慰安婦問題について、いろんな報道: 【三菱自不正】三菱自、軽4車種に1台10万円賠償、 軽以外の5車種も3万円 燃費不正で会長・社長会見。ガソリン代返します 1台3万円、総額は191億円 燃費改竄で。消費者庁、景品表示法違反の疑いで調査。【三菱自動車、日産傘下へ】「不正問題解決と発展に期待」と林経産相。その他関連。

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2016年6月17日金曜日

【三菱自不正】三菱自、軽4車種に1台10万円賠償、 軽以外の5車種も3万円 燃費不正で会長・社長会見。ガソリン代返します 1台3万円、総額は191億円 燃費改竄で。消費者庁、景品表示法違反の疑いで調査。【三菱自動車、日産傘下へ】「不正問題解決と発展に期待」と林経産相。その他関連。

記者会見で謝罪する三菱自動車の益子会長(中)と
相川社長(左)(17日午後、国交省)
燃費データ不正の軽4車種顧客に一律10万円 三菱自
不正のあった軽自動車に一律10万円を支払います。
 三菱自動車・益子修会長:
「分かりやすさ等、総合的に判断して
一律額(10万円)のお支払いとすることにした」
 三菱自動車は、燃費の不正操作が明らかになった
「eKワゴン」など軽自動車4車種合わせて
62万5000台の顧客に対し、
1台あたり10万円をめどに支払うと発表しました。
ガソリン代や
車検時の重量税の差額などが含まれているとしています。
軽自動車以外でもデータの改ざんが発覚した5車種に
一律3万円を支払います。
また、過去10年間に販売した
20車種すべてで不正があったことを明らかにしました。

軽自動車4車種について、
顧客に一律10万円を支払う方針を明らかにした。
燃費がカタログ表示より悪かったことによる
燃料代の差額などを賠償する。
同様のデータの改ざんが見つかった「パジェロ」など
軽以外の5車種については一律3万円を支払う。

10万円を賠償する対象は三菱自の「eKワゴン」
「eKスペース」と日産自動車に供給した「デイズ」
「デイズルークス」の4車種で計62万5千台。
賠償額には燃料代の差額のほか、
車検の際に顧客が支払う自動車重量税の差額も含む。
購入時に支払った軽自動車税と
自動車取得税の納付不足は、
三菱自が国と地方自治体に別途支払う。

 国土交通省で記者会見した益子修会長は
「燃費悪化の影響はお客様によって異なるが、
わかりやすさを考えて一律10万円とさせていただく。
ほとんどのお客様の
負担増をカバーできると思う」と説明した。
 軽以外でも、燃費データの改ざんが発覚した
5車種について一律3万円を支払う。
三菱自は同日、5月18日に不正を公表した
「パジェロ」「RVR」に加え、過去に販売した
「アウトランダー」「コルト」「ギャランフォルティス」でも
新たにデータ改ざん見つかったと発表した。
対象台数は計約10万台。
 三菱自の社内調査では、2006年以降に販売した
20車種の全てで、燃費データの机上計算や
規定と異なる試験など何らかの不正が見つかった。
このうち、燃費を良く見せるため意図的に
データを改ざんしていた
9車種に対して賠償金を支払う。
 益子会長は「長年にわたる度重なる不正について、
改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
燃費データの認証部門と開発部門の分離や、
社内の監査体制強化など
23項目からなる再発防止策も併せて発表した。

三菱自、燃費データ不正関連で500億円の特損 
2016/6/17 15:29

2016.5.25 17:28 【三菱自不正】産経ニュース
ガソリン代返します 1台3万円、
総額は191億円 燃費改竄で
三菱自動車は25日、燃費不正問題の影響で、
4月下旬に公表した2016年3月期連結決算を修正し
191億円の特別損失を計上したと発表した。
燃費データを改竄していた軽自動車4車種の
ユーザー補償費用としてガソリン代の差額と
エコカー減税に関する
追加負担の肩代わり分を損失として見込んだ。
対象台数は計約62万5000台で、
単純計算すると1台当たりの平均費用は約3万円となる。
 補償額は社内調査に基づいて算出しており、
国が進めている
独自の燃費測定の結果次第では増える可能性もある。
 同日発表した修正後の16年3月期連結決算は、
純利益が前期比38.6%減の725億円となった。
修正前の純利益は890億円だった。
 日産自動車と三菱自動車は25日、
資本業務提携の正式契約を締結したと発表した。
日産が2373億円で三菱自動車が10月ごろに実施する
第三者割当増資を引き受け、
議決権ベースで34%の株式を取得する。
三菱自動車が燃費データを改ざんしていた問題で、
消費者庁が、景品表示法に違反する疑いがあるとして、
調査していることがわかった。
三菱自動車は、軽自動車4車種で、
燃費データを不正に操作したことが明らかになっている。
関係者によると、消費者庁は、
これら4車種のカタログなどに表示されていた燃費が、
実際の数値と大きくかけ離れていた可能性があることから、
商品を実際よりも著しく「優良」だと、消費者に誤認させる
「不当表示」にあたるかどうか、調査している。
景品表示法違反と認められた場合、
再発防止などを命じる措置命令が出される可能性がある。
[横浜市 12日 ロイター] - 日産自動車7201のカルロス・ゴーン社長と
三菱自動車(7211.T)の益子修会長は12日記者会見し、
日産が三菱自に資本参加し、筆頭株主になることで
両社が合意したと正式発表した。

2016.5.12 19:04 【三菱自動車、日産傘下へ】 産経ニュース
「不正問題解決と発展に期待」と林経産相
林幹雄経済産業相は12日、日産自動車と
三菱自動車との資本業務提携について
「(燃費データの)不正問題を前向きに解決し、
発展策を進めることを期待する」と述べた。
経産省内で記者団の取材に応じた。
 林氏は両社の資本提携が、
三菱自動車の生産停止を巡る
下請け企業への影響や雇用の不安を
拭い去ることにつながるとの考えを示した。

【三菱自動車、日産傘下へ】日産、三菱自が提携内容を発表
燃費不正での経営悪化、日産傘下で再建へ

燃費データの不正問題に揺れる三菱自動車に対し、
日産が2300億円以上の出資をして
傘下に収める方針を決めました。
 (経済部・国吉伸洋記者報告)
 三菱自動車との共同会見で日産のゴーン社長は、
ウィンウィンという言葉を繰り返しました。
 日産自動車、カルロス・ゴーン社長:
「この画期的な合意は、両社にとって
まさにウィンウィンな内容であり、
大きな相乗効果と成長の機会を約束するものだ」
 200人以上の報道陣であふれるなか、
10年以上にわたって両社のトップに君臨する2人が
資本提携の交渉に入ることを発表しました。
日産の出資額は2373億円で出資比率は3分の1を超えます。
筆頭株主として三菱自動車の経営に大きく関わることになりますが、
ゴーン社長は提携のメリットを強調しました。
一方、三菱自動車の益子会長は日産の傘下に入ることで
不正が明らかになった開発部門の人的支援などが受けられ、
社内の意識改革ができると話しましたが、
失った信頼を回復するのはそう簡単ではありません。
今回の提携が両社にどんな効果を与えるのか、
かつて日産をV字回復させた
ゴーン社長の手腕が再び注目されています。

2016年05月12日17:44 JST ロイター
ゴーン社長は三菱自との提携を電気自動車など
新たな分野に広げるとの意欲を表明。
益子会長は日産の支援を受け、
燃費不正で失墜した信頼の回復に努めると語った。
両社は同日、それぞれ取締役会を開き、資本業務提携を決定。
日産は2000億円超の第三者割当増資を通じて
三菱自株式の34%を取得する。
これにより、日産は三菱重工業 (7011.T)の保有株式
(約12.6%)を上回って三菱自の筆頭株主となる。
三菱自への資本参加について、ゴーン社長は会見で
「両社にとって、ウイン・ウインの関係ができることを期待する」とし、
同社との関係強化は「ルノー(RENA.PA)との
提携をさらに大きくする柱になる」と述べた。
日産と三菱自はすでに軽自動車事業で長年の提携関係にあるが、
益子会長は今回の資本参加が燃費不正で傷ついた
三菱自の「信頼回復にとって重要な道筋になる」と指摘。
また、同社の弱みとされる開発部門についても
「(日産との提携強化で)意識改革が進むことを期待する」と述べた。
増子会長はまた、電気自動車、自動運転などの分野で
日産との提携を拡大できるほか、日産にとっても
三菱が得意とするSUV(スポーツ用多目的車)や
4WD(四輪駆動車)、東南アジア諸国連合
(ASEAN)市場での協業で
ビジネスチャンスができるとし、資本提携の効果を強調した。
資本参加後の経営体制について、ゴーン氏は
「三菱自には自主的な経営体制を維持してもらう」とし、
「三菱自との間で経営の主導権争いをすることはありえない」と述べた。

燃費不正が発覚した三菱自動車の本社(東京都港区)
不正が行われていた「eKスペース」(2014年2月撮影)
なぜ日産が支援?伝統の「三菱グループ」懐事情も…
三菱自動車は2000年、そして、2004年に
大規模なリコール隠しが発覚して経営危機に陥りました。
その時に救済したのは、三菱重工や三菱商事など
伝統の三菱グループでした。
しかし、今回は日産自動車が主導して
支援に乗り出します。背景には何があるのでしょうか。

 (経済部・岸田慎介記者報告)
 三菱自動車本社には続々と幹部や社外取締役などが集まり、
約1時間前から取締役会が始まっています。
三菱自動車の過去の経営危機では三菱グループが支援してきましたが、
今回は三菱商事が資源安などで2015年度に創業以来、
初の最終赤字に陥ったのをはじめ、
三菱重工も豪華客船の建造の遅れなどで純利益が4割以上減少するなど、
手を差し伸べる余裕がないのが実情です。
一方、日産は三菱自動車を傘下に置くことで、
軽自動車の技術力向上だけでなく、世界販売台数で
トヨタやフォルクスワーゲンに迫る規模となります。
今回の資本提携の実現によって、
自動車業界全体を巻き込む再編につながる可能性もあります。

燃費データの不正問題に揺れる三菱自動車に対し、
日産自動車が2000億円を超える巨額の出資を行い、
傘下に収める方向で最終調整に入りました。
 関係者によりますと、日産が2000億円を超える出資をし、
三菱自動車の株式の3割以上を取得する方向で
最終調整しているということです。
これが成立すると日産は筆頭株主になり、
三菱自動車を事実上の傘下に収めることになります。
 三菱自動車・益子修会長:「(Q.きょう発表か?)…」
 日産自動車・西川廣人副会長:「(Q.きょう決定か?)
まだ何も決めていないですよ」
「(Q.これから取締役会にかけるのか?)今はそういうことはない。
今はお話しすることはないです」
 日産自動車・志賀俊之副会長:
「(Q.詳細は決算発表の会見でか?)そうですね。
オフィシャルに、ゴーン社長に質問して頂ければ」
 日産は12日午後に取締役会を開き、正式に決議する方針です。
日産と三菱自動車が資本提携を決定すれば、
両社で共同記者会見を開く見通しです。

三菱自動車が軽乗用車の燃費を偽装していた問題で、
石井国土交通相は
30日、車の量産・販売に必要な「型式指定」の取り消しについて、
「今回の不正の全容を把握した上で、
どうするべきかを判断したい」と述べた。
熊本市内で記者団の取材に答えた。


 三菱自の燃費偽装問題では、
不正なデータの操作が行われた軽乗用車4車種の実際の燃費が、
カタログなどに記していた公表値と大幅に異なる可能性が出ている。
三菱自はこれまで「5~10%ぐらいの乖離かいりがある」と説明しているが、
大幅に異なる場合には型式指定の取り消しも視野に入るとみられる。
 国土交通省は、2日から4車種の燃費や排出ガスの再試験に乗り出す。
その上で、型式指定に必要な一定の性能が保たれているかを検証する。
 4車種以外に三菱自が生産・販売中の車種でも、近く再試験を行う方針だ。


詳しい事実関係を報告するよう
同社に指示していたことが23日、分かった。
 部品メーカーや販売店など取引先への影響が大きいため、
自動車業界への影響を把握する。
この問題では、排ガス規制エコカー減税など、
多くの観点から環境省、資源エネルギー庁、財務、総務両省
情報収集を始めている。
立ち入り検査をしている国土交通省を含め、
6省庁が調査に乗り出す事態に発展している。

 三菱自動車が軽自動車4車種の燃費試験用データの
不正操作を公表したことを受け、経産省はすでに
該当車種の生産、販売が中止されていることなど
部分的に報告を受けたという。
 国交省は道路運送車両法に基づく同社への
立ち入り検査を3日連続で行い、
不正操作の実態解明を進めている。
同法は自動車の安全確保や
公害防止のための保安基準を定めているが、
排ガス規制については大気汚染防止法と関連していることから、
環境省も同社に情報提供を求めている。
 また、資源エネルギー庁は、4車種の燃費が
省エネ法の基準を下回っていないかどうかを確認するため、
経産省などと情報共有。
基準を下回った場合は改善勧告などを出す。
 政府は、自動車の燃費性能に応じて
ユーザーの税金が安くなる「エコカー減税」で、
過去に免除・減免された税金の支払いを三菱自に求める方向で
検討しており、財務、総務両省が情報収集。
計6省庁で多数の法令に基づいて調査している。
この問題では、同社の軽乗用車や乗用車など
27車種で道路運送車両法とは異なる方法で
燃費試験用データが測定されていたことが判明している。

2016.4.24 05:00 2 【三菱自動車不正】 産経ニュース
開発部門に強いプレッシャー「物を言えない環境では」 

【三菱自動車不正】国交省、燃費試験見直しへ 
 「エコカー減税返還」「買い取り」の対策費数千億円規模に

2016年4月24日 2 日刊ゲンダイ
三菱グループ首脳からは「もう無理だ」のタメ息が漏れている。
三菱自動車を支え切れないというのだ。・・・

三菱自動車が燃費データを不正に改ざんした軽自動車に関し、
内装やデザインの一部を変更する際、
法令上必要な車両の走行試験をせずに、
机上の計算だけで走行時のデータを算出するケースがあったことが
23日、分かった。
最初に改ざんしたデータとの矛盾で、
不正が露見することを恐れたとみられる。
 三菱自動車は少なくとも2002年以降、
法令と異なる試験方法で燃費データを取得していたことも判明しており、
多くの不正を重ねていたことが浮き彫りになった。
 三菱自動車によると、13年6月から生産を始めた「eKワゴン」など、
軽4車種の燃費に関する走行試験のデータ「抵抗値」を改ざんし、
実際よりも燃費を5~10%程度良く見せかけていた。
 関係者によると、こうした軽4車種の一部の車で、
「マイナーチェンジ」など比較的小幅な仕様変更の際、
抵抗値を机上で算出するケースがあったという。
時間がかかる走行試験をしない場合もあり、
社内の燃費試験の時間短縮を図った可能性もある。
 マイナーチェンジでも、車両の重さや
空気抵抗が変わる場合などは走行試験を実施し、
抵抗値のデータを検査機関に提出することになっている。
 国土交通省は27日までに今回の不正の詳細を報告するよう
三菱自動車に求めており、
報告を受けた上で、実態解明を進める。(共同)

ロイター発 World&Business
[東京 22日 ロイター] - 燃費不正の発覚で
三菱自動車<7211.T>が
新たな経営危機に直面する懸念が強まっている。
2000年代前半のリコール(回収・無料修理)隠しの際、
支援に動いた三菱グループの主力企業は業績が悪化しており
内部からは「今回支援するのは厳しい」との声も聞かれる。
提携先の日産自動車<7201.T>や
ユーザーへの補償、対象車の買い取り、
厳しい行政処分などが予想される中、
同社の経営は先の見えない隘路に入りつつある。

該当車拡大と顧客離れ必至か
「かなりダメージは大きい」――。
燃費不正の事実が明るみに出た20日、
国土交通省で会見した三菱自の相川哲郎社長は、
不祥事再発へのいら立ちと経営危機への不安をにじませた。
 燃費を実際より良く見せる試験用データの不正が発覚したのは、
13年6月から生産している軽自動車「eKワゴン」と「
eKスペース」、日産の「デイズ」と「デイズルークス」の4車種、
計62万5000台で、三菱自は
20日午後、4車種の生産と販売を停止した。
 eKシリーズは三菱自にとって国内販売の
半数近くになる主力車種。軽自動車だけでなく、
SUV(スポーツ型多目的車)の「パジェロ」や
電気自動車の「アイ・ミーブ」など約10車種でも、
少なくとも02年以降、国内法令とは異なる方法で
燃費試験用データが測定されていたこともわかった。
 同社は販売の約9割を占める
海外市場向けの車も調査することを決めた。
燃費不正の影響が国境を越えて広がり、
強化してきた東南アジアなど
新興国での事業拡大にブレーキがかかる恐れもある。

日産、協業見直す可能性も
 燃費不正の対象車のうち、日産向けに生産している2車種は
46万8000台と75%近くに上る。
デイズは15年度の軽販売ランキングで3位に入る人気シリーズだけに、
日産への補償は契約違反や
販売機会損失などの点から高額になることも予想される。
 今回の不正は日産からの指摘で発覚。
三菱自に代わって次期モデルの設計開発を担当する日産が
昨年11月、現行車の燃費を試験したところ、
走行抵抗値が国交省に提出されていた数値と明らかな開きがあったため、
今年2月に両社で調査を開始。4月に不正が判明した。 
日産は「現時点では提携関係に変更はない」(広報)としているが、
同社幹部からは「三菱への不信感はもはや拭えず、
関係を続ければ
日産のイメージダウンにもつながりかねない」との声も漏れる。
協業見直しや提携解消につながれば、
生産拠点である三菱自の水島製作所(岡山県倉敷市)の
さらなる稼働率低下を招きかねない。

 <三菱グループの支援不透明
三菱自が今後予想される経営難を乗り切るうえで、
大きなカギになるのが三菱グループ各社の支援だ。
2000年と04年にリコール隠しが発覚した際は三菱重工業<7011.T>、
三菱商事<8058.T>、三菱東京UFJ銀行<8306.T>
(当時、東京三菱銀行)の主力3社を中心に多額の増資を引き受けた。
この支援により、三菱自は13年に累積損失を解消、
ここ数年の業績回復で財務体質も改善した。
14年6月には、生え抜きの相川氏が社長に就任、
前任者である三菱商出身の益子修氏による
約9年間の経営再生を受け、SUVと電動車両を軸とした
成長戦略に踏み出そうとしていた矢先の不祥事だった。
 しかし、グループによる支援ができた当時とは違い、
各社には上場企業として高い資本効率や
出資に対する説明責任が株主から強く要求されるようになっている。
さらに、三菱重は大型客船事業の遅れで損失を抱え、
三菱商も資源価格の下落により業績が悪化しており、
グループが三菱自に救いの手を差し伸べられる環境にはない。
「簡単に支援なんて言ったら、見識が問われる」と
グループ大手のある幹部は三菱自への安易な救済論にくぎを刺す。
株主への説明責任が果たせないという指摘だ。
「(支援がまとまった)10年前さえ、三菱重の株主総会では、
三菱自に対する出資に異論が相次ぎ、総会が紛糾した。
いまはガバナンスの考え方がさらに進化している」。
さらに別のグループ企業の幹部社員も
「三菱自への新たな支援は厳しい」と語る。

行政当局の厳しい対応も
 石井啓一国土交通相は22日の会見で、
三菱自に対して「長年積み上げてきた
日本ブランドに対する信頼・信用を失墜させ、
ユーザーに対しても多大な迷惑をかけた。
猛省を促したい」と語り、買い取りも含めてユーザーへの
「誠実な対応」を要請した。
21日には菅義偉官房長官が
「極めて深刻な事案。厳正に対応する」と述べ、
行政処分の可能性を示唆した。
 米高速道路交通安全局(NHTSA)も22日、
ロイターの取材に対し、
米国で販売した車両に関する情報を提出するよう
三菱自に求めたことを明らかにした。
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は
22日、三菱自の長期会社格付けを現在の
「ダブルBプラス」から引き下げる方向で検討する
「クレジット・ウォッチ」に指定したと発表した。
三菱自の株価は燃費不正の発表から3日間で
41.6%の急落となっており、
今後は株主からの訴訟も懸念されている。
(白木真紀、布施太郎 取材協力:宮崎亜己 編集:北松克朗)


同時に焦りも?軽の低燃費競争激しく
 20日発覚した三菱自動車の燃費問題が波紋を広げている。
不正に手を染めた背景には競合との激しい競争があり、
その不正はさらに対象が広がる可能性がある。
 不正の対象となったのは軽自動車だった。
軽市場は国内で存在感を増している。
比較的手頃な価格で維持費も安く、装備や性能が向上し
需要を捉えてきた。
少子高齢化などで国内販売が伸び悩む中、
軽販売は底堅さを見せ、
2013年度には全体の販売の4割を占めるまでになった。
 主なプレーヤーは、ダイハツ工業とスズキの軽2強に加え、
11年から「Nシリーズ」の投入で本格攻勢を仕掛けたホンダだ。
上位3社が激戦を繰り広げる中、今回問題となった燃費は
消費者にとって自動車購入時の重要な判断基準で、
燃費を巡る技術開発が軽の主要な競争軸となっていた。
 競争で劣勢に立った三菱自は11年、日産自動車と組むことで
戦略を練り直し、協業第1弾の車種の開発を担当した。
20日の会見で経営陣の不正関与を否定した上で、
「技術の遅れから焦って不正をしたと言うことはないと思う」
(中尾龍吾副社長)と話したが、こうした厳しい環境下で
開発陣には相当のプレッシャーがかかったのは想像に難くない。
 「なぜ不正までして燃費を上げようとしたかはわからない」
(相川社長)。
三菱自は燃費性能を確認する「性能実験部」で
データ操作があったことを認めたが動機は調査中だ。
00年前半のリコール隠し問題に続き
顧客を欺く不正を働いた代償は余りに大きい。

《リコール問題時の再生当事者はこう見た》
 2004年にリコール隠し問題発覚後、
独ダイムラークライスラーが手を引くと発表し経営危機に陥った際、
我々はプライベートエクイティファンド(PE)として
JPモルガンと組んで2000億円の資本を投入、再生支援を行なった。
 事業再生委員会では
10のクロスファンクショナルチーム(CFT)を組成し、
1000人の社員からのヒアリングと100人の社員の参加を得て
徹底的に問題点を洗い出した。
その際に最も問題だったのが、各部署が独立し、
タコツボのようで風通しが悪い社内風土、
さらに「開発・製造部門が上で販売部門が下」という
顧客を向いていない文化だった。
 CFTでは、「今回のくやしさを逆に生かし、
品質ナンバーワンを売りにしよう」として、
敢えて保証期間の延長などの新機軸を打ち出した。
また指示改修で済ませていた不具合も
なるべく広くリコールするようした。
 稼働率が低いという理由で銀行が主張していた
岡崎工場(愛知県)というキー拠点の閉鎖を止めるために、
水島工場(岡山県)の稼働率を上げようと我々が考えたのが
日産とのJV(合弁会社)だ。
これにも当初は三菱重工業は
「日産ごときと組めるか」と否定的だったが、うまく行っていた。
 プラットフォームの統合や開発や購買の改善、
さらには経営情報システムや管理会計を改善して
情報が社内で共有できる仕組みも作った。
 同時に、CFTの成果を500項目もの施策に落とし込だが、
途中から東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)が
三菱グループ3社(三菱重工、三菱商事、東京三菱銀行)の
支援を前面に出すことを主張し始めたので
(恐らく三菱重工の持分法会社にして
金融庁査定を乗り切るという理由)、
我々は再建にめどがついたのを契機に手を引いた経緯にある。
 ファンドが去った後、
銀行が主張したグループ内輪の支援によって
自立心が失われ、
甘えと驕りが出てきたのではないかと懸念する。
 今後は世界の数百万台のユーザーへの責任も考えて

モータージャーナリスト 御堀直嗣
2016年04月22日 16時59分 2 3
三菱自動車が、軽自動車の燃費データを
偽装していた問題が明らかになった。
昨年は、独フォルクスワーゲンの排ガス規制を巡る不正が発覚しており、
自動車の性能試験での不正が相次ぐ実態は、
業界全体の信頼を揺るがしかねない。
2000年以降の大規模なリコール(回収・無償修理)隠し問題から
立ち直ったかに見えた三菱自はなぜ、再び不正に手を染めたのか。
モータージャーナリストの御堀直嗣氏が問題の背景に切り込む。

軽自動車の燃費競争激化
「またか…」というのが、
今回の不正問題に対する私の率直な思いだ。
そしておそらく誰もが同じ思いを抱いたのではないか。
それと同時に、「なぜ?」とも思う。
 三菱自動車は、リコール隠しなど
企業体質を問われる不祥事が相次いでから、
ブランドの立て直しに邁進まいしんしてきた。
13年、リチウムイオンバッテリーの不具合が発覚した
新型プラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」の
リコール(回収・無償修理)問題で、
同社は報道陣に工場見学の機会を設け、
不具合を生じた経緯の説明と、
その後の改善対応を丁寧に説明するなど、
情報開示に努める姿が印象に残っている。
また、昨年は、小型SUV(スポーツ用多目的車)の
次期モデルについて、
目標とする性能が達成できていないとして
発売を延期するとの発表も行っている。
経営的には大きな打撃であったはずだが、果断に決意した。
 最近は、そうした真摯しんしな対応が目立っていたにもかかわらず、
なぜ、今回のような不正が行われてしまったのか。
 不正の対象となった軽自動車は、11年に設立された
三菱と日産自動車の合弁会社
NMKV(日産・三菱・軽・ヴィークル)」で企画・開発された。
実際の車両開発作業や生産は三菱が請け負っているが、
商品性や目標性能は両社の合意によって設定されてきたはずである。
その際、燃費性能の設定に無理はなかったのだろうか。
 軽自動車の分野では、11年にダイハツの「ミライース」が
1リットル当たり30キロ・メートルの燃費性能を実現してから、
“燃費競争”の様相を呈している。
それまでも、アイドリングストップ機構を装備した軽自動車で
27キロ・メートル相当の燃費を達成した車種は一部あった。
しかし、多くは20キロ・メートル台半ばの数値であったから、
ミライースは一気に20%ほどの燃費向上を果たしたことになる。
 その後、リチウムイオンバッテリーを採用した
新しいエネルギー回生システム
「エネチャージ」を独自開発したスズキは、
今日、アルトで1リットル当たり37キロ・メートルの
燃費性能を実現するまでになっている。
このスズキの方式については、高価なリチウムイオンバッテリーを、
価格競争の厳しい軽自動車で採用する英断が下された。
同様のシステムは、
まだ他の軽自動車メーカーでは採用されていない。
 リチウムイオンバッテリーの採用について、
スズキの技術本部長は私の取材に対し、
「確かにコストはかかりますが、その分は車両全体
(のコストダウン)で対応している」と答えた。
ちなみに、他社の役員の一人は、
「うちはスズキさんのようにリチウムイオンバッテリー分のコストを
飲み込める体質にない」と語っている。
 それほど、ガソリンエンジンのみで30キロ・メートル台の
燃費性能を出すのは厳しいことなのである。・・・
三菱自動車 アメリカでの生産から撤退へ
7月24日 6時16分
三菱自動車は、販売不振が続いている
アメリカでの生産から撤退する方針を固め、
今後はアジアでの生産を強化していくことになりました。

関係者によりますと、三菱自動車は、
アメリカで唯一の生産拠点であるイリノイ州にある
工場での生産を打ち切る方針を固めました。
工場は売却を検討していて、今後、ほかの自動車メーカーなどと
交渉することにしています。
この工場では多目的スポーツ車を生産していますが、
アメリカでの販売不振が続き、去年の生産台数は、工場の生産能力の
ほぼ半分の6万台余りにとどまっていました。
一方で、日本からの輸出などで、アメリカでの販売は続けることにしています
三菱自動車は3年前にオランダの工場を売却していて、
今回のイリノイ州の工場での生産打ち切りで、
日本の主要な自動車メーカーとしては初めて、アメリカとヨーロッパの生産から
撤退することになります。
今後は、販売が好調で引き続き成長が見込まれるアジアに重点を置き、
タイやインドネシアなどでの生産を増強することにしています。 

三菱自、米国生産撤退へ
アジアに拠点集中 工場売却の方針
2015/7/24付 日本経済新聞 朝刊 
三菱自動車は米国の自動車生産から撤退する方針を固めた。
イリノイ州にある工場での多目的スポーツ車(SUV)生産を打ち切る。
今後は雇用を含めた存続を軸に、他社との売却交渉に入る見通し。
欧州とオーストラリアの生産から撤退する一方、タイ、インドネシア、
フィリピンなどで生産能力を高めている。
成長が見込めるアジアでの生産にシフトし、
世界各地に供給する体制に移行する。
 日本の自動車大手で、
欧米両方から生産撤退するのは初めて。
撤退に関する詳細は今後詰めるが、
近く労働組合との協議に入る見通しだ。
  イリノイ工場は米クライスラー
(現フィアット・クライスラー・オートモービルズ)との
合弁で設立し、1988年に稼働した。
現在は三菱自の全額出資子会社となっている。
2002年には年20万台超を生産していたが、
セダンなど北米専用車の生産をすでに打ち切っており、
現在はSUV「アウトランダースポーツ 
(日本名RVR)」のみを手掛けている。
 年産能力約12万台に対し、14年の生産実績は6万4000台と
世界生産全体の1割に満たない。 
北米での販売伸び悩みに加え、ドル高によって輸出が苦戦し、
稼働率が落ち込んでいる。
米国内の三菱自の販売シェアは1%未満とトヨタ自動車など
他の日系大手に引き離されている。
 三菱自は08年に豪州生産から撤退。
12年末にはオランダの生産子会社を
現地企業に売却し欧州生産から撤退した。
 一方でタイに戦略車「ミラージュ」を生産する工場を建設し、
インドネシアで新工場建設を進めるほか、フィリピンでも
米フォード・モーターから工場を買収するなど積極的に投資し、
選択と集中を進めている。
 三菱自は2000年代のリコール
(回収・無償修理)隠し問題後の販売不振で
経営が悪化したが、
14年に負の遺産だった優先株の処理を終え、
経営再建にめどをつけた。
東南アジア3国を主要拠点に各地に輸出する
「アジアモーター」として生き残る体制を整える。

三菱自5月生産、国内22.7%減の4万415台
海外7.8%減の4万6898台 2015/6/29 13:54
三菱自動車(7211)が29日発表した5月の国内生産実績は
前年同月比22.7%減の4万415台と、2カ月連続で減少した。
輸出は10.2%減の2万4600台で、6カ月ぶりの減少。
国内販売は35.5%減の5689台となり、12カ月連続で減少した。
 海外生産は7.8%減の4万6898台と、3カ月ぶりに減少した。
 国内生産と海外生産を合計した世界生産は15.3%減の8万7313台となり、
2カ月連続で減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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