慰安婦問題について、いろんな報道: ソニー電池事業、4年越しで見つけた売却先 村田製作所と合意。

Translate

2016年7月28日木曜日

ソニー電池事業、4年越しで見つけた売却先 村田製作所と合意。

1991年にソニーが携帯電話用に使用した
リチウムイオン2次電池(ソニーエナジー・デバイスWebサイトより)
ソニー本社(東京都港区)

ソニーは28日、電池事業を2017年3月末をメドに
村田製作所に売却すると発表した。
売却額は数百億円規模とみられる。
ソニーの電池事業は減損計上や赤字が続き、
業績を押し下げていた。
4年前には政府系ファンドの産業革新機構が主導する
事業統合の交渉に入ったこともあり、
売却先は浮かんでは消えてきた。
電子部品事業が好調でエネルギー分野を
次の成長領域に育てる意向が強い村田に後事を託す。
ソニーは全額出資子会社のソニーエナジー・デバイス
(福島県郡山市)を中核に、スマートフォン(スマホ)や
パソコンに搭載するリチウムイオン電池などを製造販売している。
15年度の電池事業の売上高は約1600億円。
10年度以降の営業損益は14年度を除いて赤字で、
13年10~12月期と15年10~12月期には、
それぞれ321億円と306億円の減損を計上した。
 福島県郡山市やシンガポール、中国など
国内外5拠点の製造工場を村田に譲渡する。
販売拠点なども含むと対象人数は8500人。
ソニーブランドで販売するUSBのポータブル電源や
アルカリ乾電池といった
消費者向けの販売事業は対象外となる。

 村田は以前からリチウムイオン電池の開発を続けてきた。
同分野で経験が豊富なソニーの事業を譲り受け、
エネルギー分野の強化を加速する。
 ソニーは1991年に世界で初めてリチウムイオン電池を実用化し、
携帯電話やパソコン向けなどに製品を展開してきた。
ただサムスンSDIなど韓国勢との価格競争が激化。
12年ごろから産業革新機構のもとで日産自動車や
NECと事業の統合を検討。
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に売却する交渉も経て、
13年末には単独で事業を続ける意向を示していた。
だが「米アップルの『iPhone(アイフォーン)』の
最新機種の採用からは漏れている」(国内調査会社)などシェアも低下。
「これ以上投資を続けるのは難しい」(ソニー)と判断した。(中藤玲)

ソニーが電池事業を村田製作所に譲渡
ソニーが、リチウムイオン二次電池を含むB to Bの電池事業を
村田製作所に譲渡する。現時点で、譲渡の金額や
人員などにかかわる詳細の情報は開示できないとしているが、
2017年3月末をめどに取引きを完了させる予定だ。
リチウムイオン二次電池も譲渡
 ソニーと村田製作所は2016年7月28日、
ソニーの電池事業を
村田製作所に譲渡することで合意したと発表した。
2017年3月末をめどに取引きの完了を目指す。
ソニーによれば、譲渡の金額については、
現時点では開示できる情報はないという。

ソニー、リチウムイオン電池を村田製作所に売却 ソニーは28日、電池事業を2017年3月末をめどに
村田製作所へ売却すると発表した。
売却額など条件は資産査定などを進めた後に決める。
ソニーはパソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池を
世界で初めて商品化したことで知られるが、業績が低迷。
エレクトロニクス事業の収益改善を優先し、事業を切り離す。
 ソニーの電池部門は全額出資子会社の
ソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市)が中核。
中国、シンガポールには製造拠点も抱えている。
2016年3月期の部門売上高は約1600億円。
従業員数は国内外で約8500人。
 今回の売却対象には、ソニーグループの販売拠点や
研究開発拠点のうち、
電池事業に関わる資産や人員も含まれると見られる。
ただ、ソニーブランドで販売するUSBのポータブル電源や
アルカリ乾電池といった消費者向けの販売事業は、
今回の売却の対象には含まない

 ソニーの電池事業の資産規模は
固定資産や棚卸し資産などを合わせて約400億円。
村田製作所への売却額が資産規模を下回り、
売却損失が発生する可能性があるという。
業績への影響は、村田製作所と
譲渡契約を結んだ後に公表する予定。
 ソニーの電池事業は1975年に始まった。
1991年にはリチウムイオン電池を世界に先駆けて商品化。
ソニーの電子部品ビジネスの中核的存在だったが、
アジア勢との価格競争に巻き込まれ、業績は低迷していた。
 ソニーは本業のエレクトロニクス事業で選択と集中を進めており、
電子部品事業では「電子の目」とされる
画像センサーに経営資源を集中している。

0 件のコメント:

コメントを投稿