慰安婦問題について、いろんな報道: 「おそらく10年後には憲法改正」 意外と慎重な「日本会議」田久保会長の見通し。朝日新聞記事、「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判。J-CASTニュース、生長の家、参院選で「自民党不支持」表明 「日本会議」への元信者の関与が影響か・「フジ系」扶桑社から「日本会議」批判本  話題の新書めぐる騒動に「保守の内ゲバ」説も。

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2016年7月13日水曜日

「おそらく10年後には憲法改正」 意外と慎重な「日本会議」田久保会長の見通し。朝日新聞記事、「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判。J-CASTニュース、生長の家、参院選で「自民党不支持」表明 「日本会議」への元信者の関与が影響か・「フジ系」扶桑社から「日本会議」批判本  話題の新書めぐる騒動に「保守の内ゲバ」説も。


記者会見する「日本会議」田久保忠衛会長
日本会議会長・田久保忠衛氏記者会見
 2016-7-13 shiminjichi 3rd

「おそらく10年後には憲法改正」
憲法改正を目指す保守系団体「日本会議」の
田久保忠衛会長(杏林大学名誉教授)が2016年7月13日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
日本会議をめぐっては、日本会議を支持する
議員懇談会には
安倍内閣の閣僚が多数所属していることが知られている。
その実情を検証する「日本会議の研究」 (扶桑社新書)が
ベストセラーになるなど、その影響力が注目されている。

田久保氏は、「普通の国」になることの重要性を強調し、
安倍晋三首相を
「極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家」と高く評価。
7月10日投開票の参院選で、
いわゆる「改憲勢力」が3分の2に達したことを
「絶好のチャンス」だとして、
具体的な条文などには言及しなかったが、
「おそらく10年後には憲法が改正されるだろう」と述べた。

声明では「具体的論議を加速」求める
日本会議は参院選後に発表した声明で、
「国民の間の憲法改正への理解が
表れた結果であると受け止めている」
と選挙結果を歓迎し、
「各党はこの民意を厳粛に受け止め、
速やかに国会の憲法審査会の審議を再開し、
改正を前提とした具体的な論議を加速させるべきである。
民進党も、未来志向の憲法を国民と構想すると公約している以上、
従来の方針を改め、
憲法審査会での審議を充実されるよう期待する」
などと改憲に向けた動きを加速するように求めている。
「我々は周辺諸国をおびやかすわけにはいかない」とも
会見では、これを受ける形で、
「10年後のビジョン」を問う質問が出た。田久保氏は、
「おそらく10年後には憲法が改正される。
そうして北東アジアの一角に『普通の国』が出現すると思う」
と見通しを語りながら、
近隣諸国に対する配慮ものぞかせた。
「しかし我々は周辺諸国をおびやかす訳にはいかない。
仲良くやらないと我々は生存できない地政学的地位にある。
したがって憲法を改正した後の10年間、
あるいはそれ以後もずっと、我々は軍隊を作るけれども
シビリアンコントロール(文民統制)の厳しい制度を定める。
これは関係国に心配を起こさせない(ためだ)。
しかも国内的には、観光客が沢山来られて
日本を知るようになる。『優しい国だね、治安はしっかりしてるね、
文化も面白いね、
平和を愛する国だね』という印象を強く出していく。
私は『道義国家』が目的だと思う」
第二次大戦での日本の振る舞いについては
「間違っていた部分もある。正しい部分もある」
「どっちかが絶対正しくて、どっちかが絶対間違い、
ということはない。どっちもどっち」
などと述べ、一方的に日本側を擁護することは避けた。


BLOGOS編集部 2016年07月13日 15:34 2
「"普通の国"実現に着手した、

≪国民が支持した外交・防衛路線≫
 参院選は与党の大勝利に終わった。
その分析は専門家や評論家諸氏に任せるが、
日本の運命を左右する国際情勢の地殻変動に
民進党と共産党を中心とする勢力には、
到底、国運を任すわけにはいかないと判断した国民は
少なくなかったのではないかと思う。
 安倍晋三政権の外交・防衛路線の継承を望んだのであり、
日米安全保障条約を早晩、廃棄したり、
自衛隊の解消(日本共産党綱領4、民主主義革命と
民主連合政府)を公言する党と戦術上とはいえ、
手を組んだ政治勢力に
強い反発を覚えた人々は多かったに違いない。
国際社会の荒波がいかに凄(すさ)まじいか。
これを無視する政党が
どれだけ危険かを国民は本能的に察知したのではないか。
 世界では米共和党大統領候補となるドナルド・トランプ氏と、
国民投票の結果、欧州連合(EU)離脱を決めた
英国-の2つが大きく取り上げられているが、
これほど悪口を言われ続けている人とニュースも珍しかろう。
 公器であるはずのマスメディアの多くが、
どれだけトランプ氏は大衆迎合的で、
デマゴーグであるかなどの悪罵を投げたか。
英国のEU離脱はいかに国際化に反し、
孤立主義的行為であるかの報道や
解説もうんざりするほど目にした。
甲論乙駁(こうろんおつばく)の決着をつけるため
選挙を行うのは
それ以外にいい手段がないのだから、仕方がない。
 だからといって少数意見が間違っているとはいえないし、
多数意見が誤りであると俄(にわか)に断定するわけにもいかない。
トランプ現象も英国のEU離脱決定も
背景となる理由により強い関心を引かれる。

 ≪危機的な状況が拡大している≫
 最近、私はリチャード・ハース米外交問題評議会会長が
6月19日付読売新聞の
「地球を読む」に書いた一文を感動しつつ読んだ。
「米国民のムード、経済好転でも不安と怒り」
「内向き姿勢 世界の危機に」の見出しが物語るように、
ハース氏は米欧が直面している危機的状況を訴えていた。
 主な点だけを抜き出すと、
(1)誰にでも上昇のチャンスはあるというアメリカンドリームは
機会の減少に取って代わられた
(2)不安と怒りは経済的な現実や心配事ではなく
犯罪、テロなどから身体的な安全を
守れるかどうかから生まれる
(3)社会保障の拡大は政府債務を記録的な水準に
押し上げる(
4)新たな雇用と消費者にとって
豊富な選択肢をもたらす自由貿易は雇用喪失の
責めを負わされ、支持を失いつつある
(5)多くの米国民は外国への関与に白けている
(6)人々は米国とともに負担すべきものを
分担しない同盟国に不満を抱いている-である。

 米国でも最高の知識人といわれる
ハース氏が指摘している大部分は、
トランプ氏の見解と重なっているではないか。
 関連するが、6月30日付ウォールストリート・ジャーナル紙
書評欄で、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の
経済担当補佐官だったトッド・G・バックホルツ氏が
「繁栄の代償」
(“The Price of Prosperity”)と題する著書を刊行し、
米国が罹(かか)っている病を抉(えぐ)るように説明したのを知った。
孫引きで恐縮だが、彼は病根として出生率の低下、
グローバル化した貿易、負債の増大、労働倫理の低下、
多文化国家における愛国心の希薄化-の5点を挙げている。
 国家が豊かになるにつれ、生産と富を維持するために
移民に依存しなければならなくなる。
同時にグローバリゼーションの強化によって
労働者は安心して働けないという不安を感じる。
続いて発生する文化摩擦と心配は政府に対する不満を増大させ、
国をまとめる愛国心を薄めてしまう。
政府は政府で増大する債務で収拾がつかなくなる
-という理屈である。
これは米国の病気だけではなく、
EU全体に共通する病状ではないのか。

 ≪9条改正の機会が到来した≫
 英国はEU離脱を決めたが、
北大西洋条約機構(NATO)には残る。
が、EU第1の軍事力と情報力を有する英国は
スコットランド独立さらにはアイルランド北部や
ウェールズの独立問題を抱えている。
EU最大の経済大国ドイツは英国なしでEUにおける
指導性を発揮できるのかどうか。
日本と同様にドイツは安全保障面ではきわめて慎重だ。
クリミア半島を強奪し、ウクライナ東部での緊張は続き、
停止したとはいえ突然、ロシアはシリアの空爆を開始した。
 これに対してNATOはどのような措置を取ったか。
シュタインマイヤー独外相は去る6月にNATOが
ポーランドで行った大規模軍事演習を批判し、
「武力による脅し」ではなく、
ロシアと協調すべしと地元紙のインタビューで語っている。
 世界は「価値観を共有する民主主義諸国」対
「力による現状変更を躊躇(ちゅうちょ)しない国」との区分が
明確になったと考えていたら、米欧諸国は
国内に大問題を抱えてしまった。
日本は「先進国病」は免れているが、中国の膨張主義と
米国の内向き姿勢の間で何をするか。
憲法9条改正のまたとない機会が到来した、
と私は理解している。
杏林大学名誉教授・田久保忠衛(たくぼ ただえ)
【産経抄】都知事選も「勝てば官軍」か 
 日本財団会長・笹川陽平

【写真】生長の家国際本部(東京・原宿)
日本会議の研究 (扶桑社新書) 新書 – 2016/4/30
菅野 完 (著)
津田塾大・萱野稔人「朝日新聞バッシングは滑稽」  
花田紀凱・週刊誌欠席裁判
2014/10/16 ちょっと右よりですが・・・

「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判
朝日新聞デジタル 6月11日(土)11時32分 ヤフーニュース
宗教法人「生長の家」は9日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、
参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。

 方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った
時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。
「日本を再び間違った道へ進ませないために、
明確に『反対』の意思を表明する」とした。
 生長の家は、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する
「日本会議」の事務総局幹部らがかつて属していた。
これに対し、今回の方針は「日本会議の主張する政治路線は、
生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、
かつては自民党の大物議員を支援してきたことで知られる
宗教法人「生長の家」が、16年夏の参院選では
「与党とその候補者を支持しない」ことを決め、
信者に周知するように求める文書を
2016年6月9日付でウェブサイトに掲載した。
文書では、安保関連法案や原発再稼働などを否定しており、
比較的野党の主張と近い。安倍政権を支えているとされる
日本会議」に「生長の家」出身者が関与していることには
「誠に慚愧に耐えない思い」を表明するという異例の内容だ。
安倍政権は
「私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営」
生長の家は、創始者の谷口雅春氏が日本国憲法の
破棄を主張していたこともあって、元々は「反共路線」。
「生長の家政治連合」(生政連)などを通じて自民党を支援し、
かつては「参院のドン」として知られた
村上正邦・元参院議員会長などの大物議員も
支援を受けて当選してきたことが知られていた。
※ KSD事件
そんな中で発表されたのが
「今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針
 『与党とその候補者を支持しない』」と題する文書だ。
文書では、与党を支持しない理由を
「安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、
福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、
海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、
私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた」
などと説明している。
生長の家はメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設するなど
再生可能エネルギーの活用に積極的で、
原発再稼働とは反対の立場だ。安保関連法についても、
「中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、
平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます」
などと批判している。

日本会議は「歴史的役割を終わった主張に固執」
文書では、安倍政権を強く支援しているとされる
「日本会議」との関係について研究した書籍
「日本会議の研究」(扶桑社)にも言及。
日本会議に関与した「生長の家」出身者については
「誠に慚愧に耐えない」とまで記している。
「元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、
冷戦時代に創始者によって説かれ、
すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、
同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、
誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです」
こういった方針は団体としての「決定」で、文書は
「ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌」
と結ばれている。
「日本会議の研究」については、
扶桑社には雑誌「正論」など保守論壇の
一翼を担っているというイメージがあるだけに、
「保守の『内ゲバ』」だという見方も出ていた。

著述家の菅野完(たもつ)さんが上梓した
『日本会議の研究』(扶桑社新書)について、
日本会議が「申し入れ書」を扶桑社側に送付した。
本書は安倍内閣を支え続ける保守系民間団体
「日本会議」の歴史や、政界への影響力を詳しく解説したもの。
所属するメディアグループのイメージから
保守論壇の一翼を担っていると見られがちな同社と
保守系団体の間に起こったトラブル。
ネット上では「内ゲバ」などと揶揄する声もあるが...。

日本会議は「申し入れ書」を送付

『日本会議の研究』は、扶桑社の運営するウェブメディア
「ハーバー・ビジネスオンライン」に
2015年2月から連載されていた
「草の根保守の蠢動(しゅんどう)」をまとめたもので、
16年5月1日に刊行された。
日本会議の内実が批判的に紹介されている。
しかし、出版からほどなく「異議」が申し立てられた。
日本会議が扶桑社側に「申し入れ書」を送付したというのだ。
一体どんな内容なのか。
日本会議の広報担当者はJ-CASTニュースの
5月10日の取材に対し、
「扶桑社側からの回答を待っている段階であり、
現時点で申し入れ内容を
当方側から明かすことは差し控えたい」と回答した。
とはいえ、書籍の内容から推測する限り抗議の可能性が高い。
扶桑社といえば、保守系の論陣を張る
産経新聞と同じフジサンケイグループに所属し、
日本で唯一の皇室専門誌『皇室』、
日本で唯一の自衛隊オフィシャルマガジ
ン『MAMOR』(マモル)を刊行している。
そうした背景もあってか、騒動が報じられると
「訳が分からない。内ゲバ?」
「扶桑社から何故出版出来たのかは不思議」
「日本会議とフジサンケイは同じ陣営では」
といった声がツイッターに寄せられた。
「異議」はそれだけにとどまらない。
扶桑社の担当者によると、
日本会議とは別の一個人からも
「出版差し止め」の仮処分を申し立てる、
と代理人経由で通告されたという。
担当者は「すでに係争状態にあると認識している」
として通告の方法や内容は明かさなかったものの、
「裁判所からの呼び出しはまだ無いが、あれば出廷する」と話す。

著者の菅野さんに話を聞くと...

「生まれたばかりで」騒動に巻き込まれた本書だが、
16年5月10日17時半現在、通販大手「Amazon」では在庫切れ。
5日から6日にかけて「本」ジャンルの売れ筋ランキングで
1位となるほどの人気を、皮肉にも集めている。
本書が描いているのは、一民間団体が安倍内閣を
陰に陽に支える構図だ。
地道に、そして粘り強く
政権にアプローチしようとする市民運動の姿を追っている。
著者の菅野さんに話を聞くと、
多くの読者から
「日本会議の地道さと運動に対する
真摯さに圧倒された」との声が寄せられているという。
「『日本会議は超巨大な悪の組織だ』という勘違いも、
『日本会議の影響なんてたいしたことない』
という勘違いも両方なくなればいいと思いますね」

また、菅野さんは取材の中で
「(自分は)無名なので基本、誰も会ってくれませんでした。
インタビューしたい人には、手紙を書きまくる、
日参する、と信頼してもらえるよう努力しました」
「(ハーバー・ビジネスオンラインの連載を続ける中で)
『ああ。こいつはちゃんと調べているな』と途中で認めてくれて、
連絡をくれるケースも多々ありました」
と執筆時の苦労も振り返った。


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