慰安婦問題について、いろんな報道: 脱原発テント撤去へ 経産省前、国側勝訴が確定、市民団体側の支払額は3800万円。【炉心溶融】「隠蔽です」東電社長認める 減給など処分。【無法地帯】経産省前・脱原発テント村 内部の実態 [桜H28/2/24]。「メルトダウン判断 3日後には可能だった。その他関連。

Translate

2016年8月1日月曜日

脱原発テント撤去へ 経産省前、国側勝訴が確定、市民団体側の支払額は3800万円。【炉心溶融】「隠蔽です」東電社長認める 減給など処分。【無法地帯】経産省前・脱原発テント村 内部の実態 [桜H28/2/24]。「メルトダウン判断 3日後には可能だった。その他関連。

東京・霞が関の経産省の敷地内に市民団体が設置したテント。
今後、東京地裁が強制的に立ち退きを執行するとみられる=1日午後
撤去命令が確定した後も、市民団体関係者とみられる人々が
脱原発テント内外に陣取っていた
=1日午後3時過ぎ、東京・霞が関の経済産業省前
東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が
脱原発を訴えて設置したテントを巡る訴訟は、
国の請求通り、立ち退きと土地の使用料支払いを命じた
二審判決が1日までに最高裁で確定した。
第1小法廷(大谷直人裁判長)が7月28日付で、
団体メンバーの上告を退ける決定をした。

 今後、国の申し立てを受けて
東京地裁が強制的に立ち退きを執行するとみられ、
団体側の抵抗も予想される。
 テントは2011年9~10月、経産省北側の歩道に面した
敷地に3張り設置された。
団体メンバーらが常駐して国の原発政策を批判する看板を掲げ、
脱原発運動を象徴する場所とされる。
 団体側は「テント設置は憲法が保障する表現の自由によるもの。
国の提訴は意見表明の妨害を狙っており違法だ」と主張した。
 一審東京地裁は、国有財産の
適正な管理を目的とした提訴は不当でなく、
他の手段での意見表明を妨げてもいないとして
国の請求を認めた。二審東京高裁も支持した。

東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して
脱原発を訴えている市民団体のメンバーに
国が立ち退きなどを求めた訴訟で、
最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は
市民団体側の上告を退ける決定をした。
立ち退きと過去の土地使用料約1100万円の支払いに加え、
実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い
(間接強制)も命じた1審東京地裁判決が確定した。
決定は7月28日付。
 制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに
計3800万円余りとなっている。
判決確定を受けても
市民団体側が自主的に立ち退きをしない場合は、
国が東京地裁に強制執行を申し立てることで、撤去に至る。
1審は経産省敷地内へのテントの設置により
歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして、
「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。
原発への意見表明の手段はほかにもある」として、
国の請求を認めた。
2審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、
市民団体側の控訴を退けた。
 経済産業省は「極めて妥当な決定。
被告らが最高裁決定を厳粛かつ真摯に受け止め、
直ちに本件土地を明け渡すことを強く求める」とのコメントを発表。
一方、市民団体側代理人の河合弘之弁護士は
「脱原発の闘いの正当性が認められず、誠に遺憾である。
テントの人たちは最後まで闘い、
任意で立ち退くことはしない」とコメントした。

「炉心溶融」の公表が遅れたことについて謝罪する
東電の広瀬社長(左)ら(21日午後、東京都千代田区)
2016.6.21 15:22 【炉心溶融公表遅れ】 産経ニュース
「隠蔽です」東電社長認める 減給など処分
東京電力福島第1原発事故で
原子炉の燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の
公表が遅れた問題で、東京電力の広瀬直己社長は
21日、記者会見を開き、
「隠蔽です」と認め、謝罪した。
東電はこれまで隠蔽を認めていなかった。
 責任を認めて、広瀬社長が減給10%(1カ月)、
原子力担当の役員が減給30%(1カ月)の処分を公表した。
 東電が設置した第三者検証委員会が今月16日、
当時の清水正孝社長が
「溶融という言葉を使わないように指示していた」
とする報告書をまとめていた。


2016/6/21 14:39 日経新聞

2016.2.24 23:43 2 産経ニュース
2016.2.24 22:34 2 産経ニュース
炉心溶融、基準見過ごす 東電、公表2カ月遅れに

【無法地帯】経産省前・脱原発テント村 内部の実態
[桜H28/2/24] SakuraSoTV
2016/2/24 19:22 日経新聞
東京電力は24日、2011年の福島第1原子力発電所事故で
核燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」が起きたことを、
当時の判定マニュアルにしたがっていれば、
事故から3日後の3月14日に判断できていたことを明らかにした。
実際にはマニュアルを見過ごし、
2カ月後の同年5月まで認めなかった。
東電は同日会見し、「もっと早い段階で判断できた」と陳謝した。

 福島原発事故を検証する
新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、
明らかになった。同社によると、
当時の社内のマニュアルには
「炉心損傷割合が5%を超えていれば
炉心溶融と判定する」と明記されていた。
 事故発生から3日後の3月14日朝には、
1号機で燃料損傷の割合が55%、
3号機では30%に達していたことが判明した。
マニュアルに基づけば、
同日には炉心溶融が起きたと判断できたはずだが、
マニュアルの判定基準を見落とし、
最近まで気づかなかったという。
 東電は炉心溶融を早期に公表できなかった経緯や原因、
当時の通報や報告の内容などについて、
第三者の協力を得て調査するとしている。
原発事故自主避難で初の賠償命令 京都地裁、東電に3000万円 
(2016/2/16 18:01)

メルトダウン判断 3日後には可能だった
2月24日 15時17分 NHKニュースウェブ
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から2か月たって、
核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことを
ようやく認め大きな批判を浴びましたが、
当時の社内のマニュアルでは事故発生から3日後には
メルトダウンと判断できたことを明らかにし、
事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。
福島第一原発の事故では1号機から3号機までの3基で
原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン=炉心溶融が起きましたが、
東京電力はメルトダウンとは明言せず、
正式に認めたのは発生から2か月後の5月でした。
これについて東京電力はこれまで、
「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、
事故を検証している新潟県の
技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、
社内のマニュアルには炉心損傷割合が5%を超えていれば
炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
実際、事故発生から3日後の
3月14日の朝にはセンサーが回復した結果、
1号機で燃料損傷の割合が55%、3号機では30%に
それぞれ達していたことが分かっていて、
この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
東京電力は事故後にマニュアルを見直し、
現在は核燃料の損傷が5%に達するより前の段階で
メルトダウンが起きたと判断して公表するとしていますが、
事故から5年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、
当時の広報の在り方が改めて問われそうです。

社員「炉心溶融 なるべく使わないようにしていた」

メルトダウン=炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、
政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、
「炉心溶融」ということばを使うことに消極的だった
当時の状況を証言しています。
公開された証言の記録によりますと、
事故当時、東京電力の本店で
原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、
事故から1か月近くたった4月上旬の時点の認識として、
「1号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、
上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、
核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。
そのうえで、「この頃の当社としては、
広報などの場面で炉心溶融ということばを
なるべく使わないようにしていたと記憶している」
「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、
誤解を与えるおそれがあるから使わないと言った考えを
聞いた覚えがある」と証言しています。

福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」
原発事故の避難指示が去年9月に解除され、
住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らす
いわき市にある仮設住宅では、
東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。
今も仮設住宅で避難生活を続けている83歳の男性は、
「東京電力はきちんと謝罪をしたのか。憤りを感じます」
と話していました。
また、72歳の女性は
「メルトダウンしたと、本当に分からなかったのか、
それとも隠していたのか。今ごろ言われても気分がよくない」
と話していました。
仮設住宅の自治会長を務める箱崎豊さんは、
「楢葉町民が、安全だというお墨付きのもとに
帰ろうとしているときに今さらという感じで腹立たしく思う。
残念極まりない。
企業体質が改めて問われる事態だ」と話していました。

福島・大熊町長「発表が遅れた真意は」
メルトダウンを巡る東京電力の対応について、
福島第一原発が立地し、現在も全町民が避難を続ける
大熊町の渡辺利綱町長は、
「なぜ発表が遅れたのか、率直に考えて疑問に思う。
単純なミスとは考えられないし発表までに
だいぶ時間がかかっているので、そのあたりの真意も知りたい。
最初からメルトダウンと発表されていれば、
町民などの反応も違ったと思う。
信頼を築く上でも、
正確な情報を迅速に伝えてもらうのが大事なので、
引き続き対応を求めていきたい」と話していました。

福島県知事「極めて遺憾」
東京電力の、メルトダウンを巡る通報などの対応について、
福島県の内堀知事は「3月14日の時点で
『炉心溶融』という重要な事象が通報されなかったことは
極めて遺憾だ。
今後、迅速で正確な通報や連絡が徹底されるよう、
改めて強く求めたい」というコメントを出しました。

新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」
新潟県の泉田裕彦知事は、
「事故後、5年もの間、このような重要な事実を公表せず、
原発の安全対策の検証を続けている
県の技術委員会に対しても真摯(しんし)に
対応して来なかったことは極めて遺憾。
メルトダウンを隠蔽した背景などについて
今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」
というコメントを発表しました。
火炎瓶テツ氏

2015.5.29 12:40更新
「反原発」の活動家か
男3人が経産省に侵入、逮捕
28日午後9時5分ごろ、
東京都千代田区霞が関の経済産業省本館で、
男性警備員から「抗議活動者が敷地内に入ってきた」と110番通報があった。
警視庁丸の内署の署員が駆けつけ、正面玄関の近くで、男3人の身柄を確保。
建造物侵入の現行犯で逮捕した。
 警視庁公安部によると、男3人は30~40代くらいでいずれも黙秘している。
うち1人は「火炎瓶テツ」と名乗り反原発活動などに関わっている男とみられる。
 公安部の調べでは、男らは同日午後8時55分ごろ、

経産省の正面玄関前に現れマイクとスピーカーを使って大声を上げるなどしながら、
警備員の制止を振り切って敷地内に侵入した。
【日本の議論】「脱原発テント」の中は…撤去命令出ても
「粘り倒す」と居座るグループの“主張”
乱暴な行動 独り善がりな「反原発」
「あんた、はっきり言ってボンクラですよ」反原発派、
九電本社前で罵倒 オフィス街一時騒然

2015年5月7日木曜日
#桜田修成、進軍ラッパで反原発テントに突っ込んだら逮捕されたでござる。
違法状態の経産省前脱原発テントで男性暴行として逮捕、
一部始終の動画をみると、どうやら立件には弱いと
ヘイトデモ時の暴行も取り調べ?・・・
脱原発のテント撤去と敷地使用料命じる                
2月26日 18時11分
脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、
東京・霞が関の経済産業省の
敷地に設置したテントについて、
東京地方裁判所は
「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、
市民団体に対しテントの撤去に加え、
現時点で2800万円余りを敷地使用料として支払う よう命じました。

このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に
市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、
メンバーなどが24時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。
これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、

市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として
設置から撤去までの間、
1日につき2万円余りの支払いを求めていました。
26 日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は
「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、
テントの一部が焦げる火災が発生するなど
防災上の危険も生じている」と指摘し、
テントを撤去を命じるとともに敷地の使用料についても
国の請求をほぼ認めました。
市民団体が支払いを求められる使用 料は現時点で
2890万円になるということです。
判決について、市民団体の渕上太郎代表は支援者の集まった集会で、
「テントを設置してから3年半近くになるが、
日本の脱原発運動の一つの象徴になっていたと思う。
判決の内容は予測されたものだが誠に残念だ」と話していました。
一方、経済産業省は「国の主張が認められたと受け止めている。
速やかにテントを撤去して
土地を明け渡すことを期待したい」というコメントを出しました。

2015.2.26 16:22更新
脱原発テント立ち退き命令
土地使用料支払いも 東京地裁
東京・霞が関の経済産業省の敷地内に
テントを設置して脱原発を訴えている
市民団体のメンバー2人に、国が立ち退きなどを求めた
訴訟の判決で東京地裁は26日、
立ち退きと、過去の土地使用料として約1100万円の支払いを命じた。
 実際に立ち退くまで1日当たり
約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。
判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に強制執行が可能になる。
被告側は執行停止を申し立てることができる。
 被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて
原発への抗議を表明することは
表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。
「テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる
違法な訴訟だ」と国側の対応を批判していた。
 村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、
防災上の危険もあるなどとして
「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。
表現の自由の側面はあっても、
占有が認められるわけではない」と退けた。
 テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の平成23年9月、
経産省北側の歩道に面した敷地に1張り目が設置され、現在は3張りがある。
テント内には机やいすが持ち込まれ、垂れ幕やのぼりを掲げており、
脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。
関連ニュース

菅元首相訪韓、脱原発を訴え 前ソウル支局長には触れず 
「脱原発」活動中に警官に暴行…無職の被告の有罪確定へ
「安倍首相は間違っている」 菅元首相、パリでも脱原発で自画自賛
「原発は時限爆弾抱えた産業」小泉元首相またエネルギー政策批判
脱原発で6千億円求め提訴 独政府にスウェーデン大手
菅元首相訪韓、脱原発を訴え 前ソウル支局長には触れず
ドイツの「脱原発」真似てはいけない 
エネ問題に詳しい在独作家・川口マーン恵美氏
http://tentohiroba.tumblr.com/ 

0 件のコメント:

コメントを投稿