慰安婦問題について、いろんな報道: 【パナマ文書の衝撃】楽天・三木谷会長の名も 10日に一部公表。守秘徹底、法人設立も容易 =「文書」発端の租税回避地-パナマ。【核武装永久放棄とパナマ文書】 [桜H28/4/7]。パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か 調査に長けたジャーナリスト団体の素顔。その他関連。

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2016年5月9日月曜日

【パナマ文書の衝撃】楽天・三木谷会長の名も 10日に一部公表。守秘徹底、法人設立も容易 =「文書」発端の租税回避地-パナマ。【核武装永久放棄とパナマ文書】 [桜H28/4/7]。パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か 調査に長けたジャーナリスト団体の素顔。その他関連。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が入居するビル
=4日、パナマ市(EPA=時事)

2016.5.9 01:37 【パナマ文書の衝撃】 産経ニュース
楽天・三木谷会長の名も 10日に一部公表
共同通信のパナマ文書分析で8日、
インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長が
タックスヘイブン(租税回避地)法人の
株主となっていたことが分かった。

 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで
文書の一部情報を公表する。
多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、
「調査に値するものを見つけた場合」
には情報を提供するよう呼び掛けている。

 文書によると、三木谷氏は1995年に
英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。
株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、
パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から
投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが
一部しか戻ってこなかったと説明。
三木谷氏は「租税回避の認識はなく、
全くやましいところはない」と話しているという。(共同)
【パナマ文書の衝撃】税逃れ防止法、早期成立を 
麻薬の違法取引に絡む違法資金洗浄疑い
【パナマ文書の衝撃】ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」
(英語: The Center for Public Integrity、略: CPI)とは、
アメリカ合衆国の非営利の調査報道団体である。

国際調査報道ジャーナリスト連合または
調査ジャーナリスト国際連合(ICIJ)
CPIのプロジェクトの1つで、
「越境犯罪、汚職や権力の説明責任」
などの問題に焦点を当てている[35]

2016/04/09-00:04) 時事通信社
パナマ文書の震源となった中米パナマは、
世界屈指のタックスヘイブン(租税回避地)だ。
法人や個人の秘密保持が厳しく、外国人による法人設立が容易。
カリブ海に点在する他のタックスヘイブンとも地理的に近い。
このため富裕層の脱税、麻薬やテロなど犯罪に関わる資金について、
国際通貨基金(IMF)は「マネーロンダリング(資金洗浄)の
温床となる危険性が高い」と警鐘を鳴らしていた。
 パナマのタックスヘイブンとしての歴史は20世紀初頭にさかのぼる。
英BBC放送によると、独立からわずか16年後の1919年、
米本国の高税率や規制を逃れたい米石油会社への便宜供与のため、
パナマが外国船舶に籍を与え始めたのが発端だ。
 20年代には銀行関連法を
改正して海外金融機関への税制優遇を導入し、
誘致を本格化。今では外国企業登録数は35万社を超え、
香港、英領バージン諸島に次ぐ世界3位といわれる。
米ドルが日常の通貨として使用され、
為替管理がなく資金の移動も自由にできる。
 米誌アトランティックなどによれば、パナマでは進出企業の
海外での収益に法人所得税は課されず、取引記録も保存は不要。
企業は所有者名や個人情報、株主名簿を登録する必要がなく、
仮に金融機関が裁判所の命令なしで秘密情報を開示すれば
罰金が科されるという。
経済協力開発機構(OECD)が事態を問題視し、
資金洗浄対策などで法的整備が進んでいるが、
日本貿易振興機構(ジェトロ)の
西澤裕介・海外調査部米州課課長代理は
「どこまで実効性が伴っているかは不透明」と話す。
 今回内部資料を暴露されたパナマの法律事務所
「モサック・フォンセカ」の運営実態を調査報道した
米誌VICEの取材に対し、現地の弁護士の一人は
かつて「大小関係なく、パナマのどの法律事務所に行っても、
質問されずダミー会社をつくることができる」と豪語していた。

「どのパナマ?」。モスクワに張られたプーチン大統領の疑惑を
茶化すポスター=6日、(ロイター)
【核武装永久放棄とパナマ文書】濃縮ウラン米国へ移送、
安倍政権は自主防衛を放棄か、核燃料・パナマ文書・在日米軍
[桜H28/4/7] SakuraSoTV

2016.4.7 20:06 【パナマ文書の衝撃】
産経ニュース 2
中国の新旧指導者の親族らの名が 
故毛沢東主席の孫の夫も 権威利用のビジネス風土
世界の要人らが租税回避地(タックスヘイブン)を利用していたことを示す
「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の入手資料「パナマ文書」で、
名指しされていた中国共産党政治局常務委員会の新旧メンバー8人の
親族らについて、氏名などが判明した。
すでに伝えられた習近平国家主席の義兄に加え、
故毛沢東主席の孫の夫らが含まれている。

 新旧高官8氏の親族らが関与した
租税回避地の法人は、実態不明だ。
租税回避地の法人は脱税や資産隠しに
利用される懸念が強いだけに、汚職摘発を進めてきた習政権は
この文書の流出に神経をとがらせている。
 不動産開発などを手がける習氏の義兄は、
文書の流出元となったパナマの法律事務所
「モサック・フォンセカ」を通じて、租税回避地として有名な
英領バージン諸島で相次ぎ3社を保有していたことが判明。
このうち1社は2007年に解散し、
残る2社は習氏の総書記就任と同じ
2012年から休眠状態とされる。
 現役指導部では、イデオロギー工作を担当する
劉雲山氏(序列5位)の義理の娘と
筆頭副首相の張高麗氏(同7位)の
義理の息子も別の法人に関与していた。

過去のメンバーでは、毛主席の孫の夫や
故胡耀邦総書記の息子の名が登場する。
存命の元高官関係者では、
李鵬元首相や国家副主席だった曽慶紅氏、
全国政治協商会議(政策助言会議)主席を務めた
賈慶林氏のいずれも親族が、
それぞれ現地の法人に関与していた。
 このうち李鵬氏の娘、李小琳氏は、
父の権力基盤だった中国の電力部門で
要職を務める実力者。
夫とともに「コフィック・インベストメント」という
法人を実質的に所有していた。
 中国高官の親族の名が繰り返し浮上する背後には、
政界大物の「権威」の下で、ビジネスが有利に運ぶという
中国の風土がかかわる。
中国政府は引き続き文書に関係する情報の規制を強めている。
高官の親族が租税回避地の法人に関与しているとの文書は、
14年1月にも暴露され、
今回のパナマ文書と一部の人物は重なっている。
サウジ、スペイン…活動は不明

2016.4.7 12:06 【パナマ文書の衝撃】 産経ニュース
パナマ帽のプーチン氏の不思議な広告が登場
バケツ型のパナマ帽をかぶり、タバコをくわえた
プーチン・ロシア大統領の巨大ポスター広告が
6日、モスクワ市内のバス停に突如出現し、
誰が何のために制作したのか、話題になっている。
6日、警察官もポスターをのぞきにきた。
 タックスヘイブン(租税回避地)を利用した
世界の著名人たちを暴露した「パナマ文書」では、
プーチン氏の親しい友人らが英バージン諸島の会社を経由して
巨額取引を行っていたとされ、
5日には、ロシア検察当局が「情報を精査する」と発表したばかり。
 ポスターには「どのパナマ?」と書かれてある。
ロシア語で「パナマ」は、パナマ帽の意味もあり、
文書で暴露されても、
プーチン氏は余裕の表情なのではないか、
との臆測も流れている。

2016.4.7 12:00 【パナマ文書の衝撃】
産経ニュース 2 3 4 5 6
中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、
世界の指導者や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した
資産隠しの可能性が明るみに出た問題は、
欧州諸国などを大きく揺るがしている。
(ベルリン 宮下日出男、ロンドン 岡部伸、ニューヨーク 黒沢潤)

「欧」 英首相、利益明言避ける
 ◆辞任では不十分

 今回の問題で資産隠し疑惑が浮上したのを受けて
グンロイグソン首相が辞任を表明したアイスランドでは、
首都レイキャビクで5日、首相の辞任だけでは不十分とする
野党支持者や市民が、
来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行った。
 租税回避地での巨額の金融取引に関する内部文書に
亡父の名前が記載されていたキャメロン英首相は
5日、「自分は株やオフショアのファンドは持っていない」と釈明した。
 しかし、家族名義での所有の有無や父親のファンドから
利益を得ていたかどうかについては明言を避けた。
キャメロン首相は2013年、英国での主要国(G8)首脳会議で
課税逃れ対策の議論を主導しており、
苦しい立場に立たされつつある。

◆各国で調査急ぐ
 欧州の司法当局は、租税回避地での法人設立を代行する

モサック・フォンセカ」を中心とする
租税回避の実態と違法性の有無について調査を進めている。
 南ドイツ新聞など複数の独メディアは5日、
「モサック・フォンセカ」の幹部2人に対し、独西部ケルンの
検察当局が脱税幇助(ほうじょ)の疑いで
捜査を進めていると報じた。
当局は内部文書の内容など
新たな情報を精査して捜査を進める方針だ。
 ただ、2人を実際に訴追する場合も、法制度の違いなどから
パナマ側が身柄の引き渡しに応じるかは不透明だとしている。

◆「違法行為ない」
 一方、「モサック・フォンセカ」は5日、
「違法行為」をしていないと弁明した上で、
いかなる文書も廃棄していないと強調した。
 ロイター通信などによれば、同事務所は
ハッキングによって情報を引き出された犠牲者だと主張。
司法当局にも告訴済みという。
                   ◇
「米」 オバマ大統領が批判
◆テロ関与、制裁対象企業も
【ワシントン=小雲規生】世界の指導者らによる
資産隠しの疑いが明るみに出た「パナマ文書」問題は、
米国にも波紋を広げている。
米メディアによると、問題の法律事務所は米国内で
千社以上の設立に関与していた。
文書にはテロ資金に関わっている可能性もある会社も含まれ、
司法当局は文書の調査に着手した。
米国内ではパナマのような租税回避地を利用した
課税逃れへの反感も高まっており、
疑惑の実態解明を求める声が強まりそうだ。
 米紙USA TODAY(電子版)は5日、文書が流出した
パナマの法律事務所が2001年以降、
ネバダ州やワイオミング州で
千社以上の設立を手助けしていたと報じた。
両州は企業設立の際に所有者や
活動内容を明らかにしないことを認めており、
これらの企業が違法行為の温床になっている可能性がある。
 また、疑惑を公表した
国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)によると、
内部文書にはテロ組織や北朝鮮、イランとの関わりで
米国の経済制裁の対象となっている
33の個人や企業が含まれている。
 米司法省は4日、米国に関連する不正がある疑いを
「深刻に受け止めている」として、
内部文書の調査を行っていることを明らかにした。
 オバマ大統領は5日、ホワイトハウスでの記者会見で、
租税回避地での企業設立について、
「多くは合法だが、確実に問題がある行為だ」と批判した。
オバマ政権は、企業が書類上の登録地を
税金の安い地域とすることで本来担うべき納税義務を
回避することへの抑止策を強めており、
議会に対して抜本的な対策を打ち出すよう求めている。
                   ◇
「日」 「コメント控える」 菅長官、政府調査なし
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は
6日の記者会見で、世界の政治家や著名人が
タックスヘイブンを利用して資産隠しを行っているとされた
問題について「文書の詳細は承知していない。
日本企業への影響も含め、
軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。
日本政府として
文書を調査することは「考えていない」と否定した。
 租税逃れの問題はこれまでも指摘されており、
菅氏は「世界全体で租税回避について連携している中、
今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。
                   ◇
「中」 関連情報削除
 【北京=川越一】中国政府は、
習近平国家主席の親族らに関する記載があった
「パナマ文書」について、
根拠に欠けるとして取り合わず、情報規制を徹底している。
 中国外務省の洪磊報道官は5日の定例会見で、
「雲をつかむようなことにはコメントしない」と質問を一蹴した。
 中国メディアは疑惑をほとんど報道せず、
インターネット上からも関連情報が削除されている。
 中国の国際情報紙、環球時報は5日付の社説で
同文書を取り上げたが中国指導者の関与には触れず、
「背後に巨大な力が存在する」と指摘。「秘密の暴露」が、
いわゆる非西側諸国の政治権力者らに対する、
欧米諸国による新たな攻撃手段になると反発した。
                   ◇
損失 年間12~29兆円
 「パナマ文書」で注目を集めた租税回避地は、
海外資本を呼び込むために非課税もしくは
極めて低い税率を導入している国・地域で、
多国籍企業や富裕層が節税目的に利用している。
 ただ2008年のリーマン・ショック後、金融危機対策で
税金の負担が膨らんだ欧米では企業や富裕層の脱税に
納税者から厳しい目が向けられている。
租税回避地では秘密保護法などにより高い匿名性が確保され、
透明性の欠如がマネーロンダリング(資金洗浄)や
不正蓄財などに悪用されているとの指摘もある。
 経済協力開発機構(OECD)は昨年10月、
多国籍企業が租税回避地などを利用した
節税策により全世界で年間1000億~2400億ドル
(約12兆~29兆円)の法人税収が
失われているとの試算を発表している。
 租税回避地の問題に詳しいPwC税理士法人の
佐々木浩審査室長は
「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、
その見直しをすべき時期にきているのではないか」と指摘。
青山学院大の三木義一教授は
「国民から税金を徴収する立場にある国家の指導者が、
異常な方法で税負担を減らすことには
道義的な問題がある」としている。(西見由章)
                   ◇
【用語解説】パナマ文書
 租税回避地での法人設立を代行する
中米パナマの法律事務所
「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書で、
電子メールや契約書類、写真など合計約1150万点。
世界各国の現旧首脳12人を含む政界関係者ら
約140人が租税回避地に
法人を設立したことを示す情報が含まれていた。
独紙南ドイツ新聞が入手し、
「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が検証した。

【パナマ文書の衝撃】NHKが習近平氏親族の利用伝えたとたん、

内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から
オフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、
ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁(USAID)がいるとの事だ。
6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した

独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
「パナマ文書」問題 検察が調査開始

パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か
調査に長けたジャーナリスト団体の素顔
小林 恭子 :ジャーナリスト 2016年04月06日 2 3
東洋経済オンライン
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、
金融取引に関する大量の内部文書が
世界的に大きな波紋を広げている。

同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用して
各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を
示すものになりそうだ。
3日から世界各地で一斉に報道され、
各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。

1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、
ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、
(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、
本部ワシントン)が世界の100を超える報道機関に公開。
調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。
南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、
左派リベラル系の全国紙である。
1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。
同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、
日本ではほとんど知名度がない。
いったいどのような組織なのか、見ていこう。
国際的な調査報道のために設置された
ICIJのウェブサイトによると、
同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが
共同で調査報道を行うためのネットワーク。
1997年に立ち上げられた。
創設者は米国の由緒ある報道番組
「60 Minutes(シックスティー・ミニッツ)」の
元プロデューサーであるチャールズ(チャック)・ルイス氏。
1989年に設置された非営利の調査団体
「センター・フォー・パブリック・インテグレティ
(The Center for Public Integrity=CPI)」の創設者でもある。

ICIJの創設には次のような背景があった。
グローバル化が進み、
犯罪はますます国際的な広がりを見せている。
権力の乱用や汚職は国境を越えて発生する。
しかし、新聞社も放送局も日々の報道には力を注ぐが、
長期的な調査報道を単独で実行することは難しくなっている。
海外支局を縮小、あるいは閉鎖する、
または調査報道のチームを解体する傾向が出ている。
世界に目を配って権力の乱用や
犯罪の発生を監視する必要が強くなっている今この時に、
報道陣は「目を耳を閉じている」-。
そこで、国境を超えた犯罪、汚職を明るみに出し、
権力に説明責任を果たさせることを目的に、
ルイス氏は国際的な調査報道網としてICIJ創設を思いついた。

さまざまな専門家が集まっている
ICIJの調査報道ネットワークには記者や編集者のほか
にコンピュータの専門家、公的文書の分析家、
事実確認の専門家、弁護士などが協力をしている。
顧問役(8人)にはルイス氏のほかに、
米ニューヨーク・タイムズの元ワシントン支局長で
名著『ジャーナリズムの原則』を書いたビル・コバッチ氏や
英国の二重スパイ、キム・フィルビーを追った英ジャーナリスト、
フィリップ・ナイトレー氏など、
調査報道を実践してきた人々の名前が並ぶ。
常駐スタッフは13人で、オーストラリアのシドニー・モーニング紙や
エイジ紙で調査報道を手掛けてきた
ジェラルド・ライル氏がディレクターを務めている。
プロジェクトには少ない時で3人、
多い時で100人を超えるレポーターが参加するという。
レポーターたちはワシントンのICIJの人員とともに
取材や編集を行い、マルチメディアの報道記事を作ってゆく。
ICIJはこうした作業を無料で行っている。
活動資金は個人あるいは団体からの寄付金による。
寄付を行う団体にはオランダのアッデシウム財団、
英オープン・ソサエティー財団、
米フォード財団などが名を連ねている。
これまでに手掛けてきた案件として、多国籍のたばこ企業や
暴力団組織による密輸の暴露、民間軍事会社による
違法カルテルや気候温暖化ロビイストの活動、
イラクやアフガニスタン戦争での武器契約の調査がある。
ICIJがタックスヘイブンについてのメガリークを行うのは、
パナマ文書が初めてではない。
2013年にはリーク情報を元に各国の政府高官や
富裕層がオフショア口座を使って
いかに不当に利益を得ているかを暴露し、
2015年には英金融大手HSBCのスイスの
プライベート・バンキング部門が富裕層の巨額脱税を
ほう助していた事件(「スイスリーク」)を世界に広めた。
スイスリークではHSBCの元社員が顧客データを含んだファイルを盗み、
フランスの税務当局に提出。ICIJは仏ルモンド紙を通じて
このファイルを入手し、2月8日、ネットで内容を掲載した。
ほう助疑惑の詳細が世界中に伝わった。
パナマ文書については、2014年、南ドイツ新聞の
バスチアン・オベルマイヤー記者がある情報源から
暗号化されたチャットを通じて機密文書の存在を知らされた。

プロジェクトにかかわった記者は約400人
情報が洩れない方法で文書の一部を受け取った
南ドイツ新聞はICIJに連絡をとった。
巨大な量のリーク情報を
とても1社ではカバーできないと感じたのだろう。
その後、ICIJ内のテクノロジースタッフがリーク文書を検索する
サーチエンジン、世界の報道機関がアクセスできるURL、
記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みを作った。
プロジェクトにかかわった記者は約400人。
世界76か国の100以上のメディア組織が協力した。
「メガリーク」というと、2010年、内部告発サイト
「ウィキリークス」が手掛けた、イラクやアフガニスタン戦争にかかわる
米軍の機密情報や米外交文書を公開した一件が思い出される。
ウィキリークスの場合は英ガーディアン、
米ニューヨーク・タイムズ紙などの大手報道機関が
協力しながら生情報を分析し、それぞれの記事を一斉に公開したが、
ウィキリークス自体もウェブサイトで元の情報を公開した。
ICIJのディレクター、ライル氏によると、プロジェクトに参加した
報道機関は生の文書を入手したわけだが、
ウィキリークスのように「そのままこれを公表する予定はない」
という(サイト「ワイヤード」、4月4日付)。
違法行為を行っていない個人の情報が
外に出てしまう可能性があるからだ。
プロジェクトの焦点は公的な人物による違法行為の暴露である。
「私たちはウィキリークスではない。
ジャーナリズムには責任が伴う」(ライル氏)。

エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」。
世界が持ち切り。 GIZMODO
パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。
租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、
世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、
先日、とんでもない情報がリークされました。
内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにて
どのように資産監理していたかを示すもの。
名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、
いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。

あのスノーデン氏をして
「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめた今回のリーク。
そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。
これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立された
ウィキリークスが2010年に報じた、アメリカ外交公電流出事件、
それにエドワード・スノーデン氏によって2013年に告発された、
アメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口より、
はるかに多いデータ量となります。

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