慰安婦問題について、いろんな報道: 【田村秀男】日本と世界経済の行方 [桜H28/3/24]。【デフレ脱却】補正予算拡大と消費増税の延期が必須[桜H28/3/17]。28年度補正予算5兆円超、「待機児童」を柱に押し上げた! 政府編成へ

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2016年3月24日木曜日

【田村秀男】日本と世界経済の行方 [桜H28/3/24]。【デフレ脱却】補正予算拡大と消費増税の延期が必須[桜H28/3/17]。28年度補正予算5兆円超、「待機児童」を柱に押し上げた! 政府編成へ

【田村秀男】日本と世界経済の行方 [桜H28/3/24] SakuraSoTV

【デフレ脱却】補正予算拡大と消費増税の延期が必須

【3月17日配信】山村明義のウワサの深層 
「国際金融経済分析会合で消費増税はどうなる!?」 
第7回 山村明義 かしわもち チャンネルくらら(毎日18時更新)

2016.3.17 07:39 2 3 4 【保育園落ちたブログ】産経ニュース
「日本死ね」匿名ブログ
政府は16日、停滞感の漂う景気をテコ入れするため、
平成28年度補正予算案を編成する方針を固めた。
低迷する個人消費の底上げを図るとともに、
「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログで問題になった
待機児童の解消に向けた対策を中心に盛り込む考え。
4月から検討に入り、中国など世界経済の減速を踏まえた
緊急経済対策をまとめる。
総額は、今年1月に成立した
27年度補正予算の3兆3千億円を上回る
5兆円超になる見通しだ。

 27年10~12月期の国内総生産(GDP)が
マイナス成長になり、5月に発表される今年1~3月期の
GDP速報値でもマイナスになる可能性がささやかれている。
政府は、最近の経済指標で消費の不振が鮮明になったことを受けて、
補正予算案の編成は不可避と判断した。
 16日にスタートした閣僚と有識者が世界経済の現状を分析する
「国際金融経済分析会合」の議論も参考に具体的中身を詰める。
5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、
安倍晋三首相が金融政策を補う
機動的な財政政策の一環として表明する方向だ。
27年度補正予算は、3万円の臨時給付金を
低所得の高齢者に配る消費刺激策を盛り込んだが、
28年度補正予算案は子育て世代への支援に重点を置く。
特に、首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、
待機児童の解消に向けた保育士の待遇改善策や、
介護施設の整備などを盛り込むことを検討している。
 政府内では、首相の経済政策ブレーンの
本田悦朗内閣官房参与が産経新聞のインタビューで
「最低5兆円規模の補正予算が必要だ」と主張している。
今年夏の参院選を控え、
与党内からは大幅な上積みを期待する声もあがりそうだ。
     ◇
 【匿名ブログの文面】
 保育園落ちた日本死ね!!!
 何なんだよ日本。
 一億総活躍社会じゃねーのかよ。
 昨日見事に保育園落ちたわ。
 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
 子供を産んで子育てして社会に出て働いて
税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
 何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるの
ほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
 不倫してもいいし
賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
 オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
 エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
 有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。
 どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
 ふざけんな日本。
 保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
 保育園も増やせないし児童手当も
数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよ
ねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
 金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから
取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
 不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って
国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
 まじいい加減にしろ日本。

2016年03月12日(土)2 歳川 隆雄 「ニュースの深層」 現代ビジネス
閣僚と幹部はダブル選に否定的
この10日間で、安倍晋三政権の有力閣僚と
首相官邸幹部の2人とそれぞれ酒食を一緒する機会があった。
だが、完全オフレコの懇談のため
名前を挙げることはできない。ご寛容いただきたい。
興味深かったのは、
その2人が共に衆参ダブル選挙に否定的であったことだ。
とりわけ有力閣僚は「ダブルをやって勝てるという保証はない。
消費増税再延期を争点にしてダブルで勝てると、
誰が言い切れるのですか。
下手すれば、衆院の議席減ということだってあるかもしれない。
中曽根(康弘元首相)さんの(19)86年7月ダブルは圧勝しましたが、
当時は中選挙区制度でした。今は小選挙区制度です。
言わば、未体験ゾーンに突入して行う選挙なのです」と語り、
想像外の否定的な見方を示した。

首相官邸幹部もまた次のように述べた。
「自民、公明両党でいま320超議席ある衆院を解散して
総選挙に踏み切る必要が、本当にあるでしょうか。
衆参ダブルには当然、リスクがあります。
参院選についても、自民党が単独で
過半数を制する必要があると思いますか。
過半数から1、2議席下回るというのが絶妙なバランスでしょう。
そこに公明党と大阪維新の会を合わせて
過半数を大幅に上回るけれど、
3分の2には届かない。このあたりが、
今の日本にとってベストではないですか」
この2人は、実に冷静に現状を分析しているし、
先行きについても客観的な見立てを披瀝した。
筆者を含め同席した数人のジャーナリストは一様に感心した。
ただ、2人がやや異なったのは、
17年4月実施の消費税率10%への
引き上げに関する見通しについてである。

官邸幹部が
「消費増税はほぼ間違いなく再延期される」
と断じたのに対して、閣僚は
「先に安倍総理は消費増税15ヵ月延期を公約して
衆院解散・総選挙に踏み切りました。
それを覆して再延期するということは
そう簡単なことではありません」と言うのだ。

やっぱりシングル?
しかし両者が一致したことは、安倍首相が、

5月26日・27日に行われる主要7ヵ国(G7)首脳会議
(伊勢志摩サミット)開催を通じて
最終決断するという見立てである。
G7首脳との協議で現下の厳しい世界経済状況打破に向けて
安定策を打ち出すことが、
サミット議長である安倍首相に課せられた責務である。
では、即効性がある世界経済安定策などあるのだろうか。
欧州中央銀行(ECB。ドラギ総裁)理事会は3月10日、
さらなる金融緩和の強化を決定した。
16日から現在の金利マイナス0.3%から0.4%へ引き下げる。
今回の金融緩和策によってユーロ安が進み、
自動車など輸出産業が中核のドイツには追い風となる。
しかし、政情不安を抱えるものの
景気回復の兆しが見えてきた南欧のスペインを除くと、
欧州全体は特に中欧・東欧などが
難民問題に加えて依然として高い失業率に苦しんでいる。
経済開発協力機構(OECD)の「世界経済見通し」によると、
肝心要の2016年度米国の経済見通しを0.5%下方修正するなど、
その先行きに警告を発している。
ドル高による輸出減少と、
原油安によるエネルギーセクター投資縮小が減速要因である。
そうした中で、日本銀行(黒田東彦総裁)の政策決定会合は
3月14、15日に、米連邦準備制度理事会(FRB。イエレン議長)の
連邦公開市場委員会(FOMC)が15、16日に開かれる。
日銀決定会合で、
①マイナス金利幅のさらなる拡大、
②長期国債の約80兆円買い増し、
③上場投資信託(ETF)3兆円規模の買い増し
――が打ち出されるのではないかとの観測気球が上がっている。
株価1万8000円台後半と為替115円(対ドル)が、
衆参ダブル選挙決断の最低条件である。
「円高・株安対策に妙案はない」(先の有力閣僚)のであれば、
やはり参院選シングル(6月24日公示・7月10日投開票)なのかもしれない。

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