慰安婦問題について、いろんな報道: 内閣支持率55・4%↑ 安倍首相「続投望む」7割超 民進党代表選「関心ない」3割超。内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価。内閣支持率49%、2か月連続で低下…読売調査。政府・与党「緩み出ている」8割に迫る …安倍内閣支持率は7ポイントダウン、46% 共同通信世論調査。その他関連。

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2016年8月8日月曜日

内閣支持率55・4%↑ 安倍首相「続投望む」7割超 民進党代表選「関心ない」3割超。内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価。内閣支持率49%、2か月連続で低下…読売調査。政府・与党「緩み出ている」8割に迫る …安倍内閣支持率は7ポイントダウン、46% 共同通信世論調査。その他関連。

共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、
安倍内閣の支持率は55・3%で、
4月の前回調査48・3%から7ポイント上昇した。
オバマ米大統領の広島訪問について
「よかった」との回答が98・0%に上った。
 来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%、
反対24・7%。
安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9%、
賛成は35・0%だった。
 元米海兵隊員の軍属が逮捕された
沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を
「改定するべきだ」との回答が71・0%を占めた。
「改定する必要はない」は17・9%にとどまった。

読売新聞社は4~6日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は49%で、前回調査
(2月12~14日)の52%をやや下回り、
2か月連続で低下した。
不支持率は40%(前回36%)に上昇した。
 支持率低下は、
経済政策への不満などを反映したとみられる。
安倍内閣の経済政策を「評価しない」は47%で
前回より3ポイント上昇し、この質問を始めた
2013年6月以降で、
昨年12月17~18日調査と並んで最も高かった。
「評価する」は39%で、最低だった前回と並んだ。
 景気の回復を「実感していない」とした人は78%に上った。
 衆院の選挙制度改革で、
「1票の格差」を是正する定数配分の見直しを
「今の国会で行うべきだ」との回答は64%と半数を超え、
「その必要はない」の20%を大きく上回った。
小選挙区の定数配分ルール「アダムズ方式」の導入時期を巡り、
自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、
国民の間には早期決着を望む声が多い。
安倍内閣の支持率は46.7%で、
1月末の前回調査から7.0ポイント下落した。
不支持率は3.6ポイント増えて38.9%だった。
一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、
77.7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。
 有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した
衆院選挙制度改革について
「次の衆院選から定数を削減するべきだ」
との回答は50.6%だった。
「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると
「削減するべきだ」が86.1%に達した。
 民主党と維新の党の合流構想に関しては
「一つの党になる必要はない」との回答が65.9%に上った。
「一つの党になった方がよい」は20.9%だった。
“敵失”生かせぬ野党 民主党支持率上昇せず 
「慰安婦」日韓合意を「評価する」59・7%
NNNが8月7日~9日に行った世論調査によると、
安倍内閣の支持率は37.8%となり、
安倍首相が二度目の首相に就任してからの
最低支持率を4か月連続で更新した。
世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は
前月より1.9ポイント下落して37.8%となった。
一方、「支持しない」は46.7%となり、前月より5.7ポイント上昇した。
これにより、不支持と支持の差は
前月の1.3ポイントから8.9ポイントに広がった。
  安倍首相が今月14日に発表する戦後70年の首相談話については、
村山談話などで用いられた『お詫(わ)び』『侵略』『植民地支配』との表現を
「すべて入れた方がよい」が35.1%で最も多く、
『お詫び』を抜いた『侵略』と『植民地支配』は「あった方がよい」が26.4%、
「いずれも入れる必要はない」が 24.2%だった。
 また、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した
礒崎首相補佐官の進退について46.4%の人が「辞める必要があると思う」と答え、
「辞める必要はないと思う」と答えた人は36.7%だった。
<NNN電話世論調査>
 【調査日】8月7日~9日  【全国有権者】2050人  【回答率】50.7%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報
倒閣工作に呼応する勢力も
 (2 3ページ) 2015.07.23 
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、
衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、
野党や一部メディアのレッテル貼りや、
自民党若手議員の報道圧力発言もあり、
逆風の中での採決となった。
こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。
警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
 「戦後以来の大改革」
 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が16日、衆院を通過した。

日本を取りまく安保環境の激変を受けて、
政治生命をかけて提出したものだ。
 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、

シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた
「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、
賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。
 一方、わが国の現状はどうか。

法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、
内閣支持率と不支持率が逆転した。
全国各地で「アベ政治を許さない」
と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、
国会前でも5000人以上の人々が集まり、
法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。
 だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に

目をつぶっていて、
本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。
 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、

「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが
自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。
 「第2次安倍政権発足(2012年12月)以来最大の危機だ

これまでは、『9月の自民党総裁選は無投票再選、
安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」 
私(加賀)はデモを否定するつもりはない。
ただ、裏で何が起こっているのか、
ぜひ知っておいていただきたい。
以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
  「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、

絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。
デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている
彼らが 法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、
極左集団や一部野党が結託してあおっている。
中国の工作員関係者は国内に約5万人いる」
 「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、

日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして
官邸情報を盗んでいる。
最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。
『安倍は終わりだ。次(の首相)はあなただ』と」
 中韓の思うツボではないか。

日本が危ない。
さらに深刻な情報がある。
 インターネットを主な舞台に、

日本と日本人の名誉と地位を貶める
韓国の民間団体「VANK」の動きだ。
会員数は約10万人。日本にとって脅威の存在だ。情報は続く。
  「韓国メディアも報じたが、VANKは今月末、

青年ら300人を『広報戦士』として選抜し、
反日情報発信に死にもの狂いで動きだす。
世界文化遺産への登録 が決まった
『明治日本の産業革命遺産』をターゲットに、
世界各国で『日本は強制労働を認めた
『嘘つきだ』『長崎市の端島(軍艦島)は
監獄島だ』などと訴え、
国際世論で日本潰しを行う計画だ」
 ふざけるな、というしかない。

原因の一端は外務省にある。
世界遺産委員会で韓国の言いがかりを受けて、
戦争末期の朝鮮半島出身徴用工について
「forced to work(働かされ た)」と、
譲歩とも受け取れる表現を使った。
韓国はこれで「日本が強制労働を認めた」と世界中にデマをまき散らし、
海外メディアに「奴隷労働の地」
「戦争犯罪の極悪非道な舞台」などと書かせ、
日本の名誉を失墜させた。
断じて許すことはできない。外務省の失態も万死に値する。
 断っておくが、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は合法で、

決して強制労働ではない。
 日本側も対抗策に動き出した。反日工作を警戒する自民党の

「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は17日、
世界文化遺産や慰安婦の問題で、
政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。
党で正式決定後、安倍首相に提出する。
 中国や韓国の暴走は、何としても食い止めなければならない。
日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。
  安倍首相に申し上げたい。

焦点の安保法案は参院に論戦の場所を移す。
どうか国民の理解を得ていただきたい。
そのためにも冷静で建設的で分かりやすい議論が 必要だ。
そしてひと言、ご忠告申し上げたい。
あなたのそばに裏切り者がいる。
中韓の「反日」工作を放置してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい)

ジャーナリスト。1957年生まれ。
週刊文春、新潮社を経て独立。
95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、
数々のスクープで知られている。 

2015.7.20 13:50更新 【本紙・FNN合同世論調査
内閣支持と不支持が初めて逆転 
産経新聞社とFNN(フジニュース ネットワーク)が
18、19両日に実施した合同世論調査によると、
第2次安倍晋三内閣の支持率と不支持率が初めて逆転した。
支持率は39・3%で、前回調査(6月27、28両日実施)より6・8ポイント減少。
非支持率は52・6%で、10・2ポイント上昇した。
 ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では
安倍首相が26・1%で最も多く、
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が11・9%、
石破茂地方創生担当相が9・3%で続いた。
民主党の岡田克也代表は3・6%だった。
 政党支持率は自民党が前回調査より1・1ポイント減の33・7%。
民主党は0・7ポイント減の9・8%だった。
 衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては42・1%が「必要」、
49・7%が「必要でない」と回答。
今国会での成立については賛成が29%、反対が63・4%だった。
 これまでの国会審議で野党が果たした役割については
「あまり評価しない」が48%、「まったく評価しない」が20・3%だった。

 一方、安倍首相が新国立競技場の建設計画を
白紙撤回したことについては「大いに評価する」と「やや評価する」を
合わせて83・9%にのぼった。
政府の対応をめぐっては
「大いに責任がある」と「やや責任がある」を合わせて82・9%に達した。
 安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話に
「侵略」「謝罪」などの文言を含めるべきかに関しては37・7%が「必要」、
34%が「必要でない」と回答し、意見が分かれた。
 人口が少ない県をまとめる「合区」の導入が有力視されている
参院選挙制度改革に関しては42・8%が「一票の格差の是正が優先」、
49・7%が「各都道府県から議員を出すことが優先」と答えた。

内閣不支持46%、支持37%
■安保法案採決「よくない」69%/新国立白紙「評価する」74%
 安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は18、19の両日、
全国緊急世論調査(電話)を実施した。
安倍 内閣の支持率は37%(前回39%)、不支持率は46%(同42%)で、
第2次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。
安保関連法案の 衆院可決への進め方は、69%が「よくなかった」と回答。
安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、
「評価する」が74%にのぼった。
 安倍内閣の支持率は、
6月調査と今月11、12両日の前回調査はいずれも39%で、
3回連続で40%を下回った。
不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの41%に対し、
女性は前回の43%から50%となった。
安保関連法案の賛否は、「賛成」29%、「反 対」57%で、
6月の調査から3回連続で反対が半数を超えた。
 安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、
衆院本会議では多くの野党が採決に加わらないまま可決された。
こうした与党の進め方は「よくなかった」69%に対し、
「よかった」は17%にとどまった。
 安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、
集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることには、
「適切ではない」が74%で、「適切だ」の10%を大幅に上回った。
安保関連法案の今国会成立は慎重姿勢が多数で、
「必要はない」69%が 「必要がある」の20%を大きく上回った。
他方、安保関連法案をめぐる野党の対応は、
「評価する」21%、「評価しない」は55%だった。
 2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場については、
2520億円をかける建設計画に、前回調査では71%が「反対」と答えていた。
こうした世論の批判を受け、安倍首相は17日、計画を白紙に戻すと表明。
この表明を「評価する」74%は、「評価しない」14%を大幅に上回った。
 ただ、「評価する」と答えた人で内閣を支持する人は41%、
支持しない人は45%と拮抗(きっこう)。首相の白紙に戻すとの表明は、
支持率下支えの一要因にはなったが、
支持率上昇につながるほどの影響力はなかったとみられる。

内閣支持率が急落 共同調査47%→37%、毎日調査42%→35%に
The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom 
更新:
各報道機関が実施した世論調査で、
安倍政権による内閣支持率が急落している。
安全保障法案について「国民の理解が進んでいない」と安倍首相自身が
認めたにもかかわらず、
採決に踏み切ったことなどが、急落につながったとみられる。
共同通信社が 7月17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、
内閣支持率は37.7%と、前回6月の47.4%から9.7%ポイント急落。
2012年12月の 第二次安倍政権発足以降で最低となった。
安倍内閣を支持しない理由としては、
「首相が信頼できない」が27.9%で最も多かった。
一方で、「支持する理 由」としては、
「ほかに適当な人がいない」が31.4%でトップとなった。
安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答は73.3%。
今国会成立に反対が68.2%で前回から5.1ポイント増えた。
毎日新聞の17、18日の調査では、4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%。
不支持率は前回より8ポイント増え、51%と初めて半数に達した。
安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%を占めた。

現代ビジネス+
成功すれば、支持率20%上昇は間違いない!
安倍政権が画策する「金正恩との首脳会談」
歳川隆雄「ニュースの深層」→「拉致被害者奪還」のシナリオ
2015年07月18日(土 歳川 隆雄
実に深刻な数字
安倍晋三首相が自らの政治生命を賭ける
カテゴリーアイコン安全保障関連法案は7月16日午後、
衆院本会議で自民、公明の与党と次世代の党などが
単独で採決を強行・可決し、参院に送付された。
前日の衆院平和安全法制特別委員会
(委員長・浜田靖一元防衛相)での
強行採決・可決ともども「戦後の歩み 覆す暴挙」
(『朝日新聞』16日付朝刊の社説)であったのか否かは本稿で問わない
“政局ジャーナリスト”でもある筆者は、
「11法案 深まらぬ116時間―首相突進 異論に背向け」
(同紙2面と3面ぶち抜きのヨコ大見出し)が安倍首相の今後の
政権・国会運営に与える影響を深堀りしてみたい。
直近3つのメディアの世論調査(内閣支持率)で2012年12月の第2次安倍政権発足後
初めて支持と不支持が逆転した。
『毎日新聞』(4~5日実 施):支持42%、不支持43%、
『朝日新聞』(11~12日実施):支持39%、不支持42%、
NHK(同):支持41%、不支持43%――。安倍官邸 にとって、実に深刻な数字である。
安全保障関連法案審議は今後、参院に舞台を移して行われる。
当初は、衆院の強行採決に反発する野党各党が審議に応じない(“寝る”)ので
空転するのは必至であり、設置される参院平安法特別委員会
(委員長は鴻池祥肇元防災担当相)での審議入りは月末になる。

「天皇の談話」に神経質になる官邸
8月中旬から9月中旬にかけて本格的審議がヒートアップするはずだが、
注視すべきことは、9月下旬まで含めた同時期に安倍政権にとって
厄介な問題が待ち受けていることだ。
即ち、
8月10日、九州電力の川内原発が再稼働する
同10~14日、安倍首相の「戦後70年談話」が発表される
(「首相談話」ではなく個人として発表する「首相の談話」)
同20日、岩手県知事選告示
9月6日、同知事選の投開票 同20日、自民党総裁選告示
同26日、安倍首相の国連総会演説 同27日、通常国会閉会
同30日、自民党総裁選の投開票
同月末までに北朝鮮による拉致被害者の安否再調査報告――である。
実は、この期間中に重大な案件がある。
大手メディアは全く報道していないが、天皇陛下が
戦後70年の節目の終戦記念日である8月15日に「天皇の談話」を発表するのである。
「首相の談話」には、安倍首相の強い意向から先の大戦についての
「お詫び」と「植民地支配」という文言は盛り込まれない。
天皇が「政治的な発言」を 行うことは厳に慎むことになっているが、
万が一、「天皇の談話」に中国と韓国へのお詫びが盛り込まれたら
いったいどのような反応が出来するのか?
結果として、「首相の談話」が「天皇の談話」によって全否定されることになるのだ。
官邸は今、表沙汰にしてないが、実は「天皇の談話」に超神経質になっている。

横田めぐみさん娘の来日計画が浮上
内閣支持率の下落に歯止めをかけたい官邸サイドが模索するのが、
「外交成果」による相殺戦略である。
首相の外交ブレーン、谷内正太郎国家安全保障局長は16日午前、
日本航空(JAL)21便で中国・北京に向け発った。
18日までの北京滞在中に楊潔篪国務委員(副首相級・外交担当)らと会談し、
9月4日前後の安倍首相の訪中・習近平国家主席との
首脳会談実現のための予備交渉である。
だが、安倍・習近平会談では点数を稼げない
注目すべきは、当初の谷内訪中にはなかったその後のモンゴル訪問が
出発前日に急きょ発表されたことである。
谷内氏は18日夜首都ウランバートルに入 り、2泊する。
滞在中、カウンターパートであるエンフトゥブシン国家安全保障会議事務総長との
会談が確定しているが、それ以外に誰と会うかである。
筆者はこれまで「モンゴル・ファクター」による
日朝秘密接触が繰り返し行われてきており、拉致問題解決に向けた
進展の可能性が少なくないと指摘してきた。
そうした中、外務省の小野啓一アジア大洋州局北東アジア課長は
5月以降3週に1回のペースで中国の北京、上海、大連で
北朝鮮側と接触している事実があるのだ。
大胆な見通しである。
官邸は現在、8月中旬から9月初旬にウランバートルでの
安倍・金正恩会談を実現させて、日朝国交正常化交渉再開と
経済制裁緩和の引き替えに一部の拉致被害者の帰還と横田めぐみさんの娘、
キム・ウンギョンさん日本滞在(横田滋・早紀江夫妻との同居)を勝ち取ろうと
模索していると、 筆者は見ている
仮に実現できれば、内閣支持率の20ポイント上昇は確実だ。
果たして安倍政権へのカンフル剤となるサプライズはあるのか。

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2014年10月20日月曜日
番外編 閣僚二人辞任も株価は爆上げ ・・・。
 民主与党時代に政治資金でキャミソールを買った議員はどうよ?と 
2014年10月25日土曜日
安倍政権の支持率が落ち目になった途端、
どす黒い連中が蠢きだしたと、2ちゃんに書き込まれてます ・・・ 

内閣支持率49%、閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査
 
2014年10月27日00時24分 
 安倍内閣の女性2閣僚が辞任したことを受け、
朝日新聞社は25、26日に全国緊急世論調査(電話)を行った。
内閣支持率49%(今月4、5日実施の前回調査46%)と、
わずかに上がった
不支持率は30%(同33%)だった。
「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が52%と半数を超えた。
「悪くなった」は42%で、「よくなった」は2%だった。

 小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで
辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は65%で、
「辞める必要はなかった」の23%を大きく上回った。
松島みどり前法相が、地元の選挙区内で
「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、
「辞めたのは当然だ」が51%で、
「辞める必要はなかった」は36%だった。
 2閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については
「大いに責任がある」は16%にとどまったものの、
「ある程度責任がある」は52%で、「責任がある」が計68%にのぼった。
「責任はない」は、「あまり」23%、「まったく」7%で、計30%だった。
 調査結果を細かく分析すると、
小渕氏、松島氏の辞任を「当然だ」と答えた人の
内閣支持率は、それぞれ47%と44%だった。
首相に「ある程度責任がある」と答えた人の内閣支持率も46%だった。
今回のダブル辞任劇が、
安倍内閣の支持率に影響を与えなかったことが読み取れる。
 一方、2閣僚の辞任が、今後の女性の活躍を進める政策に
「悪い影響を与える」と答えた人は42%で、
「そうは思わない」の52%の方が多かった。

アベノミクス「期待できる」37%
 朝日新聞社の世論調査で、
安倍晋三首相の経済政策で経済成長が期待できるかどうか、
聞いたところ、「期待できる」は37%で、
「期待できない」は45%だった。
首相がアベノミクスを打ち出した後の
2013年4月の調査以降、今回を含めて計7回、
同じ質問をしているが、
「期待できる」を「期待できない」が上回ったのは、今回が初めてだ。
 内閣支持層では、「期待できる」は64%で、
「期待できない」の21%を引き離している
逆に、不支持層では、
11%対82%と「期待できない」が圧倒的に多い。
 男女別にみると、男性は13年4月以降、
一貫して「期待できる」の方が多かったが、
今回は「期待できる」と「期待できない」がともに43%で並んだ。
女性は今年2月の調査以降、「期待できない」の方が多数派で、
今回も31%対46%だった。
 安倍首相が今年中に判断する、
来年10月の消費税10%への引き上げについては、
「賛成」は22%で、「反対」は71%だった。
同一の質問は13年10月以降、計6回しており、
これまでいずれも「反対」が6割台を占めてきたが、今回初めて7割を超えた。
 安倍政権が進めようとしている原発の再稼働については、
「賛成」は29%で、「反対」の55%が上回った。
これも13年6月以降、同じ質問を9回しているが、
傾向は今回も変わらなかった。
この記事に関するニュース
内閣支持率47%に上昇 朝日世論調査(9/7)

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