慰安婦問題について、いろんな報道: インドネシア スマトラ島沖でM7.8の地震。【ジャワ高速鉄道】中国の合弁会社側に 「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府。【経済インサイド】 日本企業の底力を見た!  急な変更にもノーと言わず納期も間に合わせる 清水建設のインドネシア建設現場ルポ。その他関連。

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2016年3月2日水曜日

インドネシア スマトラ島沖でM7.8の地震。【ジャワ高速鉄道】中国の合弁会社側に 「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府。【経済インサイド】 日本企業の底力を見た!  急な変更にもノーと言わず納期も間に合わせる 清水建設のインドネシア建設現場ルポ。その他関連。

インドネシアで2日、マグニチュード7.8の地震があり
インドネシア政府は津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
アメリカのUSGS=地質調査所によりますと、
インドネシアで2日午後7時49分、
日本時間の午後9時49分にスマトラ島パダンの
西南西およそ800キロの沖合いを震源とする
マグニチュード7.8の地震がありました。
震源の深さは24キロと推定されています。
インドネシアの国家災害対策庁は、
津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
ロイター通信は、インドネシアの国家災害対策庁が
西スマトラ、北スマトラそして、アチェに津波のおそれがあるとして
警戒を呼びかけていると伝えています。
ハワイにある太平洋津波警報センターは
「われわれの担当範囲ではないが、地震の規模からすると、
比較的小さいかもしれないが、
インドネシアの一部の地域では
津波が来る可能性がある」と話しています。

気象庁 「横ずれ」地震か
気象庁によるこれまでの解析によりますと、
今回の地震は、海底の岩盤が横方向にずれる
「横ずれ」といわれるタイプの地震と推定されるということです。
「横ずれ」の地震は、岩盤が上下にずれ動くタイプの地震よりも
大きな津波が起きにくいとされています。
4年前の4月には今回の震源地より北側のスマトラ島西方沖で
マグニチュード8.6の巨大地震が発生し、
この時も「横ずれ」タイプの地震で、
スマトラ島北部で観測された津波は高さ1メートル余りでした。
地元メディア 住民が高台に避難
インドネシアの地元メディアによりますと、震源から近い、
西スマトラ州の州都パダンでは、
地震による被害は報告されていないものの、
津波に備え、住民が高台など
安全な場所に避難を始めているということです。
また、インドネシアの首都ジャカルタにある、
NHKのジャカルタ支局では揺れは感じられませんでした。
スマトラ島中部のホテル従業員「1分以上揺れた」
スマトラ島中部のパダンにあるホテルの従業員の男性は、
「揺れは感じた。はっきりとはわからないが、
1分以上揺れていたと思う。
ただ、皿が落ちたり誰かがけがをするような
被害はない」と話していました。
地元のホテル従業員「様子を見ている」
スマトラ島の南西部のホテルで働く女性は
「特に揺れを感じず、棚からも何も落ちていない。
地元政府が津波に警戒するよう
呼びかけているので様子を見ている。
ホテルからはビーチがみえるが今のところ
潮位はいつもと変わらない」と話していました。
スマトラ島南部のホテル従業員「揺れは感じなかった」
震源に近いスマトラ島の南部にあるホテルの従業員は
NHKの取材に対し、
「ロビーにいるが特に揺れは感じなかった。
周りにも特に被害はなく、
ホテルは通常どおりに営業を続けている」と話していました。
現地日本人 被害の情報なし
外務省の海外邦人安全課によりますと
インドネシアには企業の駐在員など
およそ1万8000人の日本人がいるということですが、
これまでに今回の地震による
被害の情報は入っていないということです。
首都ジャカルタの日本大使館やスマトラ島の
メダンなど各地の総領事館では
揺れは感じられなかったということですが、
被害が出ていないか確認を進めています。

バンドン郊外で開かれた高速鉄道の着工式典に出席した
ジョコ大統領(左から2人目)と
中国鉄道公司の盛光祖社長(中央)ら
=21日、インドネシア(ロイター)

2016.2.3 22:52 産経ニュース 【ジャワ高速鉄道】
インドネシア・ジャワ島の
高速鉄道計画の建設認可を審査している
同国運輸省は3日、
建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、
地震対策を強化し、
鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。
 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、
認可がいつ出るか見通せない状況。
「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」
(有力紙)との指摘もあり、
計画の先行きに不透明感が漂ってきた。
 運輸省幹部は、
予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、
「地質調査をすべきで、
地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。
耐用年数について、60年間とした会社側に対し、
運輸省は100年間にするよう求めた。
一部駅の移転も要請しており、
事業費が膨らむ可能性がある。
 計画が頓挫した場合、
国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。(共同)

中国に騙される! 欠陥旅客機の二の舞か、
高速鉄道計画に不信感広がるーインドネシア
[ 2016年2月2日 23時53分 ] グローバルアジア
清水建設が手がけるアストラタワー周辺の建設現場。
経済成長に合わせて高層ビルが次々と建てられている
=2015年12月、ジャカルタ市内

ASEAN経済共同体(AEC)」が昨年末に発足し、
経済圏が拡大する東南アジア。
日本の建設業界も現地での事業展開を活発化させており、
大手ゼネコンなどが日本の円借款を活用した道路や鉄道、
オフィスビルなど建設を手がける。
ただ可能性を秘めた巨大市場は、中国や韓国を含め
各国がインフラ輸出でしのぎを削る国際競争の最前線でもある。
清水建設がインドネシアで手がける建設現場を訪ね、
勝ち残りを目指すゼネコンの戦略を探った。

 赤道にほど近いジャカルタ市内中心部。
同国最大のメディアグループ「MNCグループ」のオフィスビル
MNCメディアタワー」の建設現場では、
炎天下の中、来年の完成に向け作業が急ピッチで進んでいる。

「建物の高さを約80メートル低くしてくれないか」
 施主のMNCグループから
突然の要望が舞い込んだのは2014年3月のことだ。
しかも大幅な設計変更にかかわらず、
工期は延長しないという条件。
「いったい、どうしたものか…」。
施工を担当していた
清水建設の赤木創工事長は困惑を隠せなかった。
 ただ、そこから清水建設の対応は早かった。
原設計を担当した企業から設計変更の業務を引き継ぐと、
施工を進めながらの再設計という離れ業を展開。
設計と施工を一手に引き受けたことで、
コンサルタントを挟むと1カ月半はかかる調整作業を
3週間で済ませ、工事の遅れをとどめた。
 赤木工事長は「綱渡りの状況だったが、
施主の要望に応えたい思いだった。
信頼関係も強まった」と汗をぬぐう。

 「ノー」を言わないきめ細かな対応は、
清水建設の危機感の裏返しでもある。
 ASEAN諸国は中間所得層の増加による内需拡大のほか、
道路やビルといったインフラ投資が経済成長を押し上げる。
インドネシアは13年の実質国内総生産(GDP)成長率が
5.8%、16年も5%台の高成長が見込まれ、
日系の大手ゼネコンの進出が相次ぐ。
 清水建設は1975年に日本企業の
現地社宅の建設に携わって以来、40年にわたり
同国で事業を展開、外資系ホテルや日系企業の
工業団地建設などの案件を手がけてきた。
ジャカルタ営業所の秋山耕平営業担当は
「外資系企業など富裕オーナー層からは
大きな信頼を得ている」と胸を張る。
 ただ最近は、風向きの変化も感じとっている。
一昨年に就任した同国のジョコ・ウィドド大統領は、
ユドヨノ前政権の掲げた首都インフラ重視の路線を一新し、
地方重視を鮮明にする。
結果、日本の政府開発援助(ODA)案件にも
今後の受注に不透明感が増している。
 成長市場ゆえの競争も厳しさを増してきた。
昨年には高速鉄道の受注を土壇場で中国に奪われるなど、
中国や韓国企業が同国での事業展開を加速させている。
現地の建設業者も「高難度のプロジェクトでなければ
十分な技術水準」(大石哲士ジャカルタ営業所長)にまで成長。
高い技術力を誇る日系ゼネコンも、
技術だけを売りに受注を勝ち取るのが容易でなくなってきている。
 こうした状況下、同国で40年の歴史を誇る清水建設も、
実績にあぐらをかいていられない状況だ。
熾烈な競争に勝ち抜くべく、他社との差別化が必須となった。
MNCタワーで迅速な設計変更の原動力となった
常駐の設計部隊はその一つだ。
 一方、完成すれば同国で最高層ビルとなる
261.5メートルの「アストラタワー」建設現場で挑むのは
大幅な工期短縮だ。
18年3月までの工期設定に対し、
半年の短縮が目標。現場を担当する沖和之建設所長は
「工期の遅れが当たり前のインドネシアでは、
今後の強みになる」と将来を見据える。

 掘削作業を阻む雨季に頻繁に仕事を代える作業員-。
インドネシアには工期遅れの要因が少なくない。
訪れた雨季の昨年12月、清水は可動式テントで
ペースダウンに備えるほか、若い作業員に
日当が2日分支給される長時間勤務も選べる体制を整えていた。
作業員が辞めがちな長期休暇明けには、
帰省先と現場を結ぶ無料バスを準備した。
 こうした環境整備により、すでに工期の4カ月短縮が見えてきた。
大石営業所長は「今後の事業展開には、入札競争ではなく、
いかに“名指し”の受注案件を増やすかが重要。
そのためにも清水ファンの裾野を広げたい」と話している。
(佐久間修志)
【ASEAN共同体発足へ】6億人の巨大市場誕生 
最高層のオフィスビル建設工事を受注=総額約180億円
配信日時:2014年10月23日 16時20分 [ ID:1140]

1月14日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、
複数の爆発が起き、銃撃戦が発生している。
警察は、少なくとも1件の爆発は自爆によるものとの見方を示した。
ジャカルタで撮影(2016年 ロイター/Darren Whiteside)
Indonesians on edge a day after attacks

14日、ジャカルタ中心部で起きた爆発で
ビルの間にあがる煙(AP)
ジャカルタ市内で群衆に銃を向ける、
テロリストとみられる男
=14日(新華社=共同)
ジャカルタ中心部で14日、複数の爆発と
銃撃があった現場付近で身構える警察官ら=ロイター
ジャカルタ中心部で14日、爆発があった
現場付近のビルを捜査中に報道陣を制止する警察官=AP
ジャカルタ中心部で14日、爆発があった
警察の詰め所の周辺を調べる警察官ら=AP

ジャカルタで爆発、20人超死傷 IS系が声明
ジャカルタ=古谷祐伸、ドバイ=渡辺淳基
2016年1月15日00時29分 朝日新聞
インドネシアの首都ジャカルタの中心部で、
14日午前10時50分(日本時間同日午後0時50分)ごろ、
複数の爆発と銃撃戦が相次いで起き、
巻き込まれた民間人2人が死亡、
実行犯とみられる5人も死亡した。
過激派組織「イスラム国」(IS)が14日、
犯行声明をインターネットに公開した。
警察は、ISの支持者による
テロの可能性があるとみて捜査している。
ビジネスマンや買い物客でにぎわう場所で
日系企業の事務所も多い。
 警察によると、実行犯は男5人のうち3人が
サリナ前にある警察の詰め所と、
通りを挟んだ隣のオフィスビル1階にあるカフェ「スターバックス」前で
手投げ弾2発を爆発させた後に死亡した。
自爆した可能性がある。
別の2人は、駆けつけた警察との銃撃戦で射殺された。
爆発や銃撃に巻き込まれて
インドネシア人男性1人とカナダ人男性1人が死亡、
20人が負傷した。
 犯行声明は「ISインドネシア支部」の名で、
「十字軍とその警護を担う約15人を殺害した」などと主張。
外国人や警察を狙った犯行だったことを示唆している。
 警察の報道官も「警察や外国の関係先を狙うなどの手口から、
IS系の過激派による犯行の可能性が強く疑われる」と述べた。
 その後の捜索で、現場周辺からは大小6個の爆弾も見つかったほか、
死亡した実行犯の持っていた銃1丁も押収された。
 在インドネシア日本大使館によると、
ジャカルタで在留届を出した日本人は約1万1千人。
事件に巻き込まれた日本人はいない。
 インドネシアでは、2009年にジャカルタの高級ホテルで
8人が死亡したイスラム過激派の爆破テロ以来、
大規模なテロは起きていなかった。
ただ、国内には1千人を超すIS支持者がいるとみられている。
当局はテロの情報があるとして昨年暮れから警戒を強めており、
昨年末に中国のウイグル族の男を含む
IS支持者11人を逮捕していた。
 ジョコ大統領はこの日、「事件の犠牲者を悼み、
民衆の間に恐怖を生み出した行為を非難する。
警察や関係当局には捜査を命じており、
市民はこのテロ行為を恐れるべきではない」との声明を、
出張先のジャワ島チルボンで出した。
(ジャカルタ=古谷祐伸、ドバイ=渡辺淳基)

インドネシアの首都ジャカルタ中心部で連続して起きた爆弾テロで、
国家警察は14日、外国人1人を含む民間人2人が死亡し、
自爆犯を含む容疑者5人も死亡したことを明らかにした。
負傷者は約10人。
ジャカルタで大規模なテロが起きたのは2009年以来で、
過激派組織「イスラム国」(IS)が支持を表明。
東南アジアで初めてISが背後にいるテロとなった。
経済成長を続ける東南アジアの大国インドネシアの
首都中枢を襲ったテロ攻撃に大きな衝撃が広がった。
現地の邦人社会も警戒を強めている。
 ルフット調整相(政治・治安)や目撃証言などによると、
爆発は首都中心部の商業ビル1階のコーヒーチェーン
「スターバックス」周辺と、近くにある警官詰め所で発生した。
爆発は5回あった。
スターバックスで爆発後、容疑者らが銃を発砲し銃撃戦となった。
現場から2人組がバイクで逃走し、警察が追跡している。(共同)

2016.1.14 21:18 産経ニュース 2

2016年1月14日21時02分 朝日新聞デジタル
[ジャカルタ 14日 ロイター] 
- インドネシアの首都ジャカルタ中心部で14日発生した、
武装グループによる発砲・爆弾事件は、
過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。
事件で容疑者5人を含む7人が死亡した。
イスラム教徒が過半数を占めるインドネシアで
「イスラム国」が攻撃を行ったのは初めて。
 攻撃は、スターバックス店舗や老舗デパートの付近で発生した。
7人程度の武装集団が警官と銃撃戦となり、
一部は自爆したとみられる。
 容疑者以外では、警察官とカナダ人男性が死亡。
オランダ人男性など17人が負傷した。
容疑者のうち2人は身柄を拘束された。
 「イスラム国」とつながりのある通信社は、
「イスラム国の戦士がきょう午前、インドネシアの首都で
外国人と外国人を保護する治安部隊をターゲットに
武力攻撃を実行した」とメッセージアプリで表明した。
 インドネシア警察は記者団に、「ISIS(イスラム国)が
今回の攻撃に関与していることに疑いの余地はない」と述べた。
 インドネシアに対しては以前、
「イスラム国」が攻撃を示唆する警告を発していたことから、
警察当局は警戒を強めていた。
 警察の報道官によると、インドネシアを
「スポットライトの下に置く」という警告を、
石炭火力発電所建設計画で、
同国の独立機関、国家人権委員会が、建設用地取得をめぐり
「住民や地権者らに対する威嚇や脅迫を含む、
さまざまな人権侵害が起きている」として、
事業地の変更を促す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。

 計画は日本のインフラ輸出の目玉案件の一つだが、
一部農民が立ち退きに反対。2012年に着工、
16年に一部稼働の予定だったが、大幅に遅れている。

 ただ、用地買収は9割まで進み、
電力不足に悩むインドネシア政府は計画を支援。
ジョコ大統領が昨年8月「建設開始」を宣言し
計画変更の可能性は低いが、
反対派は人権委の書簡を盾に抗議を続ける構えだ。

 書簡は昨年12月21日付で
「現在の予定地は計画に適した場所ではない」と主張。
複数の人権侵害を確認したとして
「(インドネシア)政府と投資家は住民の権利保護に
十分取り組まなかった」と批判した。(共同)

8月28日、ジャワ島中部 Batang で、電源開発と
伊藤忠商事が参画する石炭火力発電所の起工式が
Joko Widodo大統領をはじめ日本とインドネシアの政府や
企業の関係者らおよそ500人が出席して行われ、
ジョコ大統領が「着工」を宣言した。
ジョコ大統領は、経済成長に伴ってひっ迫している
電力事情を改善するため、今後5年間で
3万5000メガワット分の発電所の建設が必要だと強調したうえで、
「この発電所が、ほかの投資案件の
モデルケースとなることを望んでいる」と述べ、
日本からのさらなる投資の拡大に期待を示した。

大統領は「私たちは投資家を安心させなければならない」と述べ
政府として計画を支援していく方針を表明した。
土地収用を近く終えるとし、
「投資環境の問題解決のモデルだ」と強調、
2018年の稼働開始に言及した。

しかし、住民が「農地を奪われて生活できなくなる」
「環境が悪化する」などと反対し、土地収用が難航、
着工が3年近く延期されているが、なお未収用の土地が多い。
Greenpeaceによると、20.7ヘクタールの土地を持つ
67人の土地所有者が売却に反対している。

総事業費は40億ドル超で国際協力銀行(JBIC)が
融資を主導するが、融資契約は土地収用の完了が前提 で、
日本側の企業幹部は
「完了するまで先のことは何もわからない」と述べた。
ーーー
計画は中部ジャワ州に
合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、
インドネシア国有電力会社(PLN) と
25年間の長期売電契約を締結するアジア最大規模のIPP事業。

2011年4月に行われた国際入札で、
電源開発(Jパワー)と伊藤忠が現地の石炭企業の
Adaro Energy Tbk.と組んで
優先交渉権を獲得、
10月に同JVが国営電力PLNと契約を結んだ。

日本政府が進めるパッケージ型インフラ輸出で、
高効率石炭火力発電設備としては初の案件となる。

概要は以下の通り。

立地 :中部ジャワ州 Batang 県 Pondewareng 村
事業会社 :PT. Bhimasena Power Indonesia
  建設・保有・運営・保守を担当
発電所 :中部ジャワ発電所(CJPP)
発電方式 :超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical)石炭火力発電
亜臨界圧石炭火力発電所と比べ、
使用燃料を約1割削減
    容量100万kW当たり二酸化炭素排出量を年間約50万トン削減
出力 :200万kW(100万kW×2)
ジャワ島の電力需要の約1割
燃料 :インドネシア産低品位炭(亜瀝青炭)
スキーム :BOT(Build-Operate-Transfer)方式
出資 : 電源開発(Jパワー) 34%
PT Adaro Energy Tbk. 34%
伊藤忠商事  32%

電力販売先 :PLN(インドネシア国有電力会社)
   インドネシア財務省が国営インフラ保証会社を通じて、
PLNの契約履行を保証
契約期間 :25年間
工程
(2011/10) :2012/10 着工
2016/10 1号機運転開始(工期48か月)
2017/4 2号機運転開始(工期54か月)
事業費 :約40億ドル
資金調達 :三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、
国際協力銀行 (JBIC)などで構成する銀行団が
30億ドル程度を協調融資

本計画の認可条件として、事業資金の融資契約を
1年以内(2012年10月6日まで)に締結することとなっており、
そのためにはそれまでに用地の買収を完了しておく必要があった。
用地買収、住民対応等ほとんどを事業者側が行う形になっている。

建設用地の買収は難航した。農地は年3回、
コメの収穫が可能という肥沃な土壌で、
田んぼを手放さないという農民と、
予定地近くの漁場汚染を懸念する
近隣の村の漁師、環境保護団体が猛反対した。

期限の2012年10月になっても、
同計画に関する環境アセスメントや
土地取得が終わっておらず、
地元住民の反対運動も続いていた。
このため、インドネシア政府は資金調達契約の
締結期限を1年間延長した。
「再延長はなし」と決められた。
その後も土地取得は進まず、日本政府は
インドネシア政府に協力を要請、
2013年9月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、
安倍首相が直接ユドヨノ大統領に協力を要請した。
この結果、2013年10月に再延長が認められた。
2013/10/7 日本出資の中部ジャワ石炭火力発電所計画 難航
しかし反対運動が続き、
2014年10月には3度目の延長が行われた。
用地買収は9割程度とされるが、
発電所の重要部分の地権者が反対している
Greenpeaceによると、
20.7ヘクタールの土地を持つ
67人の土地所有者が売却に反対している。

土地収用の決着がついていないにもかかわらず、
2015年4月上旬から
インドネシア国軍の重機による整地作業が強行された

建設に反対する地元住民が2015年7月29日、
融資を検討する国際協力銀行に環境や
地域社会に与える影響を精査するよう求める
異議申立書を、関係官庁に抗議書を提出した。

建設予定地の水田や畑が収用され、
多数の住民が生計手段を失った。
「年に3回収穫可能な水田があり、非常に豊かな土地だ。
私たちの土地を守ってほしい」と訴えた。

建設予定地は海に面しており、
過去に石炭火力発電所周辺で漁業被害が生じたことから、
地元漁民も反対運動に加わっている。
また計画に反対する住民が、不当逮捕されたり、
軍や警察などから脅迫を受けたりしたという
警察や軍、民間警備員、地元で「プレマン」と呼ばれる
ならず者による人権侵害に直面している。
ーーー
本計画の受注争いで敗れた丸紅のグループは、
用地買収は事業者側が担当する取り決めになっていることに配慮し、
地盤整備で費用がかさむが、
土地を取得する際の問題は少ない別の場所を採用していたとされる。
「早い段階での企業からの説明や交流がほとんど無かった」ともされる。

当社の事業を理解していただくためのサイトツアーを随時行っています。
今回は、当社がインドネシアで発電所リース事業として手掛ける
大規模石炭火力発電所と、
EPC納入実績のある地熱発電所を視察するツアーを実施しました。
インドネシアでは、首都ジャカルタがあるジャワ島
(広さ132平方キロメートル)に
人口の70パーセント以上が集中しています。
急速な経済成長に伴い、
電力需要はこれまで年7パーセントずつ増加、
今後2019年までは年平均9.2パーセント増と予測され、
供給量は逼迫(ひっぱく)している状況です。
政府はこれに対応するべく2006年に第一次、2010年に第二次と
クラッシュプログラム(発電所開発促進プログラム)を発表し、
独立系発電事業者(IPP)や地熱を中心とした
再生可能エネルギーへのシフトなど、新たな電源開発に乗り出しています。
今回のサイトツアーは、当社がインドネシアで展開する
発電所の敷地面積は150ヘクタール。
皇居よりも少し大きいくらいの面積

タンジュン・ジャティB石炭火力発電所詳細と、
ワヤン・ウィンドゥ地熱発電所詳細を訪問しました。
1日目 タンジュン・ジャティB石炭火力発電所
タンジュン・ジャティB石炭火力発電所は、
ジャカルタから国内線フライトで1時間、
ジャワ島第四の街セマランまで飛び、
そこから車で約3時間の海岸沿いの村にあります。
前日からセマランまで飛んでいた記者団一行は、
朝7時にホテルを出発し、ジャパラを目指します。
いくつかの街を通り過ぎ、ちらっと海が見えると、
遠くに水蒸気を吐く高い煙突が見えてきました。
さっそく写真に収める記者たち。早くもツアーがスタートしました。
現地に到着後は、当地で業務に就くCJP社員(当社からの駐在員)
詳細に説明を受け、所内を案内してもらいました。・・・
毎日新聞 2015年(最終更新 09月30日 23時20分
【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を競ってきた
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、
インドネシア政府は29日、中国案を採用する方針を日本側に伝えた。
海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、
インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、
日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形だ。
ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明だ。

◇「日本のコピー」 
「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。
これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。
中国が8月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、
毎日新聞の取材にこう証言した。
 日本、インドネシア両政府は数年前から協力して
ジャカルタ−バンドン間(直線で約120キロ)での高速鉄道導入に向け、
需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。
ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて
中国側に流出したという
実際、今年3月に中国が突然参入を表明してから、
提案書提出までわずか5カ月。
中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない
 中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。
数千億円の事業費の大半を融資し、
「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」
との姿勢 で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。
日本は採算などを考慮して最後の一線で
インドネシアに譲歩しなかったため、明暗が分かれた。
 インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、
各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。
政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を
積極的に利用する方針を取っている。
ジョコ大統領は昨年11月の訪中直後、
中国の急速な経済発展をたたえた上で、
「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。
都市や地域を結ばなければならない」と発言。
中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。

 ◇追加の資金援助
 ただ、高速鉄道の導入を巡っては
「在来線や高速道路で十分」との不要論も根強く、
インドネシアの政権内部でも意見が割れていた。
中国の国有企業と組んで
計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相に対し、
他の主要閣僚が重い財政負担を理由に計画そのものに難色を示し、
9月3日の時点ではいったん 「日中双方の案を却下する」と発表した。
 しかし、リニ国営企業相は同中旬に訪中して
追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、
最終的にジョコ大統領も中国案で同意した模様だ。
 中国案では「2018年までに完成できる」としている。
高速鉄道輸出を加速させたい中国にとっても、
今後はこの公約を守れるかが焦点になりそう だ。
中でも大きな課題は線路用地の取得だ。
インドネシアでは1998年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、
各地でインフラや公共用地の取得が難航して いる。
ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で
全面協力していく姿勢を示しているが、
いったんこじれると問題解決に時間がかかるのが実態だ。
 また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、
融資の金利が高く設定されているとみられ
いったん計画にトラブルが生じると
資金繰りが急速に悪化する危険性がある。
「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で
完成のめどが立たない可能性がある」(日本外交関係者)との
厳しい見方もあり、 今後も曲折が予想されそうだ。

 ◇インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる動き

2011年  ユドヨノ前政権がジャワ島で高速鉄道を建設する計画を公表
14年1月 日本が2億6000万円を投じ、事業化調査を開始
15年3月 中国が計画参入を表明
  8月 ジョコ大統領が内閣改造。新幹線を推すゴーベル貿易相を更迭
     インドネシア政府が委託した
      米国系コンサルタント会社が日中双方の案を評価
9月3日 インドネシア政府が高速鉄道計画の白紙化を発表
  23日 ナスティオン経済調整相が日本大使に計画継続を伝達
  29日 ソフィアン国家開発企画庁長官が来日し、
       菅義偉官房長官に中国方式の採用方針を伝達
インドネシア介護員:国家試験に初合格 富士見で研修 /長野
タウンたうん:インドネシアの4人着任−−鹿島 /佐賀
ハラール食:錦町の食肉会社、イスラムの認証取得 
インドネシアへ牛肉輸出 /熊本
中国紙:インドネシア高速鉄道受注の報道なく
インドネシア新幹線敗北:陰る日の丸インフラ

インドネシア政府が、
同国初の高速鉄道を中国に発注する方針を決めた。
決め手は、巨額の資金調達での柔軟性だった。
各国で「新幹線方式」を官民で売り込む日本の直面する壁が、
改めて浮き彫りになった。
インドネシア高速鉄道計画、日本の提案採用せず
 「手元には日本と中国の提案がある。
インドネシア政府は計画に国家予算を一切使わない。
日本はインドネシアの政府保証を求めているから自動的に落選だ」
 担当閣僚の一人、

リニ国営企業相は29日、ジャカルタで報道陣に語った。

 日中が競った首都ジャカルタ―バンドン間(140キロ)の
高速鉄道計画は、政府が4日に計画をいったん白紙化。
「インフラ予算は(首都のある)ジャワ島以外に使うので
財政負担はできない」と説明し、
時速200キロ程度の「中速鉄道」計画にするとしていた。

 日本案は、64兆ルピア(約5400億円)の総事業費の大半を
円借款でまかなうのでインドネシアの政府保証が必要だった。
中国案は、建設費をすべて政府保証ゼロの融資でまかなう計画だったが、
中国側と合弁を組んで高速鉄道を運営予定のインドネシア国営企業が、
合弁に必要な資本金の増額を国家予算に頼らねばならない内容だった。

 すると中国は、国営企業が予算を計上しなくてすむように
資金繰りを修正できると表明。
これを受ける形で、ダルミン経済調整相が23日、
谷崎泰明駐インドネシア大使に対応を打診したが、
日本側は新たな資金調達策を示せなかった。

 中国外務省の洪磊副報道局長は29日の定例会見で、
「中国は高速鉄道建設に豊富な経験を持ち、協力や融資の条件でも
強みがある」と述べた。提唱する
「二つのシルクロード」経済構想を軌道に乗せる意味でも、
東南アジア一の人口大国での受注は意味がある。

 一方、菅義偉官房長官は29日、
「全く常識では考えられない」と会見で憤りをあらわにした。
菅氏は、円借款の原資が税金であることを念頭に
「(インドネシア)政府が財政負担や債務保証を伴わない事業提案は
まず我が国としては受け入れられない」と強調した。

 日本は、インドやマレーシア、タイ、ベトナム、米国などでも
新幹線輸出を目指している。 
資金調達策は今後も大きな課題になる。
(ジャカルタ=古谷祐伸、北京=斎藤徳彦)

インドネシア高速鉄道計画、
日本と中国が受注を競っていた 
インドネシア初の高速鉄道整備計画について、
同国のジョコ大統領の特使として来日した
ソフヤン国家開発企画庁長官が29日、
菅義偉官房長官と会談し、日本の提案を採用しない考えを伝えた。

 日本外務省によると、ソフヤン氏は
 
「日中双方の提案は再検討が必要といったん判断したが、
その後中国側からインドネシア政府の財政負担や
債務保証を伴わずに事業を実施できる新たな提案があり、 
インドネシア側は中国提案を歓迎したい」との
ジョコ大統領のメッセージを伝えたという。

 これに対し菅氏は、

インドネシア政府が事業を「中速鉄道」として実施し、
各国企業に参画機会を公平に提供すると説明していたとして
「極めて遺憾と言わざるを得ない」と不快感を表明した。

 高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン間の140キロを結ぶ計画。

日本は「新幹線方式」の輸出を目指していたが、
中国側はインドネシア政府が負担する必要がない
資金計画で売り込みをかけていた。 
インドネシア政府は4日、高速鉄道の計画自体を見直し、
いったん日中双方の提案を不採用にする方針を決めていた。
インドネシア高速鉄道計画「中速鉄道で十分」 見直しへ
日本協力のインドネシア高速鉄道、中国も近く調査開始

インドネシア共和国
菅官房長官と

ソフヤン・ジャリル・インドネシア国家開発企画庁長官(大統領特使)との会談
平成27年9月29日 外務省
本29日午前11時10分から約20分間,菅義偉内閣官房長官は,
ジョコ・ウィドド・インドネシア大統領の特使として訪日した
ソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官
(H.E. Mr. Sofyan Djalil, Minister of National Development Planning 
/ Head of National Development Planning Agency)と会談したところ,

概要は次のとおりです。
1 ソフヤン特使から,ジョコ大統領からのメッセージとして,

インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道事業について,
日中双方の提案は再検討が必要であると一旦判断したが,
その後,中国側から,インドネシア政府の財政負担や
債務保証を伴わずに事業を実施できる との新たな提案があり,
インドネシア側としては
中国提案を歓迎したいと考えている旨説明がありました。

2 これに対し,菅官房長官から,高速鉄道に関し,

日本は実現可能な最良の提案を行ったと確信しており,
日本提案が選ばれなかったことは残念である旨述べました。
続けて,当初,本件事業を見直し中速鉄道として実施する,
事業の詳細を作成し日本を含む各国企業に追っ て提示し,
参画機会を公平に提供するとの説明をインドネシア政府から
受けていたにもかかわらず,今般,その方針が急遽変更され,
インドネシア政府として中国提案を歓迎することとなった経緯については,
理解しがたく,極めて遺憾であると言わざるを得ない旨述べました。
さらに菅官房長官から,
この種の大型イン フラ・プロジェクトについては,実現可能性を踏まえつつ,
透明かつ公正に実施されることが重要であり,改善を期待している旨述べました。

2015.4.18 22:53更新 金永南氏がバンドン会議へ 
第1書記は出席見送り 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮労働党序列2位の
金永南最高人民会議常任委員長は18日、
平壌を出発し、北京に到着した。
朝鮮中央通信は、同氏がインドネシアで22日から開かれる
アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議などに出席すると伝えた。
 インドネシア政府は同会議に北朝鮮の金正恩第1書記を招待していたが、
同通信は金第1書記が出席しないことを事実上確認した。
金永南氏は対外的に国家元首の役割を務めている。
 バンドン会議には安倍晋三首相や中国の習近平国家主席も出席する。
両首脳がそれぞれ金永南氏と接触するかどうかも注目される。
 安倍首相と金永南氏が接触すれば、日本人拉致問題などをめぐる
日朝協議について話し合う可能性もある。
北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)議長宅の家宅捜索などに抗議し
協議中断を示唆しており、進展の見通しが不透明になっている。(共同)
金永南氏、バンドン会議へ出発…首相と拉致協議の可能性も 正恩氏は見送りか
習近平氏、バンドン会議出席へ 安倍首相と接触可能性も
北朝鮮、金正恩氏のバンドン会議出席「切望」とインドネシア副大統領
首相 4月下旬のバンドン会議に出席で調整

インドネシアと首脳会談、海洋安保協力で合意 
2015年03月23日 23時15分 YOMIURI ONLINEホームへ
安倍首相は23日、首相官邸でインドネシアのジョコ大統領と会談し、
海洋安全保障や産業振興などを協議する
「日本・インドネシア海洋フォーラム」を設立することで合意した。

 両国の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を早期に始めることでも一致した。
首脳会談後、中谷防衛相と同国のリャミザルド国防相は、
防衛協力に関する覚書に署名した。
日本政府はインドネシアの沿岸警備能力の向上などで協力する。

 両首脳は約45分間の会談で、南シナ海での紛争防止に向け、
中国と東南アジア諸国で協議中の「行動規範」の早期妥結が重要との
認識でも一致。経済・産業協力の閣僚級対話の開催も決めた。
首相は、ジャカルタ都市高速鉄 道の整備計画などに
約1400億円の円借款を供与することも表明した。

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet平成27年3月23日日
インドネシア首脳会談等 動画
平成27年3月23日、
安倍総理は、総理大臣官邸で
インドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と首脳会談等を行いました。
 まず、儀仗隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、
その後署名式及び交換式に立ち合い、
共同記者発表を行いました。
 最後に、総理は、ジョコ大統領ほか関係者を招いて晩餐会を開催し、
挨拶の中で次のように述べました。
 「ジョコ大統領御夫妻一行の訪日を、改めて、心より歓迎申し上げます。
先程、インドネシアの新たな民主的リーダーであるジョコ大統領との首脳会談で、
共にアジアを代表する海洋国家、民主国家として戦略的パートナーシップを
一層強化することを確認いたしました。
 私は、インドネシアを大変重視しております。就任後、初めての訪問国として

インドネシアを訪問しましたが、今回、ジョコ大統領がASEAN以外の
最初の二国間の訪問先として日本を選んでいただきました。
大変喜ばしく思っております。
 東京においては、ジョコ大統領御夫妻を歓迎するように、正に春がやってきて、

桜が花を抱き始めました。
この時期、インドネシアから多くの観光客が日本の桜を見に来られています。
大統領御夫妻にもぜひ、お楽しみいただきたいと思います。
 今の御挨拶は元々、一週間ぐらい前に起案をしたのでございますが、

今日幸い開花宣言がされたようでございまして、大変喜んでおります。
 本日はジャカルタから、甲斐切清子さんにお越しいただきました。

インドネシア人学生による日本語劇団「en塾」が『桜よ』を安倍首相に披露
衆議院議員 えとう征士郎(大分2区) 2014/04/17 に公開
素晴らしい"歌声"を披露してくれました!
四年前、東日本大震災の後に、甲斐切さんが指導するインドネシア人学生の
劇団『en塾』が、被災した東北の人たちを励まそうと、
次のような歌を歌って下さいました。
桜よ ~大好きな日本へ~ 2011/05/07 enjukuindonesia
SAKURA yo Paduan Suara 500 Mahasiswa Indonesia untuk Jepang
SAKURA yo (桜よ) 2011/03/29 enjukuindonesia


『桜よ、咲き誇れ。日本の真ん中で、咲き誇れ。日本よ、咲き誇れ。
世界の真ん 中で、咲き誇れ。』この時ほど、私達日本人が、
心の友であるインドネシアの方々に励まされたことはないと思います。
今回の大統領御夫妻の訪日を機に、両国 の交流と協力を一層進めたいと思います。
 今般は、両国間の交流や協力に御尽力されている方々を招待しております。

各界からこのように多くの方々に出席いただけたことは、
両国の心と心の結びつきがいかに幅広く、深いものであるかの証であると思います。
ジョコ大統領御夫妻と皆様の御健康、御多幸そし て、我が国国民と
インドネシア国民との友好協力関係の更なる発展を祈念して、
歓迎の御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。」

2015.3.22 19:41更新 産経ニュース
日-インドネシア、
シーレーン確保で防衛協力を強化 中谷防衛相明かす
中谷元防衛相は22日、安倍晋三首相とインドネシアのジョコ大統領による
23日の首脳会談に合わせて両国の防衛協力・交流に関する覚書に署名することを
明らかにした。  海洋進出を活発化させる中国を念頭に
「インドネシアはシーレーン(海上交通路)にとっても重要地域だ。
日本の安全保障上も有意義だ」と表明。
覚書には閣僚 級の会合開催、国連平和維持活動(PKO)や災害時などの協力、
防衛装備技術協力が盛り込まれることも明かした。神奈川県横須賀市で記者団に述べた。

2015年03月21日(土) 2
現代ビジネス+ 歳川隆雄「ニュースの深層」
安倍晋三-金正恩首脳会談が
4月ジャカルタで実現するか

安倍晋三政権は3月12日、
来月13日に期限が切れる対北朝鮮経済制裁を2年間延長する
方針を決定した。ところが、その一方では北朝鮮による日本人拉致被害者の
帰還問題に関する日朝政府間交渉で新たな動きが出てきた。
金正恩がアジア・アフリカ会議に出席か
実は、外務省アジア大洋州局の小野啓一北東アジア課長(1988年入省)が
2月末に中国の大連で極秘裏に北朝鮮の特別調査委員会
(徐大河委員長・人民軍中将)の実務責任者と接触し、今月中に日朝局長級協議を
再開することで合意していた。
両国の外務省局長級協議は、伊原純一アジア大洋州局長(79年)と
宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使によるもので、昨年10月に北朝鮮の首都
ピョンヤンで行われて以来5ヵ月ぶりである。
果たして拉致問題の進展はあるのか。
兆しはある。先ず、注目すべきは4月22~23日にインドネシアの首都ジャカルタで
開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議である。
同会議は、60年前当時のスカルノ・インドネシア大統領、チトー・ユーゴスラビア大統領、
そして金日成北朝鮮国家主席の3人のリーダーシッ プで始まった。
東西冷戦下の「非同盟外交」である。
昨年のアジア・アフリカ首脳会議には、北朝鮮の“元首”である
http://www.kyodo.co.jp/kyodopress_cms/wp-content/uploads/2012/03/TR2012032500180.jpg

金永南最高人民会議常任委員長が出席した。
だが、金永南氏は87歳の高齢であり、
最近の同国最高幹部動静をチェックしても姿を現していない。
「金永南重病」説である。
そこで急浮上したのが、金正恩労働党第一書記(国防委員長)の出席説である。
11年12月に権力を掌握してから3年が経つが、金正恩第一書記は
未だ外国訪問を行っていない。
モスクワの情報筋によると、ロシアの5月9日の対独戦勝70年記念式典に
プーチン大統領から招待された同第一書記がロシアを公式訪問する可能性が
高いというのだ。
北朝鮮の“中国離れ”からも合点がいく見方ではあるが、
ここにきて北朝鮮は対中、対露関係をリバランスするために
金第一書記の最初の外国訪問を祖父・金日成国家主席縁の
インドネシアにするのではないかとの観測が浮上している。

インドネシア副大統領は仲介役を買って出た
 
安倍首相の60周年記念首脳会議出席は公式発表されている。
そして3月14~18日、宮城県仙台市で潘基文国連事務総長を始め
100ヵ国を超える首脳・閣僚級が参加した第3回国連防災会議が開催された。
安倍首相は同会議開会式が行われた14日夕、市内の
仙台ロイヤルパークホテルでインドネシアのカラ副大統領の表敬を受けた際、
拉致問題進展に向けてインドネシアが日本と北朝鮮の間で
仲介役を務める用意があると伝えられたというのだ。
金第一書記が出席することになれば、
ジャカルタで日朝首脳会談が実現することも十分考えられる。
日朝関係進展の前提は、改めて指摘するまでもなく、
北朝鮮側の拉致問題の再調査報告が日本側を納得させるものでなければならない。
が、現状を冷徹に検証すれば、政府認定の拉致被害者12人の安否確認について
“満額回答”を得るのは厳しい状況であると言わざるを得ない。
昨年7月中旬、拉致問題で進展があると、安倍官邸が高揚したことがあった。
拉致被害者家族会などの間でも期待感が高まった。
その根拠が何であったのかは今なお謎だが、菅義偉官房長官が
高揚していたのは事実である。
だが、再調査は成果がないまま半年以上が経過した。
先述の“満額回答”でなければ、北朝鮮側は回答できる内容を
すでに掌握しているのではないか。
要は、安倍政権がそれでもその回答を受け取る決断をするのかどうかである。
安倍首相が好んで使うワーディング「戦後レジームからの脱却」のために
残された外交課題は2つある。
ひとつはロシアとの平和条約締結(=北方領土問題の進展)であり、
もう一つは北朝鮮との国交正常化である。
後者の実現のためには拉致問題解決のクリアが必要だ。
安倍首相は月内に拉致被害者家族会と面談するが、どのような現状報告と
今後の展望を語るのだろうか。

北朝鮮、いつでも核ミサイル発射可能攻撃されれば反撃=駐英大使
2015年 03月 21日 07:10 JST 
[ロンドン 20日 ロイター
- 北朝鮮の玄鶴峰駐英大使は20日、
北朝鮮はいつでも核ミサイルを発射することができ、
攻撃を受けた場合は反撃すると述べた。
同大使は英スカイニューズのインタビューで、

「米国は核兵器による攻撃が行える唯一の国ではない」と発言。
スカイニューズの、これは北朝鮮は現在、核ミサイルを発射する能力を
もっているということかとの質問に対し、「いつでも発射できるということだ」と答えた。

そのうえで「米国が北朝鮮を攻撃すれば、われわれは反撃する。

われわれは通常兵器による攻撃には通常兵器で、核兵器による攻撃には
核兵器で反撃する。われわれは戦争は望まないが、戦争を恐れてはいない」と述べた。
また、米国と韓国による合同軍事演習は挑発的として、非難した。
北朝鮮は1993年に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言している。 


バンドン会議で習近平・金正恩会談が実現か―インドネシア
2015年3月16日、RFI中国語版は記事「習近平主席、
バンドン会議で金正恩第一書記と初会談実現へ」を掲載した。
4月22日、23日にインドネシアでアジア・アフリカ会議(バンドン会議)が開催される。
習近平(シー・ジンピン)国家主席、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の双方が
招待されており、中朝首脳の初会談が実現する可能性が高まっている。

また、金正恩第一書記が初めて国際会議で姿を見せるという点でも注目となる。 
安倍晋三首相も出席する方向で調整を進めている。(翻訳・編集/増田聡太郎

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2014年10月8日水曜日
デヴィ夫人が"従軍慰安婦"斬る

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