慰安婦問題について、いろんな報道: 【英 EU離脱】英EU離脱決定、次期首相にジョンソン氏の声も。「EU残留派」巻き返す 英議員殺害事件が影響か。英動向に市場動揺 “伝説の投資家(ジョージ・ソロス氏)”は「チャンス」。ブルームバーグ、ジョージ・ソロス氏の最近の予想を検証-常に的中とは限らず。

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2016年6月24日金曜日

【英 EU離脱】英EU離脱決定、次期首相にジョンソン氏の声も。「EU残留派」巻き返す 英議員殺害事件が影響か。英動向に市場動揺 “伝説の投資家(ジョージ・ソロス氏)”は「チャンス」。ブルームバーグ、ジョージ・ソロス氏の最近の予想を検証-常に的中とは限らず。

ロンドン北部の投票所に向かうボリス・ジョンソン氏(左)と
妻(6月23日) PHOTO: ODD ANDERSEN
/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
ボリス・ジョンソンは、キャメロンと同じ保守党で、
次期・保守党の党首と目されている政治家です。
人気が高いことから、キャメロンの
次の英国首相との呼び声も高い人物です。
18日、英バーストールで、殺害されたジョー・コックス議員に
ささげられた花束を見つめる地元住民ら(ゲッティ=共同)
「EU残留派」巻き返す 英議員殺害事件が影響か

引退していた世界3大投資家の一人、ジョージ・ソロス氏が、
ついにトレーディングの現場に復帰しました。
23日の国民投票ではEU離脱への賛成票が51.9%に上った

By NICHOLAS WINNING
2016年6月24日13:47 JST ウオールスストリートジャーナル
 【ロンドン】欧州連合(EU)離脱の是非を問う
英国の国民投票では、離脱派を引っ張ってきた前ロンドン市長で、
保守党のボリス・ジョンソン氏(52)に大きな勝利がもたらされた。
同氏は、EU残留を訴えてきたキャメロン首相の
有力後継者として浮上してきた。
 昨年の総選挙では保守党が単独過半数の議席を獲得して
キャメロン首相の続投につながったが、
ジョンソン氏は当時、保守党にとって重要な武器だった。

ただ、ジョンソン氏は2月に離脱派に加わり、
首相に反旗を翻した。
その後、離脱を訴える同氏のキャンペーンは、
機転が利き、しばしば容赦ない姿勢を示す
ジョンソン氏の政治スタイルを披露する絶好の場となった。
同氏は政界で長年の盟友だったキャメロン氏に
攻撃の矛先を向け、EU残留を訴える
キャメロン氏の主張を痛烈に批判した。
 国民投票に向けた運動を通じ、ジョンソン氏は
ロンドン市長時代よりも
はるかに多くの注目を集めることになった。
ジョンソン氏は、国民投票が終わればキャメロン氏の下で
党内が結束するのを望むと述べていた。
ポストが空けば首相になることに関心があるとしながらも、
EU離脱を訴える中で今月行われたインタビューでは
「全く関係のない臆測」に注目が集まりすぎていると述べ、
首相の座を狙っているかとの質問を一蹴した。
 ジョンソン氏がEU離脱を意味する「ブレグジット」に
支持を表明したのは、キャメロン氏が他のEU指導者から
大幅な譲歩を引き出すのに成功したと
声高に述べてから2日もたたないうちだった。
 その決断についてジョンソン氏は、
キャメロン氏に背を向けることは本意ではなかったため、
「かなりの心痛」を伴ったと語った。
ただ、「支出を抑え、主導権を取り戻すため、
この国の人々にとって
もっと良い条件」が欲しかったと付け加えた。
 こうした動きについて、キャメロン氏を含む一部の人々は、
ジョンソン氏が政治的野心に
駆られたことを示唆していると考えるようになった。
昨年の初めにキャメロン氏が
3期目まで続投しないだろうと述べてから、
誰が次の保守党党首になるのかについての臆測は
折に触れて浮上してきた。
 ロンドン市長を2期務めたことで、ジョンソン氏は
集票力のある政治家としての地位を確立。
市長時代に経済使節団を率いて
何度も海外を訪問したことで国際的信認を高め、
2012年のロンドン五輪を率いたことで、
最も知られる英国の政治家の一人となった。

2016.6.19 21:29 産経フォトニュース
EU残留派、勢い回復か 英議員殺害後の世論調査
英大衆紙メール・オン・サンデーは
18日夜、調査会社に委託して女性下院議員殺害事件後の
17、18日実施した世論調査で、
欧州連合(EU)残留派が45%となり、
42%の離脱派を3ポイントリードしたと報じた。
大手世論調査会社「ユーガブ」による16日の事件当日と
翌17日の調査でも残留派44%、離脱派43%で、
事件後に残留派が勢いを回復している可能性がある。
 ただ、両派の差は非常に小さいことから、
離脱の是非を問う23日の国民投票の当日まで
予断を許さない状況であることに変わりはない。
 メール・オン・サンデー掲載の調査は
約千人を対象に電話で実施。
16日時点の調査では離脱派45%、残留派42%で、
事件後に数字が逆転したことになる。(ロンドン共同)

英世論調査“EU残留派”逆転 1Pリード
2016年6月19日 18:01 日テレニュース
イギリスがEU(=ヨーロッパ連合)から
離脱するかどうかを問う国民投票まであと4日。
イギリスでは最新の世論調査が発表され、
「残留を支持する」が逆転し、1ポイントリードした。
残留派の女性議員殺害事件が影響したものとみられる。
 調査会社のユーガブによるこの調査は、
EU残留派のコックス下院議員が殺害された当日と
その翌日に行われたもの。
「EUに残留すべき」と答えた人は44%で、
「離脱すべき」は43%、「わからない」は9%だった。

 前回の調査では「離脱」が
「残留」を7ポイントリードしていたが、
今回の調査では逆に「残留」が巻き返し、
1ポイントリードしたことになる。
投票日まであと4日と迫る中、
今回の事件が国民の意識に
大きな影響を与えたことが裏付けられた形。
 残留派、離脱派はともに
事件の後、活動を自粛していたが、
~ソロス氏が中国経済崩壊を確信する3つの理由
ジョージ・ソロス氏は2016年に入り、
「中国経済のハードランディングは不可避」と
何回も主張するようになった。
2016年6月、ついにトレーディングの
「現場復帰」を果たしたソロス氏は、
以下の理由から、中国経済の崩壊を確実視している。
中国の企業債務残高対GDP比は2010年頃まで
100%に留まっていたが、それ以降、
増加が止まらなくなってしまった(2015年には160%を突破)
GDPという経済全体の規模が大きくなっていないのに、
債務残高だけが積み上がるのは、明らかに良くない傾向である
現在の中国は1990年代の日本の状況に酷似している

ただ、すぐに中国経済が崩壊するとは限らず、
ソロス氏が指摘しているように転換点は遅くなる可能性がある。
日本の場合、株価の崩壊から
実体経済の崩壊まで4~5年のタイムラグがあった。

ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資
(2016年6月16日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

イギリスの国民投票は世界中の金融市場に動揺を与えています。
復帰を決めた「伝説の投資家」は
このタイミングをチャンスとして捉えています。
 アメリカのジョージ・ソロス氏は、メディアの取材に対して
「イギリスが離脱したらEU(ヨーロッパ連合)の
崩壊はほぼ避けられない」と語りました。
投資の現場から離れていたソロス氏は、
イギリスの国民投票を巡る市場の不安をチャンスと見て
一線に復帰し、株式を売り、
金への投資を増やす動きを強めているということです。
市場関係者の間では「イギリスの離脱が決まれば
リーマンショック並みの影響が出るかもしれない」
といった声も出ています。
JPモルガン・チェースなどアメリカの複数の大手銀行は、
イギリスがEUを離脱した場合は業績が悪化し、
イギリスでの事業縮小が
避けられないという懸念を持っています。
ジョージ・ソロスは、株式を売って
金の現物と金鉱株にシフトしました。
メディアは、これを「ソロスの弱気」と書いていますが、
投資家たちは
「世界の市場が劇的に変化する前触れ」と捉えています。

(この記事はメルマガ第161号のダイジェストです。
全文はメルマガでお読ください)

その金曜日(開けて24日)に何が起こるのか
・・・「23日の運命の投票日」が近づくにつれて、
投資会社、ヘッジファンド、英国の中央銀行
それぞれの思惑が錯綜する中、メディアを巻き込んでの
虚々実々の駆け引きが展開されています。
そう、あの英国王室も加わって・・・

政治的に、どこからも影響も受けない“独立系”を謳う
英国のオンライン・ニュース「インディペンデント」が
調査会社ORBに依頼した世論調査によると、
6月11日現在では、離脱支持が55%と残留支持の45%を
10ポイント上回り、
英国の世論が
EU離脱の方向へと動いたことが伝えられています。
一方、キャメロン率いる保守党に限って言えば、
保守党に投票した人のうち62%が離脱を支持する一方で、
残留支持は、わずか38%でした。
・・・インディペンデントが世論調査の結果を伝えた
6月11日の翌日、米国フロリダで49人が死亡するという
最悪の無差別銃撃事件が起こりました。
それを受けてなのか、6月13日、
英国で最も高い購読者数を誇るタブロイド紙の
一方で、英国紙大手のガーディアンは、
14日、市場調査会社のTNSによるインターネット調査で、
その差が縮まっていることを報じています。
ロイターも同様です。

興味深いのは、Nasdaqが
としてこの結果に懐疑的です。
Nasdaqは、「この調査結果を真っ先に報じたのはロイターだが、
TNSのウェブサイトには現時点で何も報告されていない。
これはニュースによる世論操作である」と断じています。

おそらく投票日前日には、ほぼ50対50に近づくだろう
さて、ブルームバーグですが、刻一刻と移り変わる
英国民の世論調査の結果を発表しています。
EU離脱指標(Brexit Watch Indicators)なる専用ページを設けて、
日に何回か残留支持派(Remain)と
離脱派(Leave)のスコアを更新しているのです。
これは、昨日16日のスコアのキャプチャーですが、
現在は残留派が42%まで伸ばしてきました。
この結果を見る限り、
デイビッド・キャメロンのEU離脱派に対する説得は、
徐々に功を奏し始めているようです。
しかし、市場はその不透明性を反映して、
ポンドはこの2ヵ月でもっとも下落してしまいました。
6月7日から13日にかけて2,497人の成人を対象に
実施されたTNSのインターネット世論調査の結果は、
47%が「EU離脱」、40%が「EU残留」でした。
一足先に、ICM、YouGov Plc、ORBの各調査会社が、
13日の月曜日に
電話調査とインターネット調査の結果を発表しましたが、
それは1%から7%の間で、
いずれも「EU離脱派」がリードしているというものでした。

・・・現地時間で16日午後1時、
労働党の女性下院議員
コックス議員は、
住民にEU残留を呼びかける集会などを行っていました。
・・・英国民の労働党に対する批判的な見方は、
今回のEU離脱問題に端を発したものではありません。
それは、前政権のときに増幅されました。
下の動画(画像をクリック)は、2010年に欧米メディアで、
これでもか、というくらい反復して放送された映像です。
日本でも、不自然にも繰り返しテレビで放送されたものです。
なだめるように優越的な態度で
手前の高齢の女性に対しているのは、
キャメロンの前の英国首相、
労働党党首ゴードン・ブラウンです。
女性は、通称“ダフィーおばあちゃん”。
彼女は、ブラウン首相(当時)が
公用車でやってくるのを待ち構えていて、
あることを直訴したのです。
「(東欧からの移民たちは)働けるのに働かないで、
生活保護を当てにしている。
真面目なイギリス人は不況で働きたくても
なかなか職に就けないというのに、
おかしくないですか?」と。
ブラウン首相率いる労働党が、
東欧からの移民に対して手厚い生活保護政策を
取っていることを直接、批判したのです。
この後、ブラウン前首相は、再び公用車に乗って
颯爽と立ち去るのですが、
そのとき、胸に着けたままにしていたピンマイクが、
彼のあるツブヤキを拾ってしまったのです。
「移民嫌い、
外国人嫌いのあの偏屈な女性には困ったものだ」・・・

この一件で、俄然、デービッド・キャメロンの
保守党が有利に。
しかし、控えていた2010年の総選挙では、
36年ぶりに全党過半数割れという事態に。
キャメロンは、自由民主党のグレッグと
妥協点を探しつつも連立を組み、
なんとか政権の座に就いたのです。

キャメロンもジョンソンも弁証法の駒である
・・・ボリス・ジョンソンは、キャメロンと同じ保守党で、
次期・保守党の党首と目されている政治家です。
人気が高いことから
、キャメロンの次の英国首相との呼び声も高い人物です。
しかし、ジョンソンは、
キャメロンとは正反対でEU離脱を掲げています。
ジョンソンは、EUの将来については悲観的見方を取っており、
EUはヒトラーと同じ末路たどる運命」と歯に衣を着せぬ口上で
英国民の心をつかんでいます。
離脱すれば、一時的な経済的混迷は避けられないだろうが、
その代わり、力強い英国を取り戻すことができる!と意気軒高です。
・・・なぜ、固い絆で縛られているボリス・ジョンソンと
デイビッド・キャメロンは、同じ保守党の政治家でありながら、
EU離脱(ブレグジット:Brexit)については
正反対の立場を取っているのでしょう。
・・・結局は、ボリス・ジョンソンとデイビッド・キャメロンも、
弁証法の「駒」として使われているに過ぎないのです。
つまり、両者は同じ方向を目指しているということです。

ロンドン・シティーとメディアは、おしとやかに
EU残留キャンペーンを展開し出した
表面的には内憂外患に苦しんでいるキャメロンですが、
しかし、ここにきて、強力な応援団が現れました。
それは、ロンドン・シティーを根城にする投資会社と銀行です。
・・・シティーは、どちらかというと、
EU離脱問題については距離を置いてきました。
ただし、今まで沈黙を守って来た銀行の中でも、
JPモルガン・チェースだけは、
早い段階からEU離脱による経済への悪影響を指摘してきました。
・・・EU当局者は、英国のEU離脱を想定していないかのように、
一切のロードマップを作成していないと言っています。
もちろん、これは事前に情報がリークすることによる
風評被害を防ぐためであって、
それなりの態勢をととのえているはずです。
・・・一方で、こうした巨大金融機関にありがちな
“お役所的答弁”に縛られていない
投資会社の見方は、もっと単刀直入です。
米投資会社ダブルライン・キャピタルの
ジェフリー・ガンドラックCEOは、
14日の投資家向けのウェブ放送で、
『残留派』が勝利すると確信している」と発言。
英国やアイルランドの大手ブックメーカー(賭け屋)などの
大半の予想オッズは、キャメロン英首相が
60%以上の確率で
EU離脱を回避できる見通しを紹介しています。

確率は五分五分。
投資家に直接、呼びかけるインターネット放送で、
その見立てと反対の結果が出た場合は、
こうした投資会社は批難の集中砲火を浴びせられるでしょう。
ちなみに、JPモルガン・チェースは、
創業者のジョージ・ピーボディがロンドン在住中、
ロスチャイルド家から資金的援助を受けて
成長の礎を築いたアメリカ最大の資産を有する銀行です。
また、国営の中央銀行であるイングランド銀行も、
歴史的にロスチャイルドと深いかかわりを持っている銀行で、
JPモルガンとも不即不離の関係を保っています。

戦争を支持するカンタベリー大主教
・・・残り数日の間に劇的な出来事が起こるかもしれません。
そうだとすれば、
それが英国をEUにとどまらせる決定打になるはずです。

ロンドン・シティーの金融界が急に口を開き出したのは、
90回目の誕生日を迎えた英国女王・エリザベス2世を
祝賀する会がバッキンガム宮殿で催されて以来のことです。
・・・英国の主流メディアが、こぞって、
この画像と映像を流したのは、キャメロンのやることに対して、
英国王室とローマ・カトリックの流れを汲む
英国正教会が「お墨付き」を与えたということを、
ロンドン・シティーやウォール街の人々に知らせるためです。
・・・そのカンタベリー大主教のウェルビーは、
4日前にEU残留支持を表明しました。
信じられないことに、
ジャスティン・ウェルビー・カンタベリー“大主教”は、
去年の11月、
シリアでの武力行使を支持する声明を出したのです。
英国正教会は宗教組織というより、
形を変えた政治組織と言う方が的を得ているでしょう。
ちなみに、このウェルビー大主教の実の父親は、
であることがDNA鑑定によって明らかとなっています。

安全資産の金(ゴールド)に避難する資金
・・・今のところ離脱派が依然として優勢であることには
変わりがないものの、市場は敏感に反応しています。
英ポンド安が進んでいるところを見ると、
明らかに英国のEU離脱は英国売りにつながり、
市場の大きな下落要因になることは明らかなようです。
通貨安、株安と金(ゴールド)や銀(シルバー)とは
一般に逆相関の関係にあるので、
文字どおり、ポンド建て金(ゴールド)価格は、
6月13日には1トロイオンスあたり909ポンドまで上げ、
13年9月の水準まで上昇しています。
さらに6月15日には、ポンド建て金(ゴールド)価格は
過去3年間で最高値を付けています。
6月16日の早朝3時に発表されたFOMCの政策金利でも、
市場が予想していたとおり「金利据え置き」。
失望感が広がり5月の米・雇用統計の悪化が一気に響いて、
ドル建て金(ゴールド)価格も、
1トロイオンス当たり1300ドルを抜いてきました。

すでに、各国の市場には、その反応が現れています。
ドイツ国債10年物も初のマイナス金利になりました。

(ブルームバーグ 6月14日)
米・欧・ドイツ・スイスの各中央銀行から
数十億ドルもの融資を受けていたドイツのメガバンク、
ドイツ銀行は、期限が来ても利払いができず、
いよいよデリバティブ破綻が秒読みとなってきました。

スイス・チューリッヒに本社を置く世界最大規模の
金融コングロマリット、クレディ―・スイスも、
もはや危険水域に差し掛かっています。

欧州市場の冷え込みを織り込んで、
中国のコモディティー市場が
壊滅的な打撃を受けています。

日本の新発10年国債の利回りも16日には
マイナス0.200と、過去最低。(長期金利推移グラフ)
すでに日本、欧州とも長期金利はマイナスですが、
その幅を拡大し続けています。
日経平均株価は、16日の終値でマイナス485円の大暴落。
日銀の追加緩和見送りで日経平均15500円割れ。
今日17日も下げた分を取り戻すほどのリバウンドはなく、
明らかに日本の株式市場は下降トレンドに入りました。

米プライベートエクイティ大手のブラックストーンは、
「EU離脱の影響の半分は織り込み済み」としながら、
なお23日の結果については予測不可能とし、
ポートフォリオを低リスク資産に重点を置く方向に傾けた」とコメント。
・・・フィスコ・リサーチは、EU離脱リスクの高まりを背景に、
リスクヘッジとしての金が買いだ」とのレポートを出しています。

英国王室がどんなシグナルを発するか、
固唾を飲んで待ち構える投資家たち
・・・ウォールストリート・ジャーナルが
というタイトルの記事を掲載しています。
(原文のすべてを読むためには
ウォールストリート・ジャーナルに会員登録する必要があります)
しばらの間、トレードから遠ざかっていたソロスが、
やっと動き出したと思ったら、株式市場から
ソロリソロリと撤退して
金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。
このソロスの動きは、世界中で
資金の流れに
重要なシフトが起こっていることを示唆しています。
・・・ウォールストリート・ジャーナルが「弱気になった
ソロス」と書いているのは、どんなときでも
株式市場に挑もうとする挑戦的な相場師ソロスの姿は
影を潜めてしまったと言っているのです。

それは正しい表現でしょうか?
失敗しない投資家は、相場が長期間、
下落すると予想した場合、いち早く資金を市場から引き上げて、
資金の避難先として金(ゴールド)の現物買いに走るからです。
弱気になったのではなく、しぶといのです。
グローバリズムによって英国の労働市場が崩壊する
マーケット・ウォッチは、6月9日、
立て続けに2本の記事をアップしました。
それは、
という記事と、
再びトレードに戻って難局に備えている」という記事です。
・・・ソロスが、こうした大きな戦略転換を図ったのは
インフレを懸念しているからでしょうか。
それは、各国の通貨の購買力が減価されることを意味します。
通常、株価とインフレは連動するので、
あえて冒険せずとも、
いわゆるディフェンシブ銘柄を保有していれば
インフレに対する
リスクをヘッジしたことと同じ効果が出るはずです。
ソロスは、それにも見向きもしなくなったということは、
残すところ「市場の崩壊」ということになるのです。

・・・しかし、ソロスが心配しているもう一つの大きなことは
シリアを始めとする中東からの難民流入でなく、
グローバリズムによってEU地域内で人と労働力の移動が
さらに活発になり、英国民の職が奪われることによって
経済が停滞すると同時に暴動が起こるリスクが高まることです。

ソロスはEUの崩壊よりアメリカの経済崩壊を危惧している
・・・もちろん、弱気の展望をする投資家はソロスだけではありません。
事実、ゴールドマン・サックスはかなりナーバスになっており、
市場にとって不利になる重大なリスクが存在している」と警告しています。
ゴールドマン・サックスが顧客へ通達する注意書きでは、
株式投資のストラティジストで、
クリスチャンでもあるミューラー・グリスマン(Mueller- Glissmann)が、
「市場が下落する重大なリスクがある」とする
ゴールドマン・サックスの分析を代表して注意喚起しています。
すべての経済指標は世界経済が
リセッションに向かっていることを示しています。
・・・ジョージ・ソロスが「弱気になっている」のは、
英国のEU離脱によるEUの崩壊懸念が原因というより、
アメリカの経済崩壊が
目前に迫っていることに対する備えと見る方が正確です。

投資家は、ソロスが株式市場から資金を引き上げて
金の現物を買っているという事実は、
「おそらく彼が、英国がEUを離脱すると
考えているのだろう」と結論付けたいようです。

どうやら、欧米のメディアは、アメリカの経済崩壊に
投資家の目を向けさせたくないようです。
老いてなお賭事に抜け目のない男は、
英国のEU離脱問題にタイミングを合わせて、

ソロス氏は1-3月期に米国株保有額を縮小し、金関連に投資
借り入れが支える中国経済に警戒感、13年の円安予測は読み通り

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1992年にイングランド銀行(英中央銀行)を

打ち負かした投資家として知られる
85歳の資産家ジョージ・ソロス氏は、
ファミリーオフィスで日々のトレーディングへの関与を強めており、
一連の大口の弱気トレードを行っている。
  ソロス氏は数十年前、ヘッジファンド運用者として
当時のチーフストラテジスト、スタン・ドラッケンミラー氏とともに
ポンド売りを仕掛けて10億ドル
(現在のレートで1070億円)を稼いだ人物として有名。
ただ、ソロス氏の予想は常にうまく的中したわけではない。
  同氏のファミリー・オフィス、ソロス・ファンド・マネジメントは
さまざまな市場が弱含むと見込み、
公表している米国株保有額を1-3月(第1四半期)に
37%減らす一方、産金株と金価格に連動する
上場投資信託(ETF)を購入した。
その後のS&P500種株価指数のリターンは
プラス3.1%。1-3月期に開示した新規ポジションで
最大の加バリック・ゴールドの株価は44%の大幅高を演じた。
以下はソロス氏の最近示した予想の一部と、
同氏のファミリー・オフィスが過去数年に行った取引。

中国への不安
  ソロス氏は少なくとも2013年以降、中国に不安を抱いており、
同国の金融機関が景気減速に
対応できなくなるとの懸念を強めている。
同氏は今年、中国経済が07ー08年の米国に似ており、
借り入れが成長を支える状況は中国の銀行システムに
不確実性と不安定さをもたらしたと指摘。
「銀行が供給する資金の大部分は、
不良債権をそのままにして
赤字企業が生き延びるために必要とされている」
と4月20日にコメントした。

  中国の社債市場にはより多くのデフォルト
(債務不履行)が迫っている可能性がある。
ブルームバーグ・インテリジェンスの5月の試算では、
利払いを賄う十分な利益を持たない
借り手の「リスクローン」と分類できる借り入れは、
15兆6000億元(約254兆円)に上った。
これは15年の中国国内総生産(GDP)の23%に相当する。
  ただ、ハンセン指数の過去3年のリターンは
10%で絶好調とは言えないまでも、
08年の米国株のマイナス37%ほどの不振でもない。
15年4月に付けた金融危機後のピークからは
配当を含めたベースでマイナス22%。

欧州危機
  ソロス氏は11年9月24日のパネル討論会で、
ギリシャを発端とした欧州債務危機が
「08年の危機よりも深刻だ」とコメント。
昨年にはギリシャの
ユーロ圏離脱の確率は五分五分だとの見方を示した。
  しかしここにきて投資家は中国に関心を強めており、
ユーロ圏経済への神経質な見方は後退している兆しがある。
ギリシャとユーロ圏の債権者は次回の救済融資実行で
合意に近づいている可能性があり、
合意できれば今夏の債務返済を履行でき、
欧州中央銀行(ECB)の
リファイナンスオペへのアクセス回復に向けて道が開ける。
  ソロス氏の11年のコメント以降の
ブルームバーグ・ヨーロッパ500指数のリターンは
プラス82%で、欧州の国債リターンはドル建てでプラス約14%。

円の大幅安
  ソロス氏のファミリーオフィスは12年11月から
13年2月にかけて、日本銀行に追加刺激策を迫っていた
安倍晋三首相の下で円が急落すると見込んだ投資が奏功し、
10億ドル近くを稼いだ。
それから数カ月後にソロス氏は、金融緩和を
拡大する動きをきっかけに市民が海外に資金をシフトさせ、
円相場が「雪崩」を起こす恐れがある警告した。
ソロス氏は13年4月5日にCNBCのインタビューで、
「日本は25年間経済を前進させられずに
赤字を積み上げるだけだったため、
日本が行っていることは実際のところ非常に危険だ」と発言。
中銀当局者は
円の下落を止めることができないかもしれないと述べた。
原題:Here’s How George Soros’s Latest Predictions Have Played Out (1)
[ロンドン 9日 ロイター] - 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、
英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を23日に控え、
同国でEU残留キャンペーンが勢いを増すとの見方を示した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
ソロス氏は、移民やギリシャ債務問題、英国の離脱などの影響で
EUが崩壊する可能性は十分あると指摘。
「英国がもし離脱すれば、集団離脱の引き金となり、
EUの分裂は不可避となるだろう」と述べた。

ただ、最近のポンド上昇は、
EU残留の可能性が高いことを示唆しているとも指摘。
「国民投票が近づくにつれ、
残留キャンペーンの勢いが強くなると確信している」と話した。
さらに「マーケットが常に正しいわけではないが、
今回の場合はマーケットに同意する」とも述べた。

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