慰安婦問題について、いろんな報道: 陛下の「生前退位」、安倍総理“特措法”も選択肢。【桜便り】脇雅史氏による自民党二階幹事長の人間研究。天皇陛下 お気持ち表明、お気持ちに退位の意向 強くにじむ。「皇室典範を語る ~「譲位」と「生前退位」の違いとは?憲法との関係とは?」 小野義典 倉山満【チャンネルくらら】。その他関連。

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2016年8月31日水曜日

陛下の「生前退位」、安倍総理“特措法”も選択肢。【桜便り】脇雅史氏による自民党二階幹事長の人間研究。天皇陛下 お気持ち表明、お気持ちに退位の意向 強くにじむ。「皇室典範を語る ~「譲位」と「生前退位」の違いとは?憲法との関係とは?」 小野義典 倉山満【チャンネルくらら】。その他関連。

特別措置法で対応することになるのでしょうか。

 ジャーナリスト・田原総一朗氏:
「(Q.総理から特別立法で進めるという話があったのか?)
僕がそういう言い方をしたら(総理が)『それもありますね』と」
 安倍総理大臣に面会した田原氏によりますと、
安倍総理は天皇陛下の生前退位について、
今の陛下に限った特別措置法によって対応することも
選択肢の一つとの考えを示したということです。
また、田原氏は「生前退位について
安倍総理に異論はないようだ」と述べました。


【桜便り】脇雅史氏による自民党二階幹事長の人間研究
 / 名城住宅跡地問題のその後[桜H28/8/31]
2016年8月13日土曜日
典範改正は危険、摂政が最善 上智大学名誉教授・渡部昇一氏。
天皇陛下は、8日午後3時から10分余りにわたって
ビデオメッセージで国民にお気持ちを表し、
「次第に進む身体の衰えを考慮する時、
象徴の務めを果たしていくことが、
難しくなるのではないかと案じています」と語られました。
そのうえで、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、
安定的に続いていくことをひとえに念じる」と述べられました。
天皇陛下のお気持ちの表明は、
生前退位の意向が強くにじむものとなりました。

お誕生日に先立ち記者会見に臨まれる天皇陛下
=2015年12月18日、
皇居・宮殿「石橋の間」(代表撮影)

2016年1月29日、「比島戦没者の碑」に供花される
天皇、皇后両陛下=フィリピン・カリラヤ(代表撮影)
各社は「生前退位」の意向を「宮内庁関係者」の話として報じている
【7月17日配信】緊急配信「皇室典範を語る
~「譲位」と「生前退位」の違いとは?憲法との関係とは?」
小野義典 倉山満【チャンネルくらら
2016/07/17 に公開
「譲位」と「生前退位」の違いとは?日本国憲法上、使えない!?
「女系天皇」論はどうなる?

小堀桂一郎・東大名誉教授

2016.7.16 14:11 2【生前退位 私はこう思う(2)】
今上陛下の践祚(せんそ)は昭和64年1月の事だったから、
昭和8年生まれの陛下はその時宝算(ほうさん)56であられた。
これは先帝陛下が大正10年宝算20(満年齢では19年7箇月)で
摂政の位に就かれ、事実上国家元首としての重任を
果たされることになったのと比べると甚だ遅い登極(とうきょく)である。
いわゆる還暦の年を以て老人の仲間に入ったと見る習俗に倣えば、
陛下は御即位の年に既に老齢に近づいておられた。
 爾来(じらい)28年に亘り、国民統合の象徴として
民生の安寧への最高の配慮者として、皇室外交の
少し域外にまではみ出した責務の担い手として、
陛下は実に精励に君主としての重責を果たして来られた。
殊に近年、硫黄島、サイパン、パラオ、フィリピンなどの
戦蹟地への慰霊鎮魂の御旅行は、既に御高齢と病気による
御体調の不良を押しての強行軍であっただけに、
そのお疲れもさぞかしと拝察申し上げ、
国民の一人として感謝と恐懼(きょうく)の思いに堪えない。
 それだけに、陛下には、
平成の名を負う御代の御治世の御事蹟として、
既に為すべきことの殆ど全てを為し果(おお)せた、
これ以上為すべき責務は何程も残っていない、
我が事おわれり、といった
自足の感をお持ちなのではないかとの忖度(そんたく)が働く。
それが同時に此以降の国事への御尽瘁(じんすい)は
従来に比べるととかく欠ける所が目立つ事になろうとの
御不安の感を呼ぶのかもしれない。
いわゆる完璧主義の感覚を陛下がお持ちであるとすれば、
生前退位のご希望が
萌(きざ)すのも尤(もっと)もであると肯定的に考える向もあろう。
然しここで、大正の御代の末、諸般の国事遂行の
不如意を来された父帝に代わって摂政に立たれた
先帝陛下とその先代の御事蹟を想い起こして頂きたい。
日本の天皇はその為す所によってのみならず、
唯国家元首として在位して居て頂くだけで、
国家にとって十分の意味を有する存在なのである。
天皇御自身は無為であっても、
必要な皇室祭祀と国事行為とは、
摂政宮殿下に代行をお任せ遊ばされればそれでよい。
その代行は
次代の天皇にとってのよき御修練の場ともなるであろう。
 もし実際に退位の御希望に添わんとならば、
現行皇室典範の増補改訂は必須の前提となる。
皇族を構成する宮家の数を増やす方向への改訂ならば、
民間有志の皇室法研究団体の幾つかが
既にかなりの検討の成果を蓄積しているが、
生前御退位という思いがけぬ事態に備えての研究は
全く白紙状態である。
皇室伝統の人為的変更という非常事態への対応に、
拙速は厳に慎むべく、いったいどれほどの歳月を要するか、
いや果たしてその変更が法的に
公論として可能かどうかすら覚束(おぼつか)ない。
 範例となりそうな前例を求めて、
遡って国史を繙(ひもと)いてみても
出てくるのは否定的材料の方が遙かに多い。
退位された前天皇の国法上の地位、処遇、称号の問題。
明治天皇の御治定にかかる一世一元の元号の問題。
何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を
今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に
繋がるのではないかとの危惧は深刻である。
全てを考慮した結果、この事態は
摂政の冊立(さくりつ)を以て
切り抜けるのが最善だ、との結論になる。(談)
法改正が検討されていることを巡り、
宮内庁などが進めている議論は、
陛下の早期退位を前提としたものではないことが
16日、政府関係者への取材で分かった。
 政府は12月をめどに骨子案をまとめ、
早ければ来年の通常国会で
皇室典範改正を含めた対応を行う方向で調整。
一方で、陛下自身は早期退位の
希望を持たれていないことが判明している。
 政府関係者によると、陛下はこれまで、年齢を考慮して
公務を軽減するという宮内庁の提案に、
大幅な削減を拒むなどしてきた。
最近も「まだまだこのままのペースで臨む」と明言している。
天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた
法改正を政府が検討していることを巡り、
天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが
15日、政府関係者への取材で分かった。
 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、
現在は目立った不安は見つかっていない。
最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、
陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。
側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。


生前退位“難しい”理由…政治部長解説
2016年7月15日 18:53 日テレニュース24
天皇陛下の生前退位の意向について、
宮内庁が陛下自らが
お気持ちを公表する方向で検討していることが分かった。
今後、公表されるお気持ちは「退位」などの制度に
踏み込むものではないという。
これを受けた、政府の動きについて政治部・伊佐治健部長に聞く。

■憲法が「生前退位」を難しくしている
 天皇陛下は焦点となっている「退位」自体については
述べられないということだが、これは極めてデリケートな問題だからだ。
天皇陛下が「生前退位」の意向を持っている事が明らかになる中、
ここまで強く言うのは、
憲法に違反するのではという問題が出てくるためだ。
 もし、天皇陛下の意向を受ける形で、
政府が皇位継承について定めた皇室典範を変えた場合、
天皇の政治への関与を禁じた
憲法第4条に抵触する可能性がある。
 また、もし「生前退位」という制度を設けた場合、
天皇が国事行為を任せることができる「摂政」を置くことを定めた
憲法第5条と矛盾するという指摘もある。
天皇陛下の思いが、政治的な法改正などに
直接結びついてはいけない背景がある。

■宮内庁と政府のギャップ埋めるために―
 天皇陛下を支えたい、お気持ちを尊重したい宮内庁と、
政府の間には大きな温度差がある。
宮内庁では皇室制度に詳しい元職員も加わって、
「生前退位」の意向をふまえて、
お気持ち公表への検討を続けている。
 一方の安倍内閣としては、憲法に違反しかねない
判断に踏み込むことには慎重だ。
そのギャップを埋めるために、総理官邸にあった
「皇室典範改正準備室」の態勢を強化した。
官邸に近い内閣府のビルの地下の一室を使って
人目に付かない形で作業し、
極秘裏に必要な法改正を手探りで探っている。

■与党内には「意向尊重すべき」の声も根強い
 政府内には「退位」まで踏み込むのは無理と考え、
摂政を置く条件を緩和する皇室典範改正、
もしくは天皇陛下の公務の負担軽減を軸に
検討すべきとの声がある。
 一方で、天皇陛下の意向は尊重すべきとの声も
政府与党、特に自民党内に根強くあり、
まだハッキリした方向性は見えていない。

『天皇陛下、生前退位』報道と譲位の問題点を語り尽くす!
竹田恒泰チャンネル 【公式】竹田恒泰チャンネル

【佐藤優】 くにまるジャパン 2016年7月15日 木下康司
【今週の御皇室】「生前退位報道」への注意喚起と、
天皇陛下の象徴性について[桜H28/7/14] SakuraSoTV
【Front Japan 桜】事実無根!?天皇陛下「生前退位」報道
 / 都知事選、仕組まれていた野党共闘 
/ ヘリコプターマネー検討、安倍首相周辺で浮上!?
天皇陛下が「生前退位」の意向を
宮内庁関係者に示したとする報道は、あまりにも唐突だった。
報道各社は「宮内庁関係者」や「政府関係者」の話として
「天皇陛下の意向」を伝えたが、
「なぜこのタイミングなのか」などと、その意図をいぶかる向きもある。

皇室典範改正すると
「内閣がいつでも天皇を退位させられる法的権限を持つ」

「生前退位」の第1報は2016年7月13日18時59分、
NHKがニュース速報のテロップを入れて
「宮内庁関係者」の話として報じた。
直後に始まった「ニュース7」には、見出しに
「独自」の文字を入れてトップ項目として報じ、
宮内庁担当のキャップが背景を解説した。
この時間であれば報道各社は十分に「追いかける」ことが可能で、
7月14日付の朝刊では、各紙がトップ項目で
「生前退位」の意向を報じた。
情報源について、毎日新聞と東京新聞は「政府関係者」とし、
朝日・読売は「宮内庁関係者」とした。
作家の竹田恒泰氏は、7月13日夜放送の
「AbemaTV(アベマティーヴィー)」の番組に出演し、
「こういう政治的な発言を陛下のご意向でもって
発表するなんてこと自体が、
重大な憲法違反の可能性がある」と指摘。
天皇陛下を政治利用して皇室典範改正を進めようとする
動きを警戒しての発言だとみられる。ツイッターには
「譲位を制度にしてはいけない。なぜなら、
天皇の退位を決定するのは内閣であり、
内閣がいつでも天皇を退位させられる
法的権限を持つことになるから。
したがって、一代限りの特別措置として特措法で対応すべき」
と書き、皇室典範を改正すると内閣が
天皇を退位させる権限を持つことになると指摘している。
皇室典範をめぐっては、2005年に小泉純一郎首相(当時)の
私的諮問機関が、女性・女系皇族にも皇位継承権を
認めるべきだとする報告書をまとめたが、
具体的に改正に向けた動きは進んでいない。
菅義偉官房長官は16年7月14日の記者会見で
「政府では皇族の減少にどのように対応していくかということで、
杉田副長官のもとに、そうした内閣官房皇室典範改正準備室、
こういうものを中心に検討を行ってはいる」
と明かしたが、退位制度新設の検討は否定している。
改正に向けた動きが滞っていることにしびれを切らした
「宮内庁関係者」がメディアをたきつけた、という見方も出ている。
それ以外にも、信ぴょう性はまったく不明だが、
ネット上などでは
(1)都知事選の話題からそらす狙いがある
(2)高齢で2020年の東京五輪・オリンピックに
お出ましになるのは難しいので、早めの退位が
望ましいと考えた人がいる、といった憶測や推測が飛び交っている。
ほかにも、憲法改正の必要性を訴える議論を喚起する目的だ、
という見方や、逆に、困難な道筋が予想される皇室典範の改正を
表に出すことで、憲法改正を阻止する狙いがあるとの指摘も出ている。



【佐藤優】 あさラジ! 2016年7月14日 木下康司
10:37 天皇陛下 生前退位の御意向
天皇陛下『生前退位』(譲位)ってホント?譲位後は?
竹田恒泰チャンネル 【公式】竹田恒泰チャンネル
【7月14日配信】緊急特番 陛下の「生前退位」を語る 竹内睦泰 倉山満
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る
「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが
13日、分かった。数年内に退位されたい意向で、
政府は今後、皇室典範改正の必要性や
皇位継承のあり方などについて検討を進める。

 陛下は82歳になられる。ご健康面では、
平成23年に気管支肺炎のため入院、
翌24年には心臓のバイパス手術を受けられた。
 陛下のご公務は、内閣総理大臣の任命、
閣僚の認証といった国事行為をはじめ、毎年各地で開かれる
国民体育大会などへの出席、外国の賓客接遇など多岐にわたる。
近年は東日本大震災をはじめ、頻発する自然災害の被災地を
精力的に訪れ、困難な状況に置かれた人々を励まされてきた。
公務に加えて、11月23日の新嘗祭をはじめとする
宮中祭祀(さいし)も執り行われている。
 宮内庁は天皇、皇后両陛下の負担軽減のため
地方ご訪問の日程を短縮したほか、
一部は皇太子ご夫妻と秋篠宮ご夫妻が引き継がれている。
 陛下は昨年12月の82歳の誕生日を前にした記者会見で、
「年齢というものを感じることも多くなり、
行事の時に間違えることもありました」と、
年齢を重ねることについての考えを述べられていた。
宮内庁の山本信一郎次長は、
陛下が生前退位の意向を伝えられたことに、
「そのような事実は一切ない」としたうえで
「陛下は制度的なことについては
憲法上の立場から話すことを控えられてきた。
今後も一貫して同じご姿勢だ」と述べた。
政府首脳は「ノーコメント」と述べた。

 ■生前退位 天皇が崩御前に皇位を退くこと。
歴代の天皇は生前に譲位を行った例も多く、
上皇となり院政をしいたケースや出家して法皇となったケースもあり、
法皇が院政をしいたこともあった。
ただ、明治22(1889)年に制定された旧皇室典範と登極令で、
皇位継承は天皇の崩御を前提としたため、
存命中の退位はできない制度となり、
現行の皇室典範もこれを踏襲している。
天皇陛下が生前退位の意向を示されている事実が
13日、明らかになる一方、宮内庁の山本信一郎次長は
同日夜、「(陛下が生前退位の意向を示されたとする)
報道があったことは承知しているが、そのような事実は一切ない」
と記者団に対して完全否定した。
その背景には、皇室典範を改正するためには
国民的な議論が必要で、ある程度時間がかかることも
予想されることから、宮内庁サイドが
拙速な議論を忌避している実態があるとみられる。
 午後8時40分ごろから約1時間にわたり、
宮内庁3階の次長応接室で行われたレクチャーでは、
山本次長は「陛下は制度的なことについては
憲法上の立場から話すことを控えられてきた」と説明。
ある政府関係者は「天皇陛下のご意向が、
法律の改正という政治的な判断に影響を及ぼすことに
ナーバスになっている部分はある」と明かす。
 陛下は少なくとも1年以上前から
生前退位の意向を示されていたといい、
宮内庁関係者は「戦後70年を前に両陛下は
沖縄、長崎、広島の地を再訪し、
昨年4月には慰霊を熱望していた
パラオ共和国の訪問が実現したことで一区切りがつき、
生前退位の意向を強められたのでは」と推察する。
別の宮内庁関係者も「先の大戦で、
国外最多の51万8千人に上る日本人が亡くなった
フィリピンの地で今年1月、ご慰霊が実現したことも、
陛下にとって大きかったのでは」と語る。
陛下は生前退位の意向を皇后さまだけでなく、
皇太子さま、秋篠宮さまにも伝えられているという。
 陛下は平成23年ごろから、
皇太子さま、秋篠宮さまを御所に招き、
宮内庁長官を交えて懇談されてきた。
24年7月以降は月1回のペースで行われ、
この際には、長官が外した後に皇后さまを交えて
4人で昼食をともにされている。
陛下はこうした機会に考えを伝えられたとみられる。
 秋篠宮さまは23年11月、誕生日を前にした記者会見で
「(天皇の)定年制というのは、
やはり必要になってくると思います」と述べられている。
こうした秋篠宮さまのお考えも、陛下には伝わっているとみられ、
政府関係者は「秋篠宮さまのお考えが、
生前退位のご意向に
影響を与えた可能性も否定できない」と指摘する。
ただ、皇室典範の改正は皇室制度の根幹に関わることから、
議論が進むには、ある程度時間がかかるとの見方は根強い。
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る
「生前退位」の意向を
宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
担当記者が解説します。


天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、
どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。

宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、
数年内に、天皇の位を
皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。
去年、82歳の誕生日を前に、記者会見で、
「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。
「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、
「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」
というお気持ちだということです。
今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としての
あるべき姿が体現できなくなる前に
天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。
天皇陛下がこうした考えを示されたのは、
5年ほど前のことで、以来、
この考えを一貫して示されてきたということです。


お気持ちを表明される方向だということですが、
どのような形での表明が検討されているのでしょうか?

天皇陛下が、記者会見に近い形で、
国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。
天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、
記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、
みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは
一度もありません。
実現すれば、初めてのことになります。


天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか?。

今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って
自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、
天皇は、生涯引退できない立場にあります。

退位が可能になる道もあるのでしょうか?

いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、
天皇の生前退位を制度化することです。
一方で、制度化までしなくても、
とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう
特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。

仮に、天皇陛下が退位される
と「平成」という元号はどうなるのでしょうか?

「元号法」で、元号は、
皇位の継承があった時に改めるとされています。
天皇陛下が退位されて、皇太子さまが
新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から
新たな元号に変わることになります。
宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、
数年内の退位を望まれているということです。
仮に、4年後に東京で開かれるオリンピックと
パラリンピックの前に退位されると、
東京オリンピック・パラリンピックは、
皇太子さまを天皇とする
新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。

天皇陛下の退位の意向、
宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか?
A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、
皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、
政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、
同じような手続きを経ることも考えられます。
日本は、4人に1人が65歳以上という時代です。
天皇陛下の意向にも配慮しつつ、
高齢化社会での天皇の在り方という観点で
時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。

天皇陛下 象徴の務め果たせるものが天皇位にあるべき
7月13日 20時15分 NHKニュースウェブ
関係者によりますと、
天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたのは、
今から5年ほど前だということです。
以来、天皇陛下は、「象徴としての務めを果たせるものが
天皇の位にあるべきで、十分に務めが果たせなくなれば
譲位すべきだ」という考えを一貫して示されてきたということです。
天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、
55歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。
現代にふさわしい皇室の在り方を求めて
新たな社会の要請に応え続けられ、
公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。
天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも
公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、
式典への出席や被災地のお見舞いなど
さまざまな公務に臨まれてきました。
前立腺がんや心臓の手術も乗り越え、
高齢となっても、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、
公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。
一方で、82歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見では、
「年齢というものを感じることも多くなり、
行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、
「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
関係者の1人は、
「口には出されないが、負担感はかなり増しているのではないか。
普通のお年寄りのように引退して好きな趣味などを
ゆっくり楽しまれたいはずのお年なのに、
記者会見であのように話されたのが
大変お気の毒で申し訳なく感じた」と話しています。
また、別の関係者は、「ご自身が考える
象徴としてのあるべき姿が近い将来体現できなくなるという
焦燥感やストレスで悩まれているように感じる。公務の多さもされど、
象徴であること自体が最大の負担になっているように見える。
譲位でしか解決は難しいと思う」と話しています。

歴代天皇の譲位
現在、天皇の「生前退位」の制度はありませんが、
皇室の歴史をさかのぼると、昭和天皇までの
124代の天皇のうち、半数近くで譲位が行われてきました。
飛鳥時代半ばの645年、35代の皇極天皇が
孝徳天皇に譲位したのが始まりだとされます。
その後、平安時代になると、譲位は頻繁に見られるようになり、
江戸時代にかけて譲位による皇位継承が
半数を大きく上回るようになりました。
譲位した天皇には、最高の天皇という意味を表す
「太上天皇」の尊称が贈られ、
歴史の教科書にもたびたび登場する
「上皇」という通称で呼ばれました。
しかし、明治時代半ば、大日本帝国憲法とともに
定められた旧皇室典範で、譲位が強制されて
政治的混乱を招いた時代があったことなどを理由に、
皇位の継承は天皇の崩御だけに限られます。
これは、戦後まもない昭和22年に制定された
現在の皇室典範でも同様で、
江戸時代後期の1817年に光格天皇が
仁考天皇に譲位したのを最後に、
およそ200年間、譲位は行われていません。

皇室典範 天皇退位の規定なし
天皇の位、皇位について、今の憲法では
世襲されるとだけ定められ、皇室制度を定めた
「皇室典範」にも退位に関する規定はありません。
天皇の「生前退位」は認められておらず、
天皇が崩御すると、皇位継承順位に従って
自動的に次の天皇が即位する仕組みになっています。
天皇は、生涯引退できない立場にあります。
こうした制度のもと、天皇が未成年であるか、
重い病気などで国事行為にあたれない場合に限って、
代役を務める「摂政」を置くことが認められているほか、
天皇の一時的な体調不良や外国訪問などの際には、
「国事行為の臨時代行」が行われています。

生前退位なら皇太子が不在に
今の皇室では、皇太子さまが天皇陛下に代わって
即位されると、皇太子は不在となります。
皇室制度を定めた皇室典範で、皇太子は、
「天皇の子」であって、皇位継承順位が1位の
皇族とされているためです。
男のお子さまがいない皇太子さまが即位されると、
弟の秋篠宮さまが
皇位継承順位1位となりますが、皇太子にはなりません。
皇室の歴史では、天皇の兄弟や孫を
皇太子としたケースや皇位継承順位1位の天皇の弟を
「皇太弟」と呼んだケースもあります。
天皇陛下の退位が認められるようになると、
秋篠宮さまをどのように位置づけるのかが、
にわかに検討の対象になってきそうです。

生前退位で元号も変わる
仮に、天皇陛下が生前に退位されて
皇太子さまが新たな天皇として即位されると、
「元号」が「平成」から新たな元号に変わることになります。
昭和54年に制定された「元号法」では、
「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」とされています。
天皇の「生前退位」が認められていない今の制度では、
天皇の崩御で皇位が継承された時にだけ元号が変わりますが、
天皇の退位によっても元号が変わることになります。
関係者によりますと、天皇陛下は、
数年内の譲位を望まれているということで、
仮に、4年後に東京で開催されるオリンピックと
パラリンピックの前に退位されると、
東京オリンピック・パラリンピックは、
皇太子さまを天皇とする
新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。

海外では相次ぐ退位

海外では、ここ数年、国王などによる
「生前退位」の表明が相次いでいます。
3年前の2013年には、1月、日本の皇室とも
親交の深いオランダのベアトリックス女王が、
王位を皇太子に引き継ぐと発表し、
続く2月には、ローマ法王のベネディクト16世が、
高齢による体力の低下を理由に、ローマ法王として
およそ600年ぶりとされる「生前退位」を表明して
世界の注目を集めました。
さらに、この年の7月、同じく皇室と親交の深い
ベルギーの国王アルベール2世が、高齢などを理由に、
皇太子に王位を譲ると表明しました。
また、おととしにも、スペインの前国王、
フアン・カルロス1世が、皇太子に王位を譲っています。

2016.7.13 20:07 産経ニュース
天皇陛下 「生前退位」のご意向
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る
「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが
13日、分かった。
数年内に退位する考えで、宮内庁は、
天皇陛下ご自身が国民に向けて
考えを伝えられる方向で調整を進めている。
 天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、
平成23年に気管支肺炎のため入院し、
翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

7月13日 19時00分 NHKニュースウェブ
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る
「生前退位」の意向を
宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
数年内の譲位を望まれているということで、
天皇陛下自身が
広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

天皇陛下は、82歳と高齢となった今も、
憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。
そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを
十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、
今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり
代役を立てたりして
天皇の位にとどまることは望まれていないということです。
こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや
秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、
天皇陛下自身が広く内外に
お気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の1人は、
「天皇陛下は、象徴としての立場から
直接的な表現は避けられるかもしれないが、
ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、3年前、皇室とも親交の深い
オランダの女王やローマ法王などが
相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで124代の天皇のうち、
半数近くが生前に皇位を譲っていますが、
明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、
江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ200年間、
譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、
天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた
国民的な議論につながっていくものとみられます。

天皇陛下 象徴としての歩み
天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、
以来、象徴として
望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。
平成元年の即位にあたっての記者会見では、
「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、
天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、
「現代にふさわしい
皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。
平成3年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、
そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。
皇后さまとともに被災地を訪れ、
避難所の板張りの床に膝をついて、
被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。
その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、
大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、
被災した人たちに心を寄せられてきました。
また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、
社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。
こうした活動について天皇陛下は、平成11年、
即位10年に際しての記者会見で、
「障害者や高齢者、災害を受けた人々、
あるいは社会や人々のために
尽くしている人々に心を寄せていくことは、
私どもの大切な務めである」と述べられました。
そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって
定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、
公的に関わることがふさわしいと考えられる
象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
こうした務めについて、天皇陛下は、
「戦後に始められたものが多く、
平成になってから始められたものも少なくありません。
社会が変化している今日、
新たな社会の要請に応えていくことは
大切なことと考えています」と述べられていました。
天皇陛下は、
「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」
としながらも、「国と国民のために尽くすことが
天皇の務めである」として、数多くの公務を
一つ一つ大切に務められてきました。

天皇陛下の負担軽減が課題に
天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、
年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。
平成21年1月、宮内庁は、前の月に75歳になられた
天皇陛下の負担軽減策を発表しました。
心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、
天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、
宮中祭祀も減らされるなどしました。
さらに、3年後には「狭心症」と診断されて、
心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。
宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、
前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、
不安材料を挙げたうえで、
さらなる負担軽減の必要性を強調しました。
一方で、天皇陛下は、退院から僅か1週間後に
東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。
その年、79歳の誕生日を前にした記者会見では、
負担の軽減について尋ねられ、
「公的行事の場合、公平の原則を踏まえて
しなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。
今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。
天皇陛下は、天皇の公務について、
公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、
宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、
負担軽減は思うように進んでいません。
そうしたなか、82歳の誕生日を前にした
去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、
「年齢というものを感じることも多くなり、
行事の時に間違えることもありました」
と率直に老いや間違いを認め、
「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」
と述べられました。
宮内庁は、ことし5月には、天皇皇后両陛下の年齢に
ふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を
取りやめると発表しました。
公務の全体的な見直しが行われたのは7年ぶりでしたが、
関係者によりますと、当初、宮内庁が示した
大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、
見直しはごく小規模なものにとどまったということです。



2015年3月20日金曜日
両陛下、来日中のミシェル米大統領夫人とお茶をともにされる。
内閣官房と宮内庁は13日、同庁の風岡典之長官が、
天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にする
皇室典範改正を安倍晋三首相に要請したとする
週刊新潮6月20日号の記事について
「このような事実は一切なく、この記事はまったく事実無根」と、
同誌編集部に対し文書で抗議し、
訂正を申し入れた。
風岡長官本人も同日の定例記者会見で、「事実無根」と否定した。

 記事では、風岡長官が今年2月1日、
安倍首相に皇室典範の改正を提案したとしている。
将来、皇太子さまが天皇に即位した後、
早い段階で退位され、悠仁さまが皇位を継承されるという
考えを宮内庁側が示し、
そのために秋篠宮さまに皇位辞退の権利を認めるとしている。
 また、「すべて天皇、皇后両陛下の思(おぼ)し召(め)し。
すでに天皇・皇太子・秋篠宮の
三者による頂上会談でも話し合われ、
納得されている」と宮内庁幹部が解説したとしている。
 内閣官房と宮内庁の文書では、
こうした内容を全面否定している。
同庁によると、事前に同誌から文書による取材があり、
こうした事実がないと回答したが、
記事は、その回答について触れなかった。
同誌編集部は「記事は機密性の高い
水面下の動きに言及したもの。
内容には自信を持っている」とコメントした。
皇太子さま、訪欧前の記者会見で述べられた

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