慰安婦問題について、いろんな報道: 【8月20日配信】短期集中特別番組 中学生に答える東京裁判の話  第1回「東京裁判は事後法なのか」 江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら】。【高橋史朗】ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの源流を暴く! [桜H27/8/4]。あらためて『GHQ洗脳政策』を考える[桜H27/6/23]。自民、GHQの占領政策検証へ 東京裁判・憲法制定…改憲議論に反映。【月刊正論】 これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘。その他関連

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2016年8月20日土曜日

【8月20日配信】短期集中特別番組 中学生に答える東京裁判の話  第1回「東京裁判は事後法なのか」 江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら】。【高橋史朗】ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの源流を暴く! [桜H27/8/4]。あらためて『GHQ洗脳政策』を考える[桜H27/6/23]。自民、GHQの占領政策検証へ 東京裁判・憲法制定…改憲議論に反映。【月刊正論】 これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘。その他関連

【8月20日配信】短期集中特別番組 中学生に答える東京裁判の話 
第1回「東京裁判は事後法なのか」 江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら

元米外交官、ジョン・エマーソンが米上院小委員会で証言した記録
 (英国立公文書館所蔵)
【高橋史朗】ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの源流を暴く!
[桜H27/8/4] SakuraSoTV
このほど仏英両国を訪れた高橋史朗氏から、現代に引き継がれたWGIPでもある
「ジャ­パンディスカウント運動」に関し、特に世界記憶遺産を利用した
従軍慰安婦や南京大虐殺­の既成事実化の動きについて警鐘を鳴らしておくと共に、
やはり共産主義者に辿り着いた­、WGIPの源流について解説していただきます。

【高橋史朗】あらためて『GHQ洗脳政策』を考える[桜H27/6/23] SakuraSoTV
2015/06/23 に公開
我々は、戦後日本の頸木を評して「戦後レジーム」と呼んでいるが、
その根本にあるのは­GHQによる洗脳教育であり、具体的にはWGIPである。
今回は、教育者として戦後レ­ジーム脱却に挑む高橋史朗教授をお招きし、
ブラッドフォード・スミスに始まる占領政策­の系譜中帰連との類似性
現在の憲法論議へのアプローチや、
日本の立場の海外発信等­についてお話しいただきます。

自民、GHQの占領政策検証へ
東京裁判・憲法制定…改憲議論に反映
産経新聞 6月16日(火)7時55分配信
■新組織を検討
 自民党が、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や

東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を
検討していることが15日、 分かった。
戦後70年を機に、東京裁判で争われた内容や
憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、
今後の改憲議論に反映させる考えだ。
 新組織では、GHQが占領中、

全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして
戦勝国側の歴史観を浸透させた
「ウオー・ギルト・インフォメーション・プ ログラム(WGIP)」や、
東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。
WGIPや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。
 また、安倍晋三首相が

「原案をGHQの素人がたった8日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の
成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。
 稲田朋美政調会長はかねて

「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている
歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、
検証の必要性を指摘してきた。
 新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。

 自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する

「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が
月内にも提言をまとめることにしており、
新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。

2015.6.8 07:40更新 【歴史戦】2 3 4 5ページ)
GHQ工作 贖罪意識植え付け
中共の日本捕虜「洗脳」が原点
英公文書館所蔵の秘密文書で判明
占領下の日本国民に戦争に対する贖罪(しょくざい)意識を植え付けるため
連合国軍総司令部(GHQ)が、中国・延安で中国共産党が
野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦(洗脳工作)の
手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。
GHQの工作は、「ウオー・ギル ト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれ、
現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。(編集委員 岡部伸)
  文書は、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった
米国の外交官、ジョン・エマーソンが、1957年3月12日、
共産主義者との疑惑が浮上したカナダ の外交官、
ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、
ノーマン・ファイル」(KV2/3261)にあった。
  44年11月に米軍事視察団の戦時情報局(OWI)要員として

延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三
(延安では岡野進と称した)元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、
として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、
対日戦争(政策)に役立つと確信した」と証言。
さらに 「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や
反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み(洗脳)に成功したことから
彼らの成果はわれわれ(米国)の対日政策に貢献できると思った」と述べている。
エマーソンは後に「(延安での収穫を元に)日本に降伏を勧告する宣伝と
戦後に対する心理作戦を考えた」(大森実『戦後秘史4赤旗とGHQ』)と告白 した。
エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、
日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、
軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と
人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ(宣伝)だった。
 GHQは、終戦直後の昭和20年 9月に「プレスコード」(新聞綱領)を定めて
言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。
10月には、
「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と 将来の日本の苦難と
窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を
周知徹底する」との一般命令第4号を出した。
さらに、12月8日か ら全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、
翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。
自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使
 日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部
(GHQ)の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」。
その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による
日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。
「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」
 昭和20年12月8日、GHQの民間情報教育局(CIE)に強要 され、
新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を
公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽(いんぺい)した軍国主義者」と
「大本営発表 にだまされた国民」を二分して対峙(たいじ)させ、
日本が非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。
それは現在も国民的な「神話」となっている。
  文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、WGIPと規定し、
「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」
と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、
「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、
『軍国主義者』が悪かったから起(おこ)った 災厄」と
米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘した。
 『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の「洗脳」を
1944年11月、延安で学んだのがGHQでマッカーサーの
政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった。
英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、
エマーソンは57年3月12日、米上院国内治安小委員会で、
初期GHQが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。
  エマーソンは戦前の36年から41年までと、終戦直後の45年から46年、
さらに62年から66年まで3度日本に駐在した日本専門家。
占領初期は政治顧問 として対敵諜報部に所属した。
エマーソンが『戦後秘史4』で大森実に語ったところによると、
ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は
米戦時情報局(OWI)要員として中国・重慶に赴任し、
中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、
戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。
  エマーソンらOWIのスタッフが作成した『延安リポート』
(山本武利編訳)によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、
軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を
呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪(しょくざい)意識を植え付けた
日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」さ せるまで洗脳した。
野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、
彼らの工作は中国共産党によるものだった。

 中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、
徐々に厭戦(えんせん)感と贖罪意識を強め、
やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。
中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて
共産主義者に強制的思想改造したのは50年に勃発した
朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、
延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。
 エマーソンらGHQの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、
占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。
 GHQは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、
「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。 (敬称略)
  二分法 「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」
との毛沢東の理論。
中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する
対日外交政策を取っている。
1972年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための
根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論 法をとっている。(敬称略)

■反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論家・加瀬英明氏
  「GHQは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して
未来永劫(えいごう)にわたって属国とするためにWGIPを仕掛けた。
軍国主義者と人民を区分する 『二分法』は、毛沢東時代からの
中国共産党の教化政策。
米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、
エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対する手法を
占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。
その結果、自虐史観が蔓延(まんえん)し、『河野談話』『村山談話』のように
日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。
壮大な『歴史戦』といえる」

【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」
  GHQが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため
行った宣伝計画。
日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して
精神を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った
米国の正当化を図った。
新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、 
発禁処分にしたりした。
検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。



【GHQ焚書図書開封】「GHQ日本人洗脳工作の原文発掘」
関野通夫氏と語る2[桜H27/5/20] SakuraSoTV
2015/05/20 に公開
占領下、大東亜戦争を戦った日本人の物語を断ち切るかのように、
7千冊以上の戦前・戦­中の書物がGHQによって没収された。
理不尽な“焚書”に遭ったそれらの図書を“開封”し、
当時の日本の実相を読み解いてい­きます。
第178回:「GHQ日本人洗脳工作の原文発掘」 関野通夫氏と語る2
出演 : 西尾幹二(評論家)・関野通夫(現代史研究家)
命令書の一例
(昭和23年3月3日の日付と、
War Guilt Information Programの文字を見て取ることができる)
【GHQ焚書図書開封】「GHQ日本人洗脳工作の原文発掘」 関野通夫氏と語る1
[桜H27/5/6] SakuraSoTV
2015/05/06 に公開
占領下、大東亜戦争を戦った日本人の物語を断ち切るかのように、
7千冊以上の戦前・戦­中の書物がGHQによって没収された。
理不尽な“焚書”に遭ったそれらの図書を“開封”し、
当時の日本の実相を読み解いてい­きます。
第177回:「GHQ日本人洗脳工作の原文発掘」 関野通夫氏と語る1
出演 : 西尾幹二(評論家)・関野通夫(現代史研究家)
2015年04月01日 ねずさんの ひとりごと日本人を狂わせた洗脳工作 WGIP

【月刊正論】2015.4.8 03:04
これが戦後の元凶だ! 
米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、
ついに発掘 
2/6 3/6 4/6 5/6 6/6ページ)
WGIP(War Guilt Information Program)とは、大東亜戦争後の昭和20(1945)年から
サンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした
昭和27年までの7年間 の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が
占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。 
 はじめに何故、私がWGIPを取りあげたのか、という理由から述べます。
WGIPが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。
むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている
いわば現在進行中の話なのです。
  WGIPが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、
今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。
最近も、戦後 70年の首相談話を検討する
「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、
「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。
自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、
歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、
あきれ返るばかりです。
 普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが
頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。
ですがその源流はWGIPに よる洗脳にほかなりません。
そしてその洗脳から日本人は解放されていないのです。
このままでは日本は、どうかなってしまうのではないか。
諸悪の根源を突きとめ、その元凶を絶つ必要がある。
そのために多くの日本人にWGIPについてしっかりとした
認識を持って欲しいという思いがありました。
 WGIPについてはこれまで、江藤淳氏や高橋史朗教授が、立派な著作を
残されています。なぜ、私が屋上屋を重ねるようなことをするのかという
疑問もあるかもしれない。ですがインターネット上の百科事典とされる
ウィキペディアにはWGIPについてこう書かれているのです。
《文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、
この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、
江藤の支持者らが肯定的 にこの名称を使用している。
しかし、この内部文書そのものは江藤らによって公開されておらず、
実在するかどうか明確ではない》
 今や一部では存在すら危ぶまれているのです。
現資料が紛れもなく存在することを世の中に示したい。
それがWGIPの文書を探し始めた大きな理由でした。
ピンポイントで文書を特定する困難
  そのようなわけで文書を探し始めた私はまず私は国会図書館に足を運びました。
検索で資料が出ないか、と試みましたがどうにもうまく進みません。
自宅でも検索を重ね、目当ての文書がどうやら明星大学(東京都日野市)
戦後教育史研究センターに所蔵されていることがわかりました。
早速、明星大学に足を運びました が、2万5千点もの膨大な資料があって、
この中から目当ての文書を特定しなければなりません。
全ての文書に目を通すことは到底できないし、絞るにしても
目録だけで500ページ近くあって、至難のワザでした。
高橋史朗教授や勝岡寛次氏にもアドバイスをいただき、さらに私なりの
“読み”を加えながら、丹念に絞り込んでいきました。
そしてようやく目指す文書を手にすることができました。
ここにその文書のリスト(表1)を示します。
「江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない」
というウィ キペディアの記述が誤りであることがこれで明白になりました。

日本人洗脳工作の構図
 まず、ブロックダイヤグラム(図1)を見て下さい。

文書に入る前に、洗脳作戦の全体的構図を説明し、
その中でWGIPとは何かを説明します。
  占領下の日本人洗脳作戦において、実際、一番権力を持っていたのは、
アメリカ本国の大統領府であり、当時の大統領トルーマンは、
極め付きの反日、侮日主義 者で、原爆投下については、
「獣を扱うには、獣にふさわしい方法でやった」と、
日本人を獣扱いしていたと言われています。
 それに比べる と、日本に進駐してきた軍人は、進駐当時こそ、
JAPとか黄色い猿とか言っていた人も、暫く経つと親日的に変わっていった人が
多かったようです。特に、海 軍の場合は、
海軍同志で、戦前から交流の機会が多く、
特にワシントン海軍軍縮交渉で知り合った同志は、終戦直後でも、
比較的友好的な交流があったようです。
日本で最高権力者として権勢を誇ったマッカーサーですが、最後は
アメリカ大統領には適いませんでした。
後に、朝鮮戦争での原爆使用の可否で意見が対立し、
トルーマンによって解任されています。
  日本の中での最高権力組織は、もちろんGHQですが、
これは正確には、GHQ/SCAPという名称でした。
GHQは、General Headquartersの略で、いわゆる総司令部、
SCAPは、Supreme Commander for the Allied Powers
(連合国総司令官)の略です。マッカーサーは、両方を兼ねています。
 このGHQ/SCAPの下に、WGIPの主役となる、 CIE或いは
CI&E(民間情報教育局)や、G-2(参謀第2部)、CIS(民間諜報局)或いは、
CCD(民間情報検閲支隊)、極東国際軍事法廷
(いわゆる東京裁判法廷)などがあり、
そして日本政府も、この一翼を担っていたわけです。
 CIEは、日本人を洗脳するために、どのように日本のメ ディアを操り、
どのような情報を流すかを考え実行したわけです。
その内容が、私が収集した原資料に繰り返し出てきます。
これに対して日本人に知られたくな い情報を日本人から隠したのが、
焚書(占領軍にとって有害な図書の没収)や、
報道の削除や禁止を定めた命令でした。
 しかし、いずれの場合 でも、占領軍は、日本の一般人に対しては
直接実行する方式ではありませんでした。
日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治であったことが、
この作戦の巧妙な所であり、多くの日本人は、それらの思想が、
占領軍から押し付けられたことに気づかない。
日本政府や日本人自らが行ったと錯覚させられてしま う。
そういう巧妙な構造のもとで進められました。
WGIPとは何か
 東京裁判と「日本=戦犯国家」という刷り込みは、 どのように行われたのでしょう。
前段でも触れましたが、WGIPは、占領軍が行った日本人洗脳作戦の
中核をなすものです。そして、そのなかで最優先かつ最重要な案件が、
極東国際軍事裁判(いわゆる東京裁判)です。
 そのことは、最初に紹介するCIE文書にも
-まだウォーギルトインフォメーションプログラムという言葉は
この時点では使われてはおらず
「インフォメーションプラン(Information Plan)」となっていますが-出てきます。
 まず昭和20(1945)年12月21日付で、GHQ/SCAPから出されたものと思われる、
CIEの局長あての文書をご覧下さい(写真(1)(2)と英訳)。
 これは、日本の占領初期に出されたものです。非常に基本的ですが、
その後の作戦の主要部分の根幹を示す重要な文書です。
その3ページ分の英文の全訳を示しました。下記にその趣旨を説明します。
 この文書の原文には、各ページの上下に、
極秘(Confidential)と表示されていて、
日本人には見せたくない文書であることを示しています。
 WGIPには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって
都合の悪いことを糊塗する作戦の二つの側面がありますが、
この文書では、積極的に日本人を洗脳する作戦の基本が書かれています。
  この文書は、I、II、IIIの3部からなっており、
第I部は、日本の戦争犯罪を定義したものであり、
極東国際軍事裁判(東京裁判)における、戦犯訴追の基本をなす、
非常に重要なものです。CIE文書の始めに出てくるということは、
東京裁判が、WGIPの1丁目1番地であることを示しています。
ここで述べられた、BおよびCは、それほど不当な内容ではありませんが、
Aに書かれていること(いわゆるA級戦犯の訴追原因)は、非常に問題があります。
これは、一般に事後法で裁いたと批判されていますが、
反論する人は、おそらく1928年のパリ不戦条約(Pact of Paris)、
別名ケロッグ=ブリアン条約(Kellogg-Brian Pact)を持ち出してくると思われます。
このパリ不戦条約も考慮しながら、このA項を考察、批判してみましょう。 
続きは月刊正論5月号でお読みください
日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦
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Amazon.co.jp: 日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 
(自由社ブックレット): 関野通夫: 本. 

関野通夫氏 昭和14年神奈川県鎌倉市生まれ。
39年、東京大学工学部航空学科卒業後、本田技研工業に入社。
フランス、イランなど海外駐在が長く、米国ではホンダ関連法人の社長を務めた。
平成13年に退職。実務翻訳に従事。

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