところコメントしておらず、
アメリカ国内の世論を慎重に見極めている可能性もあります。

米ネブラスカ州の政治集会で演説するトランプ氏=6日(ロイター)
【ワシントン=小雲規生】11月の米大統領選で
共和党の候補者指名を確実にした
不動産王のドナルド・トランプ氏は6日、
ネブラスカ州での政治集会で演説し、
日本が輸入牛肉にかけている高関税への対抗措置として、
日本が米国に輸出する自動車に
高関税をかけるべきだと主張した。
 トランプ氏は日本が米国産牛肉に約38%の関税をかける一方、
日本が米国に輸出する自動車にかかる関税は
「事実上ゼロだ」と不満を表明。
「日本が牛肉に38%の関税をかけたいなら、
われわれは日本の自動車に38%の関税をかける」
と述べて喝采を浴びた。
 日米など12カ国が2月に署名した
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、
日本が牛肉にかける関税を段階的に9%まで引き下げ、
米国は自動車にかける関税をより長い期間をかけて
撤廃する内容が盛り込まれた。
また、日本の自動車各社は米国での現地生産を進めており、
日本からの輸出台数は1980年代半ばから半減している。
トランプ氏はかつての日本製輸入自動車の脅威の記憶を
呼び起こすとともに、肉牛飼育規模が全米2位である
ネブラスカ州の有権者の不公平感をあおることで、
支持を拡大したい考えとみられる。
 「大統領職はリアリティ番組ではない」
【米大統領選】共和党主流派はトランプ氏支持を留保

米大統領選の共和党指名争いで
先頭を走る実業家トランプ氏(69)の集会で、
支援演説した著名な元バスケットボール監督が
28日、広島、長崎への原爆投下を指示した
トルーマン元大統領を
「原爆を日本に落とすガッツがあった」と称賛、
トランプ氏も「同じ決断をするだろう」と話した。
 発言者は、名監督として知られたボブ・ナイト氏で、
インディアナ大を何度も全米王座に導き、
1984年のロサンゼルス五輪で
金メダルを獲得した米国代表を率いた。
 インディアナ州での集会で、トランプ氏と並んで
壇上に立ったナイト氏は「大統領らしくない」との批判を一蹴。
「(トランプ氏は)原爆を落として
数百万人の米国人の命を救ったトルーマンだ」と主張し、
トランプ氏が
「最も偉大な大統領の一人として同じことをする」と述べた。
 トルーマン氏が原爆投下を決定したのは45年だが、
ナイト氏は「44年」と誤った年を引用した。(共同)

トランプ氏、全5州で勝利確実…CNN
2016年04月27日 09時49分 読売オンラン
【フィラデルフィア(米ペンシルベニア州)
=黒見周平】米大統領選の民主、共和両党の指名候補争いは
26日夜(日本時間27日午前)、
北東部5州(ペンシルベニア、メリーランド、コネティカット、
ロードアイランド、デラウェア)の予備選で開票が始まり、
米CNNの開票速報によると、
共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が
全5州で勝利を確実にした。
民主党では、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)がメリーランド、
デラウェアの2州で勝利を確実にした。
バーニー・サンダース上院議員(74)は
ロードアイランド州でリードしている。

2016年03月16日19:19 JST ロイター通信
アングル:米共和党指名争い撤退のルビオ議員、多くの戦略ミス
[マイアミ 15日 ロイター] - 米国が直面する問題に対する
滑らかな口調、保守的な見解、キューバ系米国人として
様々な層を引きつけることのできる魅力、そして若く整った容姿
──マルコ・ルビオ上院議員(44)は、
共和党の大統領候補者に必要とされる
こうした要素をすべて兼ね備えていた。
しかし今回の選挙戦では、共和党の
「本流(エスタブリッシュメント)」と呼ばれる人々との関与は
マイナスとみなされている。
ルビオ上院議員は15日、地元フロリダ州での
米大統領選に向けた共和党予備選を落とし、
選挙戦からの撤退を表明。
同州予備選では実業家ドナルド・トランプ氏が勝利した。
ルビオ氏の撤退に至るまでの過程には
多くの誤算と手に入れられなかった好機があったことが、
選挙キャンペーンの関係者、献金者、
共和党ストラテジストへのインタビューで明らかになった。
ルビオ氏は、キューバ系移民を両親に持ち
困難な子ども時代を過ごしたという経歴をアピールし、
一般的な有権者が親しみを感じられるような
新たな時代の共和党員としての地位確立を目指した。
拡大するヒスパニック(中南米系)の支持獲得にも力を注いできた。
しかし、ルビオ氏の選挙戦は
当初から厳しいスタートに直面していた。
同氏のアドバイザーは、大統領選の共和党指名争いで
初戦となるアイオワ州と第2戦のニューハンプシャー州で、
小規模地域で多くの時間を費やすよりも、
共和党員に人気の高いフォックス・ニュースや
地元放送局などへの出演を求めた。
ストラテジストらは、何回も訪問を重ねるのではなく、
戦略的な場所に集中することで
時間と資金を節約しようとしたとの見方を示した。

<アイオワ州の不満>
この戦略的な「賭け」は裏目に出た。
アイオワ州の共和党活動家は
ルビオ氏が同州に長く滞在せず、
支持獲得に必要な
直接対話も十分にしなかったと不満を漏らした。
2月1日のアイオワ州党員集会では
テッド・クルーズ上院議員が勝利。トランプ氏が2位につけ、
ルビオ氏は3位だった。3位となったことは同氏陣営にとっては
ある程度の勝利とみなされたが、
アイオワ州の共和党員は違う考えだった。
共和党活動家ジェイミー・ジョンソン氏は
「彼には勝つチャンスがあったのに」と指摘し、
「アイオワ州の住民は地元に来てもらうことを好む」と述べた。

<夕食会に姿見せず>
ニューハンプシャー州の選挙キャンペーンでも、
ルビオ氏が費やしたのは28日間のみ。
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が費やしたほぼ半分、
そしてニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏と
オハイオ州知事のジョン・ケーシック氏の
約70日間からは大差となった。
ニューハンプシャー州の共和党有力者ファーガス・カレン氏は
各候補者を招いたイベント開催を計画したが、
ブッシュ氏やケーシック氏は承諾した一方、
ルビオ氏は出席しなかった。
同州の保守活動家ルネ・プラマー氏も、
共和党候補者と地元の指導者を招いた
夕食会を開いたが、ルビオ氏は参加しなかった。

<深み欠くとの懸念>
ルビオ氏をめぐる別の問題は、
既に慣れたテーマでしか
議論を展開できないという見方だ。
クリスティ氏はこれに気が付き、
ニューハンプシャー州予備選の直前に、
ルビオ氏がかねてから使ってきた文言を
繰り返しているのをとらえ、暗記しているだけだなどと批判。
ルビオ氏が深みに欠けているという
一部有権者の見方は強まった。
トランプ氏のメディア席巻はライバル候補者が
注目を得ることを困難にしてきた。
しかしトランプ氏による攻撃的な発言に対し、
ルビオ氏は2月25日のテキサス州ヒューストンでの討論会以降、
同じような攻撃的な発言で対応。
これも有権者にとっては「誤った判断」と映った。
ルビオ氏はその後、
トランプ氏への個人攻撃を後悔していると述べた。

<移民改革への関与>
ルビオ氏が抱えていた問題は
2013年1月28日までさかのぼるとの見方もある。
ルビオ氏はこの日、超党派の上院議員らと
米連邦議会議事堂で
移民改革法案について記者会見を行った。
「8人組」と呼ばれる超党派議員らがまとめたこの法案は、
メキシコとの国境管理強化などを条件に、
不法移民に米市民権獲得への道を開く内容だった。
その後、法案は反発を受け、
ルビオ氏も同法案から距離を置くと、
ヒスパニック系団体は同氏が諦めたとして非難した。
予備選でトランプ氏が不法移民の強制送還や
メキシコ国境沿いでの壁設置を表明して
多くの保守派を喜ばせる中、
ルビオ氏の移民改革法案への関与とその後の遠ざかりは、
選挙キャンペーンに影を落としてきた。
ライバル候補者の支持者らも、移民改革に背を向けた
ルビオ氏の態度を攻撃材料に利用して、
批判広告を展開した。
(Steve Holland記者、James Oliphant記者 
翻訳:本田ももこ 編集:加藤京子)

2016.2.26 19:46 2【米大統領選】 産経ニュース
「トランプ氏はポーランドからの不法移民を雇っていた」 
【ワシントン=小雲規生】11月の米大統領選に向けた
共和党の候補者討論会が25日、テキサス州で行われ、
トップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏が
追い上げを狙うマルコ・ルビオ上院議員と
テッド・クルーズ上院議員から集中砲火を浴びた。
追及を受けたトランプ氏が追い込まれる場面もあったが、
予備選や党員集会が集中する3月1日の
スーパーチューズデー前の反撃にしては
「遅すぎた」との声も出ている。
 ルビオ氏は不法移民問題をめぐり、
「トランプ氏はポーランドからの不法移民を雇っていた」
「労働者に嘘をついた」と繰り返し攻撃。
トランプ氏は「38年前のことだ」と応じたが、
ルビオ氏は追及を緩めず、問題を蒸し返し続けた。
 米メディアによると、トランプ氏は
1980年代、ポーランドからの不法移民200人から
不当に安い賃金で働かされたと訴えられた。
ルビオ氏は不法移民の強制送還を打ち出して支持を集める
トランプ氏が実際には
不法移民を利用していたと暴露したかたちだ。
 またトランプ氏は司会者から
納税記録を公表していないことを追及され、
「他の候補者には質問しないのか」
「すべての質問が私に向けられるのか」と慌てる場面もあった。
トランプ氏は討論会終了後に
「討論を楽しんだ」と振り返ったが、
ルビオ氏とクルーズ氏の奮闘ぶりが目立った。
候補者指名が現実味を帯びてきているトランプ氏には
メディアの間での警戒感も強い。
米紙ワシントン・ポストは討論会に先立ち、
25日付の社説で
「トランプ氏にストップをかけるために
あらゆる手段をとるべきだ」と呼びかけた。
ただ、「トランプ氏への集中砲火は遅すぎたかもしれない」
(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との指摘もあり、
今回の討論会が
ルビオ氏とクルーズ氏を浮上させるかどうかは不透明だ。

2016.2.24 21:13 2 3 4
不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)が
ネバダ州党員集会も制し、3連勝した。
トランプ氏を止められる存在は穏健保守の
マルコ・ルビオ上院議員(44)に絞られつつあるが、
エスタブリッシュメント(主流派)に対する反感をあおる手法で
トランプ氏は雪だるまのように支持を膨らませている。
(ラスベガス 加納宏幸)
 トランプ氏は23日夜、カジノが並ぶ
ラスベガスの目抜き通りのホテルで勝利を宣言した。
 「評論家は私たちがこんなに勝つとは予想していなかったが、
勝って勝って勝ちまくっている。この国も勝ち始める」
 会場は熱狂の渦に包まれ、
トランプ氏が口を開くたびに歓声が起こった。
支持者からの「トランプ! トランプ!」「USA! USA!」
といった掛け声で、トランプ氏は何度か演説を中断した。
 初戦のアイオワ州をテッド・クルーズ上院議員(45)に
奪われた後のトランプ氏の勢いはとどまるところを知らない。
その原動力は現状に対する有権者の「怒り」と「不満」だ。
 党員集会の会場でのCNN調査によると、
連邦政府への怒りを感じている有権者の49%
トランプ氏に投票すると回答し、
2位のクルーズ氏(25%)を大きく上回った。
不満を抱いていると答えた層でも
43%がトランプ氏を支持していた。
 トランプ氏の矛先は、後手に回った
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)対策、
不法移民の取締の手ぬるさ、自由貿易の推進による
雇用創出といったオバマ大統領の政策が中心だ。
加えて、オバマ政権に「失政」を許している
共和党の議会指導部や
主流派の大統領候補にも矛先は向かう。
党の亀裂を深める言動で自らへの支持を高めている格好だ。
 ルビオ氏は逆に、同じ穏健保守の
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が撤退したことを受け、
トランプ氏に抵抗して
党の統一を図る存在になろうとしている。
 「党を成長させ、戦いに勝つ」。
ルビオ氏は23日の集会でこう語った。
CNN調査ではここ数日でルビオ氏への支持を決めた
有権者が多く、ブッシュ氏撤退の効果とみられる。
投票に当たり「勝てる候補」を選ぶと答えた24%のうち、
過半数の51%がルビオ氏を支持。
当選可能性を重視する有権者が
ルビオ氏を志向していることも分かった。
 しかし、共和党支持者はトランプ氏を追う
ルビオ、クルーズ両氏に物足りなさを感じているようだ。
 トランプ氏の集会に参加した男性(43)は
「クルーズ氏にも当選当初は期待したが、
ワシントンでエスタブリッシュメントになってしまった」と語った。
別の50代の男性は
「民主党のクリントン前国務長官を
破る強さがあるのはトランプ氏だけ」と述べた。
 クルーズ氏はオバマ政権の医療保険制度改革
(オバマケア)などで共和党の議会指導部にも抵抗してきた
「非主流」のスタンスを売りにしてきたものの、
CNN調査では非主流であることを理由にした
支持は71%がトランプ氏に向かい、
2位のクルーズ氏は15%しか得られていなかった。
 この潮流が続けば、トランプ氏が3月1日の
スーパーチューズデーで一気に勝負を決める可能性もある。
トランプ氏は勝利宣言で
「これからは素晴らしい2か月になる。
正直、2か月もかからないかもしれないけどな」と述べた。

2016年 02月 24日 18:25 JST ロイター
米共和候補指名争い、トランプ氏3連勝
[ワシントン 24日 ロイター] - 米大統領選に向けた
共和党の候補指名争い第4戦となる
ネバダ州党員集会が23日開かれ、
不動産王ドナルド・トランプ氏が圧勝。
ニューハンプシャー州、
サウスカロライナ州に続き3連勝となった。
集計中の段階で、マルコ・ルビオ上院議員が2位、
テッド・クルーズ上院議員が3位となっている。
トランプ氏はラスベガスで「評論家の話を聞いていると、
われわれは大勝する見込みがなかった。
(しかし)われわれは今、
勝って勝って勝ちまくっている」と勝利宣言した。
世論調査によると、来月1日の
「スーパーチューズデー」をめぐっては、
多くの州でトランプ氏の支持率が高くなっており、
ルビオ氏やクルーズ氏らは早急な対策が求められている。
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ルビオ氏は幼少期にネバダ州に住んでいたほか、
積極的に同州で選挙活動を展開。
キューバ系米国人として、同州で人口の多い
ラテン系住民からの支持も期待していた。
その上、候補指名争いに参加していた
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の撤退による
恩恵もあっただけに、トランプ氏を破れなかったのは打撃だ。
クルーズ氏にとっても、
アイオワ州で勝利してからは精彩を欠いており、
3月1日に行われる
地元テキサス州での予備選が運命を左右しそうだ。

トランプ氏はネバダ州の
代議員30人の大部分を獲得する見込み。
これにより、獲得代議員数は2月の終了を前に
80人を超え、
ルビオ氏やクルーズ氏を大きく引き離すことになる。

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共和党の候補指名を確実にするには
1200人超の代議員獲得が必要となっている。
【ロサンゼルス共同=伊藤光一】第2次大戦中の1942年、
ルーズベルト米大統領が日系人の強制収容に道を開く
大統領令を発してから19日で74年。
毎年この日は米国で「追憶の日」と呼ばれ、
日系人関係者らが苦難の歴史を振り返る。
強制移住を体験した2人の日系人に当時の話を聞いた。
 巽幸雄さん(95)と和歌山県出身の
チャーリー浜崎生平さん(93)は、戦前に海を渡った
日本人たちの一大漁場があった、
ロサンゼルス近郊のターミナル島で暮らしていた。
主に和歌山県と静岡県出身の
約3千人が漁業に従事していたという。
だが付近に海軍施設が多く、
国防上の理由で48時間以内の退去という、
他の地域にない厳しい退去命令が出た。
 巽さんは「住み慣れた家から慌ただしく出た」と回想する。
所持品はトランク2個分だけで父の経営する水産加工会社も解散。
行き先不明の移送バスに長時間揺られ、
砂漠に近いカリフォルニア州マンザナー強制収容所に隔離された。
大人たちは「これからどうなるんや」と途方に暮れた。
収容所は鉄条網に囲まれ、共用トイレは仕切り扉もなく、
囚人のような扱いだった。
外出できたのは終戦後だ。
 真珠湾攻撃があった41年12月7日(日本時間8日)、
漁船のエンジンが故障して島の港にいた浜崎さんは、
連邦捜査局(FBI)に逮捕された。
兄が日本軍にいたことによるスパイ容疑だったようで、
「イスラム教徒を排斥する今のムードと似ている」と感じる。
 大統領令が出た後、南部アーカンソー州の収容所に送られたが、
所外で労働する条件で釈放。全米を転々とした。
農作業や機械工をしたが、生活基盤は弱く物乞いも経験。
白人の友人に強制収容の話をすると
「なぜ居住の自由を奪われるのか」と一様に驚かれた。
 日系人だけで編成した米陸軍442連隊などが
欧州戦線で際立った活躍を見せ、米国社会に
少しずつ日系人への理解が広がった。
浜崎さんは「立派な青年が大勢死んで、信頼が少しできた。
差別は誰にでもある。
平等なんぞ闘って勝ち取るものや」と日本語で話す。
 39年から大漁続きで新築住宅が並んだターミナル島。
今は繁栄の跡形もない。
家屋は破壊され、漁業権を剥奪されて戦後も戻れなかった。
戦前に漁業をしていた日系人は
2人を含め4人が生存しているだけだ。

2016年2月18日

2016年2月4日
【サンフランシスコ共同】米カリフォルニア州サンフランシスコの
クラレンドン小学校で1日、第2次大戦中に日系米国人として
強制収容された後、日系人の名誉回復に尽力した故フレッド・コレ […]

2015年11月26日
1929年9月に第1回アマゾン移民がトメアスー移住地に入植した。
その第一陣の生き残りは同地に住む山田元さんを始め、
山田イザウラ房子さん(87、静岡県三島市)、その姉の池谷ハナさ […]

【直言極言】在米邦人の悲痛、
「慰安婦日韓合意」が奪った誇りと安寧の日々
[桜H28/2/12]SakuraSoTV
【日韓合意の凄惨な結果】見殺しか!?
米国在留邦人の孤立無援の戦いと
総領事館の無責任と反日工作
[桜H28/2/11] SakuraSoTV
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった
日韓合意から1カ月が過ぎた。日韓両政府は米政府も巻き込み、
合意の履行を進める姿勢を表明しているが、
「歴史戦」の主戦場とされてきた米国では、
韓国系団体などが合意への反発を一層強めている。
 西部カリフォルニア州では、
公立高校が2017年度から導入する歴史・社会科学の
改正カリキュラムに慰安婦問題を盛り込むよう、
「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」
(KAFC)などが中心となり、
オンラインや街頭で署名活動を大々的に展開している。
 州教育局は日韓合意が交わされる前の昨年12月中旬に、
カリキュラム改正案を公表。
10年生(日本の高1~高2に相当)で
慰安婦問題を教育することを示した上で、
「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは日本軍に連れて行かれた」
「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは
20世紀最大の人身売買の例として
教えることができる」などの内容を盛り込んだ。
 KAFCやカリフォルニア州の韓国系教育関係者らが
長年、州当局に働きかけてきた“成果”で、
日本側はこの間、そうした動きを十分に把握できていなかった。
 ところが、そうした矢先に慰安婦問題は昨年末に急展開し、
日韓両政府が、問題を蒸し返さないことや
海外でお互いを批難しないことを含む合意にこぎ着けた。
合意に反発したKAFCなどは
署名キャンペーンを
一層強化している-というのが、これまでの流れだ。
教育カリキュラムの改正は、
市議会の決議などとは性質が違うので、
署名の数が多いからといって、
州教育局の検討内容に影響をおよぼすかは分からない。
日本側にとって重要なのは、
日韓合意の内容を、州教育局に説明することではないか。
 日韓合意に至る過程で、韓国政府は、
慰安婦問題に関する公式名称を「日本軍慰安婦被害者問題」とし、
「性奴隷」という表現を使わないことを受け入れた。
岸田文雄外相は1月中旬の国会答弁でもこのことを紹介し、
「『性奴隷』という言葉が不適切であり、
使用すべきではないというのが
日本の考え方だ」と改めて述べている。
カリキュラム改正案にある文言も不適切ということになる
 さらに、日韓合意を経てもなお、
これまでのカリキュラムでは触れられてこなかった
慰安婦問題の内容を盛り込むのか。
盛り込むならば、その内容はどのようなものになるのか。
 「われわれは、米国内を含め、
すべての人たちに合意を支持するように求めており、
合意の精神に従って行動することを望む」。
ブリンケン米国務副長官は1月17日のNHKインタビューで、
米国内の韓国系団体の活動も念頭にこう述べた。
 韓国メディアによると、ニューヨークの韓国系団体幹部は
「米国務省の副長官ともあろう人物が、
非常識な発言をしたことは信じられない。
慰安婦問題は後世にわたって教育すべき人権問題なのに、
騒ぎ立てるなとは何事だ」などと反発。
国務省に謝罪を求める抗議文を送ると話したという。
国務省のトナー副報道官も日韓合意直後に、
「合意を非難する」と反発していたKAFCを念頭に、
「米国内も含め、だれもが今回の合意と
その完全履行を支持するよう望む」と記者会見で語ったが、
KAFCはその後に、慰安婦問題をカリキュラムに入れる
改正案を支持する署名サイトを立ち上げ、
活動を活発化させている。
州教育局にはこうした背景も説明すべきだろう。
その上で州教育局はどのように判断するのか。
今夏以降に決定する改正カリキュラムの内容を注目している。
第2次世界大戦中の米国で日系人が強制収容された歴史をテーマにした
ミュージカル「アレジャンス(忠誠)」に出演する日系人俳優
ジョージ・タケイさん(78)が25日、ニューヨークでトークイベントに参加した。
幼少期を収容所で過ごしたタケイさんは
「米国は同じ過ちを繰り返さないために、歴史を知る必要がある」と語り、
イスラム過激派によるテロ事件を受けて米国に広がる
反イスラム感情に懸念を示した。

(ニューヨーク・北島忠輔、写真も)

 タケイさんは米大統領選の共和党指名争いで
支持率トップを走るトランプ氏が
「イスラム教徒の入国禁止」を主張していることを批判。
「イスラム教徒というだけで排除するのは危険な考え方だ。
強制収容の史実は米国の恥部。
国民は栄光の歴史よりも、
民主主義が揺らいだ過去を学ぶべきだ」と強調した。

 米国は開戦翌年の一九四二年、西海岸などに住む
日系人約十二万人を「敵性外国人」として七州十カ所に設けた
強制収容所に送り込んだ。
日系三世のタケイさんは五歳から八歳まで家族とともに自宅を追われ、
アーカンソー州やカリフォルニア州の収容所で過ごした。

 アレジャンスは、その実体験をベースに、
米国への忠誠心を問われた日系人家族の葛藤を描いている。

 イベントは米非営利団体ジャパン・ソサエティーが主催。
タケイさんは米人気SFドラマ「スタートレック」の
ヒカル・スールー役を演じたことで知られ、
同性愛者の権利保護などの活動を続けている。

2015.12.25 10:00 2 3 4 
【米大統領選】 産経ニュース
カリフォルニア州サンバーナディーノでの
乱射事件を受けて共和党の大統領候補指名争いで
首位の不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)が
イスラム教徒の入国を禁止すべきだと主張した。
メディアや識者は一斉にこの発言を
「越えてはならない一線を越えた」などと批判したが、
それでもトランプ氏は保守層の支持を固め、
共和党にとっての「怪物」になりつつある。

自身こそが生みの親
 「トランプは怪物なのかもしれない。
だが、共和党主流派こそが
彼を生み出したフランケンシュタイン博士だ」
 ヒラリー・クリントン前国務長官(68)を支持する
特別政治活動委員会(スーパーPAC)、
プライオリティーズUSAアクションの戦略家、
ポール・ベガラ氏(54)はワシントン・ポスト紙でこう評した。
共和党のポール・ライアン下院議長(45)や他候補が、
トランプ氏が指名を獲得した暁には
支持すると表明していることを揶揄(やゆ)したものだ。
 共和党はバラク・オバマ大統領(54)が
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の同調者を
「暴力的過激主義者」と呼び、イスラム教徒と
峻(しゅん)別(べつ)していることを批判。
また、不法移民の市民権取得に道を開く
移民制度改革にも強く反対してきた。
 「イスラム教徒が米国に入国することを全面的かつ
完全に禁止する」「メキシコから不法移民が来ないよう、
国境沿いに万里の長城を築く」といった
トランプ氏の主張が支持者に
受け入れられる素地を作ったのは、
確かに共和党かもしれない。
 科学者、フランケンシュタインは
墓地の死体をつなぎ合わせて創造した怪物に、
妻や友人を殺される。
物語と違い、共和党の「怪物」は姿を消しそうにない。
大統領選と同じ11月に連邦議会選を迎える議員たちは、
トランプ氏の指名獲得でマイノリティー(少数派)の支持を失し、
民主党に議席を奪われる事態を本気で懸念している。

イスラム恐怖症を利用
 トランプ氏の支持に陰りが見えないのは、
米社会にあるイスラモフォビア(イスラム恐怖症)によって
入国禁止という分かりやすい解決策が
受け入れられやすくなっているからだ。
 オバマ氏は欧州での難民危機を受けて
1年間で少なくとも1万人のシリア難民を受け入れる方針を表明し、
暴力的過激主義者と
一般のイスラム教徒を峻別する考えを強調している。
オバマ氏と同じ民主党のクリントン氏の考えも同様だ。
 理性で考えれば、イスラム教徒の排斥は信教の自由をうたう
米憲法修正第1条に反し、移民で成り立つ多民族国家として
「米国が支持するものではない」(ライアン下院議長)はずだ。
 だが、パリ同時多発テロや
サンバーナディーノ乱射事件の後では、
オバマ氏がイスラム教徒に差別や偏見を持たないよう
訴えれば訴えるほど強硬保守派は勢いづき、
トランプ氏を支持するという悪循環に陥っている。

黄禍論に転じる危険性
 「人種的偏見、戦時ヒステリー、
政治指導の過ちによりこれらの行動は動機付けられた」
 これはトランプ氏の行動を指したものではない。
第二次大戦中のフランクリン・ルーズベルト政権による
日系人強制収容に関し、
米政府が1988年に公式謝罪した際の声明だ。
 トランプ氏は強制収容そのものは否定しつつも、
ルーズベルト政権が日系人など
「敵性外国人」に対してとった政策と
自らの政策に「何ら変わりはない」と主張した。
 イスラム教徒への逆風を自らへの順風として
利用しようとするトランプ氏の行動は、
2001年9月11日の米中枢同時テロの1週間ほど後に
当時のジョージ・W・ブッシュ大統領(69)が出した
次の声明とは対照的だ。
 「米国の敵は多くのイスラム教徒の友人たちではない。
私たちの敵はテロリストの過激なネットワークと、
それを支援するすべての政府だ」
 イスラム教徒全体を「敵」にまわすことで
利益を得るのはISであることは間違いない。
イスラム社会と西洋社会の「文明の衝突」という
フィクションを宣伝することで
外国人戦闘員を募集し、
自爆テロを実行してきたのがISだからだ。
 トランプ氏の危険な言説は、
矛先が変われば
戦前のようにアジア系への「黄禍論」に転じ得る。
その兆しは日韓に対する「安保ただ乗り論」に現れている。
日本も「トランプ流ポピュリズム(大衆迎合主義)」への
支持動向に警戒を怠るべきではない。
(ワシントン支局 加納宏幸)

スター・トレック』シリーズでヒカル・スールーを演じた
日系人俳優のジョージ・タケイが、第二次世界大戦中の
日系人強制収容所に言及した米大統領選挙への
出馬を目指す不動産王ドナルド・トランプを批判した。

タケイは2012年、トランプが司会を務めていた
米リアリティ番組
『アプレンティス/セレブたちのビジネス・バトル』
に出演したが、「解雇」されたことがある。  

タケイは少年時代、アーカンソー州に設置された
強制収容所で4年間をすごしただけに、
トランプの最近の発言には深い怒りを感じている。
トランプは先日、米『Time』誌とのインタビューで、
1941年に日本がハワイの真珠湾を攻撃して
太平洋戦争が始まった際、アメリカが10万人以上の
日系人を強制収容所に連行したことに触れ、
これを支持していただろうと語った。
カリフォルニア州生まれのタケイは 
このコメントに反応。Facebookでトランプに反論した。
「トランプさん、ジョージ・タケイです。 
『アプレンティス』でクビになったあのタケイです。覚えてますか?」

「あなたは大統領選挙を目指していますが、
発言のいくつかで大勢の人が心配しています。
発言したという事実だけではなく、
同意するようなアメリカ人の数にも不安を感じています。
あなたは最近、『Time』誌で第二次世界大戦中の
日系人の強制収容を支持していただろうと発言しましたよね」

「『つらい』ことだが、そこに行かざるを得なかったと言いましたね。
でもトランプさん、私はそこにいたのです。
そして、あなたもそこに行く方法はあるのです」
こう語ったタケイは
「強制収容所の本当の姿の一部をドラマ化」した
自身のブロードウェイ舞台
「Allegiance」(忠誠)にトランプを招待した。
「それがどれほどつらかったのかを
快適な席で確認したいのなら、
私たちと共に収容所に行き、
あなたが選挙戦で訴えているのと
同じような恐怖政治のおかげで不当に収容された
日系人家族が送っていた
生活の片鱗を見ることができます」とタケイは訴えた。
フランスのパリとカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した
テロ事件を受け、アメリカの指導者はイスラム教のモスクを閉鎖し、
イスラム教徒の入国を拒否すべきだと提案したトランプは、
来年の大統領選挙の共和党候補者争いで
トップの支持率を誇っている。

ジョージ・タケイさん(2列目左から3人目)らミュージカル
「アレジャンス」の出演者たち=9月29日、ニューヨーク(共同)

【ラスベガス=吉野直也】オバマ米大統領はワシントンで
15日、米国に帰化した移民らの会合であいさつした。
第2次世界大戦中に「日本人移民と日系人を
強制収容所に監禁したのは米国の最も暗い歴史の一つだ」
と表明。そのうえで
「間違いを繰り返さないと決意を新たにする必要がある」と訴えた。
 来年11月の米大統領選の共和党予備選に出る
不動産王ドナルド・トランプ氏(69)のイスラム教徒米入国禁止案を念頭に
「私たちは憎悪と偏見に強く反対する
決意を持たなければならない」と冷静な対応を呼びかけた。
米民間団体「パブリック・ポリシー・ポーリング」は
15日、米大統領選の共和党指名争いで先頭を走る
実業家トランプ氏(69)の支持者のうち、
48%が第2次大戦時の日系人強制収容を
肯定したとの世論調査結果を発表した。
反対は21%だった。
調査は今月10~13日に実施した。
共和党全体では肯定は29%、反対は39%だった。(共同)

【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いで
首位の不動産王、トランプ氏が
イスラム教徒の入国禁止を主張した問題は、
米政府はもとより共和党からも批判が相次いだ。
それでもトランプ氏は8日、第二次大戦中の
日系人強制収容を引き合いに自らの発言を正当化。
「国を害する」
(アーネスト大統領報道官)ような暴言を止めようとしない。
 ケリー米国務長官は8日、訪問先のパリで 
「発言は建設的ではない」と批判した。
アーネスト氏も同日の記者会見で
「トランプ氏は大統領になる資格がない」と述べるとともに、
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に
参加する有志連合の中東諸国との協力に
悪影響が出ることに懸念を示した。
 大統領選の民主党最有力候補、 
クリントン前国務長官もホームページで
「トランプ氏は選挙戦を通じ、
偏見と妄想症の取引で名を上げた」と非難した。
 共和党でも、ライアン下院議長がトランプ氏の発言を
「保守主義ではない。
共和党や米国が支持するものでもない」と否定した。
これに対し、トランプ氏は8日、米メディアで
「(批判は)気にしていない」と発言した。
 ABCテレビの番組では、 
フランクリン・ルーズベルト元大統領が戦時中に
日系人強制収容に道を開く決定を下したことを挙げて、
自らの政策と「何ら変わりはない」と主張。
イスラム教徒の入国禁止は「他に手段がない」と語った。
独: Gelbe Gefahr、英語: Yellow Peril)とは、19世紀半ばから
20世紀前半にかけてヨーロッパ・北アメリカ・オーストラリアなどの
白人国家において現れた、黄色人種脅威論
人種差別の一種である。
フランスでは1896年の時点でこの言葉の使用が確認されており、
ドイツ帝国の皇帝ヴィルヘルム2世が広めた寓意画
ドイツ語版)』によって世界に流布した[1]
日清戦争に勝利した日本に対して、ロシア・ドイツ・フランスが
自らの三国干渉を正当化するために浴びせた人種差別政策で、
続く日露戦争の日本勝利で欧州全体に広まった[2]

排日移民法(はいにちいみんほう)は、1924年7月1日に施行された
アメリカ合衆国の法律の日本における通称である。
正確には1924年移民法(Immigration Act of 1924)、
またはジョンソン=リード法(Johnson–Reed Act)であり、
日本人移民のみを排除した法律ではない。
この法律では、各国からの移民の年間受け入れ上限数を、
1890年の国勢調査時にアメリカに住んでいた各国出身者数を基準に、
その2%以下にするもので、1890年以後に大規模な移民の始まった
東ヨーロッパ出身者・南ヨーロッパ出身者・アジア出身者を
厳しく制限することを目的としていた。
独立した法律があるわけではなく、既存の移民・帰化法に
第13条C項(移民制限規定)を修正・追加するために制定された
「移民法の一部改正法」のことを指す。

特にアジア出身者については全面的に移民を禁止する条項が設けられ、
当時アジアからの移民の大半を占めていた日本人が排除されることになり、
アメリカ政府に対し
日系人移民への排斥を行わないよう求めていた日本政府に衝撃を与えた。
しかし「排日移民法」という呼称はその内容に着目して
日本国内のみ用いられる通称である。
運用の実態はともかく、移民の全面禁止そのものは
日本人のみを対象としておらず(法案の内容参照)、
白人以外は全ての人間が移民を禁止されている。

その点より、この通称は不適切であるとする意見もある。
英語圏では「アジア人排除法」と呼ばれる場合はあるが、
排日移民法という言葉に相当する呼び方は見られない。
本書は,1924年排日移民法を頂点とする移民問題が
太平洋戦争に直結しないものの,戦争勃発の多元的・重層的な
メカニズムの一要因を構成しているとの立場から,
カリフォルニア州における排日運動を
日米関係の脈絡の中から子細に検証したものである。
序 章 カリフォルニア州の排日運動と日米関係
第1章 1906年サンフランシスコ学童隔離事件
第2章 第一次排日土地法の成立
第3章 第二次排日土地法の成立
第4章 移民問題の最終解決への外交努力
単行本 – 2012/7 カレイ マックウィリアムス (著), 
Carey McWilliams (原著), 渡辺 惣樹 (翻訳)
マックウィリアムス氏
2012年12月09日13:01 大摩邇(おおまに)
前回まで二回にわけて、日露戦争以降のアメリカの
排日活動の経緯や実態について書いてきたが、
アメリカの知識人はこの時期のカリフォルニアで燃え上がった
排日の原因をどう分析しているのだろうか。

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