慰安婦問題について、いろんな報道: 【7月28日配信】山村明義のウワサの深層 7月28日号特別編 「秋の補正予算最新情報入手!Zの抵抗をバラす!」。「経済対策に28兆円」安倍晋三首相表明 補正予算案にも盛り込み。ロイター、経済対策の事業規模28兆円超・財政措置13兆円:識者はこうみる。

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2016年7月28日木曜日

【7月28日配信】山村明義のウワサの深層 7月28日号特別編 「秋の補正予算最新情報入手!Zの抵抗をバラす!」。「経済対策に28兆円」安倍晋三首相表明 補正予算案にも盛り込み。ロイター、経済対策の事業規模28兆円超・財政措置13兆円:識者はこうみる。

【7月28日配信】山村明義のウワサの深層 7月28日号特別編
「秋の補正予算最新情報入手!Zの抵抗をバラす!」
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安倍晋三首相「政治の安定基盤に身が引き締まる」
1億総活躍・地方創生全国大会で特別講演

2016.7.27 20:09 産経ニュース
「経済対策に28兆円」安倍晋三首相表明
安倍晋三首相は27日、福岡市で開かれた
「1億総活躍・地方創生全国大会in九州」で講演し、
政府の経済対策の事業費を28兆円超とする意向を表明した。
財政措置は13兆円で、国・地方の歳出に財政投融資を加える。
8月2日に閣議決定する。
一部はその後に編成する平成28年度第2次補正予算案に盛り込み、
9月中旬にも召集する秋の臨時国会での成立を目指す。

 講演で首相は、経済対策について
「キーワードは『未来への投資』だ。
輝かしい未来に向かって力強いスタートを切る、
そういう経済対策にしたい」と表明。
デフレ脱却に全力で取り組む方針を重ねて示し、
「世界経済のリスクが日本経済に
マイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調した。
 同時に「しっかりと内需を下支えし、
景気の回復軌道を
一層確かなものとするものでなければいけない」とも述べた。
 首相は「投資なくして成長なし」として、具体的施策には、
財政投融資を積極的に活用してリニア中央新幹線の
大阪延伸を最大8年前倒しすることや整備新幹線の建設加速など
交通インフラの整備、農林水産業の振興、
訪日観光客の誘致促進などを挙げた。
介護離職ゼロや、
仕事と介護の両立実現支援も盛り込む考えを示した。
 一方、環太平洋戦略的連携協定(TPP)に関しては
「早期発効を目指し、経済連携を積極的に進め、
自由で公正なチャンスをもっと拡大したい」と述べた。
リニア前倒しで地方創生

2016年07月27日15:42JST ロイター
経済対策の事業規模28兆円超・財政措置13兆円:識者はこうみる
[東京 27日 ロイター] - 時事通信や共同通信などの
国内メディアによると、安倍晋三首相は27日午後、
福岡市内の講演の中で経済対策について
「来週に取りまとめ、未来への投資を盛り込み、
農政新時代への力強い一歩を踏み出したい」と述べ、
事業規模は28兆円超、
財政措置は13兆円になるとの見通しを示した。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券
 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>
政府の経済対策の事業費28兆円超は、
事前の観測報道を受けた市場の期待の上限に近い。
財政出動の規模が大きくなったことは一時的に評価されるだろうが、
効果が持続的なものになるかは未知数だ。
過去に政府が何度も財政出動しているものの、それが呼び水になって
民間の経済活動が活発化することは少なかった。
岩盤規制の緩和や環太平洋連携協定(TPP)の進展など、
産業界や経済界が望むような対策を実行しなければ、
今度の財政出動も短期的なカンフル剤で終わってしまう。
市場が期待していたTPPも、トランプ氏が米大統領になれば
漂流する可能性が強まる。今すぐ結論は出てこないので、
いましばらく大胆な金融緩和に頼らなければならない。

日銀金融政策決定会合の結果発表の2日前というタイミングで
政府が財政出動のカードを切ってきたのは、
金融緩和決定に対する無言の圧力だという読みもあって
ドル/円は円安に振れているが、日銀の切れるカードは
それほど残されていない。
実際に追加緩和を決定するかどうかは、
ふたを開けてみないと分からない。

<藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャー 三井郁男氏>
全てが市場の期待に沿っているとはいえないにしても、
マーケットの反応を見る限りは、経済対策について
期待されていた面があるのだろう。
「真水」の部分がどの程度なのか、疑問に残る部分もあるが、
財政措置13兆円、事業費28兆円超という数字については、
そこそこの規模とみることもできる。
即効性があるかどうかは別にして、景気の落ち込みを
最小限にとどめるための
波及効果があると評価することもできるのではないか。
日銀の金融政策決定会合に期待をつなぐ形にもなっている。
金融政策との相乗効果を出していけるかが、
今後のポイントとなるだろう。

<SMBC日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏>
安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、
政府の経済対策の事業費を28兆円超、
財政措置は13兆円とすることを明らかにしたとの報道が出た。
財政措置13兆円が減税など今年度のものであれば、
円債市場への影響はあるが、従来言われているような
財政投融資を含めた金額で、複数年度になる可能性が高いので
市場への影響は限られるだろう。
国債増発に関しては、翌年度の借り換え国債が
高水準となっているのでカレンダーベースでの増発の規模は
ゼロか限定的な金額になるのではないか。
(Reporting By Michio Kohno)


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