慰安婦問題について、いろんな報道: 農家所得増大に期待、JAグループ経済界と対話  作業効率化後押し 首相。週刊朝日、自民の農民票総崩れの可能性、調査で支持率わずか3%  各地の農協組合長が本誌に激白 「選挙で与党は推薦しない」。農業新聞、安倍農政 9割が不満 TPP、農協改革懸念 JA組合長アンケート。

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2016年3月5日土曜日

農家所得増大に期待、JAグループ経済界と対話  作業効率化後押し 首相。週刊朝日、自民の農民票総崩れの可能性、調査で支持率わずか3%  各地の農協組合長が本誌に激白 「選挙で与党は推薦しない」。農業新聞、安倍農政 9割が不満 TPP、農協改革懸念 JA組合長アンケート。


農家所得増大に期待 JAグループ経済界と対話
 作業効率化後押し 首相
首相官邸で4日、政府とJAグループ、日本経団連などの
「官民対話」があり、JA全中の奥野長衛会長は、
農業者の所得増大に向け、農産物の有利販売や
生産資材価格の低減をはじめとする自己改革に
全力を挙げる方針を示した。
農業の成長産業化に向け、経団連との連携強化も打ち出した。
安倍晋三首相は両者の協力体制を高く評価し
「今後具体的な取り組みの実行を期待する」と述べた。

本誌調査で支持率わずか3%  (更新 2016/3/ 2 07:00) 2 週刊朝日
夏の参院選がダブルというのはブラフで、
裏では12月に総選挙が画策されている。
しかし、賄賂疑惑、“ゲス不倫”、閣僚の失言など
“たるみ”が目立つ安倍政権。
本誌が自民党の大票田である農協組合長らに
アンケート調査すると、
支持率は3%。怒りは沸点に達しつつあった。
 農業を営む農協の組合員たちは、
安倍政権をどう思っているのか。
そこで本誌は
全国の農協に緊急アンケート調査を行った。
 アンケートは、日本全国に679ある
JAグループの農協(16年1月1日現在)のうち、
145組合を抽出して2月に実施。
55人の組合長や理事らから回答を得た。
 その結果は驚くべきものだ。
安倍政権の農政改革については、74.5%が「支持しない」と回答。
「支持する」と答えたのは、わずか3.6%だった。
参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、
「推薦する」は37.7%にとどまり、
「推薦しない」との回答も13.2%あった。
「決まっていない」は49.1%にのぼった。
 この惨状に驚いた読者も多いだろう。
ただ、日本農業新聞に掲載された
「JA組合長アンケート調査」(1月4日付)でも似た傾向が出ていた。
同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、
参院選の結果については、
「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が
拮抗している状態」を望む人が75.3%を占めている。
 TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。
アンケートを依頼した時点で、
TPP対策の大枠は発表されていたが、
81.8%が「マイナスの影響がある」と回答。
「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8%だった。
 自民党の参院幹部は、
「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。
各質問については、自由回答でその理由もたずねた。
与党候補を推薦しない理由は、
「期待してもダメなことがわかった」
「推薦する理由がない」と、突き放した答えが目立つ。
一方、「推薦する」の理由の多くは、
「与党の農業政策には反対だが、
野党のふがいなさにあきれる」といった
“消極的推薦”がほとんど。
自民党と縁を切りたくても、
野党が受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。
 東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は、
アンケート結果をこう分析する。
「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの
重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、
大幅譲歩した。
アンケートが示すとおり、
政府に対する農家の怒りは、
現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」
 そうはいっても、選挙になれば、
農協は自民党を応援するのではと思うかもしれない。
それも中部地方のJA県中央会幹部によると
「簡単なことではない」と話す。
「協同組合は、組合員による民主的な運営が原則。
企業とは違い、
幹部の方針に組合員が黙って従うわけではない。
農協の全国組織が自民党を推薦するよう求めても、
地域農協の組合員が反発すれば推薦できない。
今の組合員の声は、そうなっても当然なほど厳しい」
 関東選出の民主党の若手議員は、
農協の選挙事情についてこう解説する。
「そうはいっても、現実に農協が
野党候補だけを推薦することはほとんどないだろう。
ただ、農協が与野党両方に推薦を出す、
あるいは推薦をまったく出さないという形で
野党を支援するケースは増えている」
 アンケートでは、安倍政権が
「岩盤規制を打ち破る」と言って標的にしている農協改革にも、
多くの不満が寄せられた。
秋田県のJAこまち代表理事組合長の
井上善蔵さんは、こう話す。
「農協改革ではJAバンクや共済といった
『農協マネー』が狙われている。
これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。
農家の所得は増えない。参院選で自民党を推薦することはない」
 新潟県の農協理事は、
メディアの報道姿勢にも不満を感じている。
「テレビや新聞で『農業改革の旗手』としてもてはやされていた
大規模農業法人が、数年前に倒産した。なのに、
その事実はほとんど報道されていない。
政府もメディアも、都合のいい事例ばかり紹介している」
 JA秋田ふるさと代表理事組合長の小田嶋契さんは、
農家の大規模化一辺倒に偏る農政を批判している。
「農村地域は、大規模農家だけでなく、
小規模な農家もいて田んぼの水の管理や
生活インフラが保たれる。
小規模農家を切り捨てるようなやり方は時代遅れで、
欧州のように小規模農家も生き残れる政策が必要だ」
(本誌取材班 西岡千史、亀井洋志/上垣喜寛)
週刊朝日 2016年3月11日号より抜粋

安倍農政 9割が不満 

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