慰安婦問題について、いろんな報道: 【杉田水脈のなでしこリポート(13)】 ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が… しかも主導しているのは日本人だったのです。慰安婦記憶遺産登録、日中政府間交渉で一致 日中友好議連訪中団と李副主席。世界遺産「密室審査」を見直し…ユネスコ。中国が申請した南京事件の記録も登録、「慰安婦」は却下 記憶遺産審査。ユネスコ記憶遺産登録へ6ヶ国が協力?。ユネスコが記憶遺産に「慰安婦」「南京」を登録するならば 資金拠出を一切拒否せよ!その他関連。

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2016年8月27日土曜日

【杉田水脈のなでしこリポート(13)】 ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が… しかも主導しているのは日本人だったのです。慰安婦記憶遺産登録、日中政府間交渉で一致 日中友好議連訪中団と李副主席。世界遺産「密室審査」を見直し…ユネスコ。中国が申請した南京事件の記録も登録、「慰安婦」は却下 記憶遺産審査。ユネスコ記憶遺産登録へ6ヶ国が協力?。ユネスコが記憶遺産に「慰安婦」「南京」を登録するならば 資金拠出を一切拒否せよ!その他関連。

ユネスコ世界記憶遺産に慰安婦問題の資料として提出された絵。
昭和天皇の銃殺刑をイメージしたとみられる(杉田水脈氏提供)
世界記憶遺産に慰安婦問題の資料として申請された
イメージや写真など(杉田水脈氏提供)

前回のなでしこレポート(12)でご紹介した
ひまわりJAPANがニューヨークで開いた講演会
「このままでいいのか、日本!」に行ってまいりました。
おかげさまで在米日本人の方々
約100人がご参加いただき、大盛況でした。

 講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、
弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を
主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の4人が務めました。
 私はともかく、他の3人の先生のお話は
どれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、
高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』
共同登録申請の問題点と課題」でした。
 昨年(2015年)10月、フランス・パリに本部があるユネスコ
(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した
旧日本軍による南京事件に関する資料11点が
登録されたことは記憶に新しいと思います。
 2014年6月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請を
ユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。
ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、
慰安婦問題の登録を見送り、
他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。
ということは、ユネスコの助言に従った今回は
登録が認められる可能性が非常に高いと考えられます。
これが登録されると、「日本軍が朝鮮半島において
20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という
これまでの嘘をはるかに上回る大嘘が
世界に認められることになってしまいます。
 つまり「中国大陸でも中国人の慰安婦が日本軍によって
強制連行された」「中国人慰安婦は朝鮮人慰安婦よりも
さらに酷い取り扱いを受けた」「慰安婦は朝鮮半島出身の
女性20万人に加えて中国にも20万人強が存在した」
ということが事実かのように
世界中でまかり通ってしまうのです。
 今回中国とともに慰安婦問題を申請したのは、
韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと
日本の8つの国と地域の民間団体です。
櫻井よしこ先生によれば、最終段階でイギリスの博物館も
参加して9か国となったそうです。
なぜ、イギリスの団体まで参加することになったのか、
経緯は不明です。
 これまでの経緯から、主導権を握っているのは
中国だと考えていたのですが、
今回、高橋先生は仰天の「新事実」を明かしてくれました。
「主導権を握っているのは中国ではありません。
元々、この申請を陰で主導していた韓国政府も
日韓合意後は手を引いています。
では、一体どこが主導しているのか? 
それは日本なのです」
 つまり、この件を主導しているのは
日本の民間団体NPO法人
「女たちの戦争と平和人権基金 WAM
(Women’s Active Museum
 on war and peace)」
だったのです。
 この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に
火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの
故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、2002年12月に設立されました。
2003年6月にはNPO法人の認証を取得し、
2005年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や
慰安婦問題を伝える資料館
「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。
 HPを見ると、
(1)ジェンダー正義の視点で戦時性暴力に焦点をあて
(2)被害と同時に加害責任を明確に
(3)平和と非暴力の活動の拠点を目指し
(4)民衆運動として(5)国境を越えた連帯活動を推進する、
という5つの基本理念を持って運営していると書かれています。
高橋先生は、今回のユネスコに提出された資料を
色々と提示されました。
ほとんどは、米国などで次々に建てられている
慰安婦像の写真や絵画、イラストなどにすぎず、
「歴史的価値」があるとは到底思えません。
 その中で、ひときわ目を引く赤い絵がありました。
なんと昭和天皇とみられる男性が目隠しされて木に縛り付けられ、
今にも処刑されるようにいくつもの銃口が向けられているのです。
 この絵は、法廷を模した民間団体の抗議活動
「女性国際戦犯法廷」の象徴になっているらしく、
「女たちの戦争と平和祈念資料館」に飾られているそうです。
そして彼らは、この赤い絵までも「慰安婦問題の歴史的証拠」
としてユネスコに提出しているのです。
 ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。
正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」で
「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」
(VAWW-NET Japan)が中心となり、
2000年に東京で開催され、2001年にオランダで
「最終判決」として要求事項などを発表しました。
 この疑似法廷では「第二次世界大戦中において
旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、
その他性暴力等の戦争犯罪」について
「裕仁(昭和天皇)は有罪、日本政府には
国家責任がある」と断じているのです。
単なる法廷を模したプロパガンダにすぎず、
あまりの馬鹿馬鹿しさに反論する気力も失せるのですが、
韓国政府はこの法廷を慰安婦問題の賠償を求める
根拠の一つにしているのです。
つまり、日韓合意で10億円を韓国側に支払うことを
閣議決定した日本政府は間接的に
この法廷の判断を認めたことにもなりかねません。
 しかも、このようなイラストまでがユネスコの
世界記憶遺産に登録されてしまうと、世界に
「慰安婦=性奴隷」という誤った事実がますます独り歩きするどころか、
「昭和天皇=有罪」というとんでもないことを、
さも正当であるかのようにまかり通ることになってしまうのです。
高橋先生はこう断言しておられました。
 「今回の共同登録は15年前の女性国際戦犯法廷の再現です」
 私はなにより、このイラストに強い憤りを感じました。
天皇陛下に対するこのような侮辱が許されてよいはずがありません。
なぜ、日本のマスコミは問題としてもっと大きく取り上げないのでしょうか。
天皇陛下を侮辱することは日本を侮辱することにほかなりません。
 日本人による暴挙は日本人が止めなければなりません。
この記事がきっかけとなり、「こんな不敬は許されない」という世論が広まり、
WAMの活動家たちの常軌を逸した行動を
止めることができることを心から願います。
■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。
鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、
平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、
初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として
国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。
好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

日中友好議連、中国副主席と会談

【北京=水内茂幸】超党派の日中友好議員連盟
(会長・高村正彦自民党副総裁)の訪中団は
5日、北京で中国の李源潮国家副主席と会談した。
慰安婦問題で中国が国連教育科学文化機関
(ユネスコ)の世界記憶遺産に資料を登録するため
韓国と共同申請しようとしていることに関し、
今後日中両政府間で交渉することで一致した。
 会談で李氏は「過去を全て否定するようなことが
日本側から起こったので、
個々を記憶にとどめたいとなった」と言及。
これに対し高村氏は「過去の問題に過度にこだわるのは
日本の国民感情にいい影響を与えない」と反論した。

2016年5月2日月曜日

【パリ=本間圭一】国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の
世界遺産の選定で、専門家が非公開で行っていた事前審査に
申請国が出席し、意見交換する場を設けるよう制度が変更された。
 2016年夏に登録の是非が決まる申請分からスタートした。
 「密室」で審査を行うことへの批判を受けた制度変更で、
世界遺産のうち、建築物や遺跡を対象とする文化遺産が対象となる。
新制度は日本が登録を目指す
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」にも適用される。

 文化遺産の登録では、ユネスコが
諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)に
各国の申請内容の事前審査を委託。
イコモスが内部会議を経て、毎年5月ごろ登録の是非を勧告し、
各国代表による世界遺産委員会が最終決定する。
勧告は委員会の1~2か月前に出され、最終決定に大きな影響力を持つ。


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2016年1月10日日曜日
ユネスコのいい加減さも浮き彫りに・・記憶遺産に登録された

2015年10月12日月曜日
菅官房長官:ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 。
政治利用許したずさんなユネスコ…門外漢の委員、 
抗日行事参加の親中の事務局長。

中国が申請した南京事件の記録も登録
歴史的に貴重な文書や絵などを対象とした
ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」で、
中国が申請していた2件のうち、日中戦争のさなかに起きた
旧日本軍による南京事件に関する記録も登録された。
一方、慰安婦に関する資料は、
ユネスコが発表した新規登録リストに掲載されていない。
世界記憶遺産に「東寺百合文書」「抑留・引き揚げ記録」
 中国の登録申請をめぐっては、
日本政府はこれまで
「ユネスコを政治的に利用している」として、
中国に取り下げを要求していた。 

2015.10.10 02:29更新 2 産経ニュース
「南京大虐殺」は登録
「慰安婦」は却下 記憶遺産審査
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は
9日(日本時間10日未明)、中国が登録申請していた
「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。
「慰安婦関係資料」は登録されなかった
これ らの決定は、新規登録の可否を判断する
国際諮問委員会(IAC)が4~6日の審査結果として、
ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。
 「南京大虐殺文書」の登録によって、
中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、
歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。
中国は今年、抗日戦争勝利70周年の記念行事を盛大に展開しており、
今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。
 日本政府は中国からの2件の申請について、
ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として
慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。
 中国外務省は昨年6月、国内の公文書館などが
共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。

 中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、
捏造(ねつぞう)が確認された写真や
「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、
所有者の許可がないまま使用された写真-などが多数含まれていることが、
日本人の歴史学者らの検証によって明らかになってい る。
中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。
日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。
 一方、「慰安婦関係資料」が却下されたことで、
南京との2件の登録という最悪の事態は回避
しかし、慰安婦問題を めぐっては、
次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。
中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで
登録を目指す計画 もあるとの指摘もある。
日本は慰安婦問題について、
事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。

南京大虐殺、記憶遺産に ユネスコが登録発表
2015/10/10 2:17 日経新聞

朝日「副大臣が慰安婦を否定!」 が、誰にも相手にされず
2015/10/04 20:22   続・慰安婦騒動を考える  
自民党の原田副大臣が慰安婦の存在を否定した!
慰安婦の存在を認めた河野談話と矛盾する、政府見解と相反する内容だ!
・・・と煽ったのはご存知朝日新聞。
昔はこんなことで大臣の首ぐらい簡単に飛ばせたものだが、
朝日新聞には気の毒なことに、時代は変わった。

日本に長く暮らしているが、南京大虐殺はともかく、

慰安婦の存在を否定する人には会ったことがない。
相当いい加減な言説が飛び交うネット上でも、
そんな主張は聞いたことがない。
普通の人なら、原田議員の言葉足らずか言い間違えだと思ったろう。
本当の所は、朝日新聞 だって分かっているはず。
河野談話で慰安婦の存在を認めたとか、よくもまぁヌケヌケと。

このスクープ(?)、ネットで検索した限り、

他の四大紙のどこも後追いしていないようである。
完全に朝日の独り相撲。実に見苦しい。
自民・原田氏
2015年10月2日23時47分
世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する
自民党の国際情報検討委員会は2日、合同会議を開いた。
委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、
記者団に
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、
我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、
申請しようとするのは承服できない」と語った。
発言は政府見解と相反する内容だ。

 南京事件について菅義偉官房長官は昨年2月、

「旧日本軍の南京入城後、
非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。
被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。
慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。


アジア 歴史問題Q&A 外務省
問6 「南京大虐殺」に対して、
日本政府はどのように考えていますか。
日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、
非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは
否定できないと考えています。
しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、
政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。

先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、

心からのお詫びの気持ちは、
戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。
そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、
さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、
そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。

こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、

引き継いでいきます。そのことを、
2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。


ユネスコ記憶遺産登録へ6ヶ国が協力? 
2015/10/03 19:40 Hazama Hisatake 続・慰安婦騒動を考える
日本軍慰安婦の関連資料を、
ユネスコの世界記憶遺産に登録してしまおう!
韓国と中国が展開中のハラスメント企画。
産経の報道によれば、
来年は6ヶ国で共同申請しようと計画しているらしい。
台湾も馬政権のことだから、政府主導でということも充分ありえそう。
北朝鮮が協力を拒む理由もないだろう。
後はフィリピンとオランダか。皮肉な事に、6ヶ国の内の2ヶ国、
韓国と台湾は自前の慰安所を持っていた。 
ko-国際連帯,

2015.10.3 07:45更新 【歴史戦】
中韓など6カ国・地域が「慰安婦」戦線 
記憶遺産登録、来年は共同申請を計画
中国や韓国、台湾など6カ国・地域がそれぞれの所有する
慰安婦に関する資料を、
来年3月にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に
共同で登録申請する計画があることが2日、わかった。
記憶遺産をめぐっては、
4日からアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる
国際諮問委員会(IAC)で中国の公文書館などが昨年申請した
慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。
慰安婦関連資料の登録は「保留」になるとの情報があることから、
中韓などは次回の登録を確実にするために連帯した体制を整える構えとみられる。

 中韓などの登録申請の計画は、明星大学の高橋史朗教授が

2日に自民党本部で開かれた、
「国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための
特命委員会合同会議」で明らかにした。

  高橋氏は詳細を説明していないが、

中韓と台湾のほか、オランダ、フィリピン、北朝鮮が
「国際連帯推進委員会」を結成して
共同で登録申請を目指していると説明した。
主体は民間団体とみられるが、政府が関与する国・地域もありそうだ。
高橋氏は「(日本には)官民一体となった取り組みが求められる」と訴えた。








 IACの結果は7日にユネスコのホームページで発表される予定。
【月刊正論】ヘイトスピーチ規制法案の危険性は
人権擁護法案より凄まじい!八木秀次(麗澤大教授)

2015.10.2 17:37更新 【月刊正論】2 3 4 5 6 7 8
ユネスコが記憶遺産に「慰安婦」「南京」を登録するならば
資金拠出を一切拒否せよ! 藤岡信勝(拓殖大客員教授)
※この記事は月刊正論11月号から転載しました。
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■ユネスコを支える日本の資金
 日本はユネスコ(国連教育科学文化機関)に対して、
莫大な分担金を支払っている。
2014年度の分担金の国別の比率は次の通りである。
【1位】アメリカ22%
【2位】日本10・834%
【3位】ドイツ7・142%
 途中を省略して、
【9位】中国二・○六%
【11位】韓国一・八五%
 ここで1位がアメリカとなっているが、
アメリカは実は過去2年間、分担金を支払っていない
理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、
イスラエルとともに支払いを凍結したというもの。
アメリカはパレスチナと対立するイスラエルの味方なのだ
 そういうわけで、
日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っている。
その実額は、米ドルで3537万 3000ドル。
しかし、この他に、各国政府が自ら支払う拠出金というものがある。
これが、957万5000ドル。合計4494万8000ドル。
円に換算すると、約54億円。
これが、あなたや私が支払った税金でまかなわれている。
この膨大な金額の支出金が、2200人あまりの職員
(うち日本人50人あまりを 含む)をかかえるユネスコを
財政的に支えているのである。
だから、その日本は、
ユネスコに対し最も発言権がある立場にいるはずだ。

■「強制労働」を認めた歴史戦最大の敗北
 ところが、実態はその逆である。
そのよい例が、
つい先日のユネスコの世界遺産登録問題の顛末だ。
日本は明治日本の産業革命遺産
ユネスコの世界遺産に登録申請した。
これに韓国政府がイチャモンを付け、6月に日韓外相会談で、
forced to work」という、 日本として認めるべきではない、
「強制労働」を意味する言葉を使って
日本政府が声明を発することで合意した。
さらに韓国政府は、この合意すら裏切る行為を、
ドイツのボンにおける最終決定の段階で行った。
分担金わずか2%にも満たない韓国が、
分担金を5倍出している日本を振り回しているのである。

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「forced to work」は一般に「強制労働」と読む…。
石破茂氏ブログより、国連憲章など。推進役の加藤康子氏、
 韓国の反対工作に「砂かむような悔しさ」。外相会談合意無視した韓国。
その他、関連。

 元ユネスコ大使の木曽功氏は、
日韓外相間の政治決着自体が「非常に残念」であるという。
「なぜなら、政治決着とは、世界遺産に
政治問題をリンクさせることに他ならないからです。
徴用がはたして、韓国が主張する
『強制徴用(Forced Labor)』と呼ばれる酷いものだったか
どうかはまさしく歴史認識の問題で、
それは世界遺産とは離れたところで議論・解決すべきことです」
(『世界遺産ビジネス』小学館新書、 2015年)。
全く同感であり、私も当時、なぜこれを外交問題にするのか、
日本政府のやっていることがさっぱりわからなかった。 
このような筋違いなことを始めた失敗ばかりでなく、
日本政府が朝鮮人徴用工の「強制労働」を
初めて認めるという大失態を犯した。
今後、軍艦島は
「忘れられた東洋のアウシュビッツ」といった打ち出しで、
話が捏造されていくだろう。
現に韓国で映画化が進んでいるともいう。
 多くの日本国民は、事情を知れば、
世界遺産に指定されることと引き替えに、
日本がアウシュビッツの捕虜収容所と同等の施設をもった
ホロコースト国家であったという、壮大な嘘を製造されるキッカケを、
他ならぬ日本政府がつくったことを許さないだろう。
これは、今年の歴史戦の中での
最大の敗北といえるものになる可能性がある。

■ユネスコ記憶遺産とは
 明治の産業革命遺産の
世界遺産登録問題に続いて浮上しているのが、
ユネスコ記憶遺産への、
「南京大虐殺」と「慰安 婦=性奴隷」をテーマとした
中国による登録申請の問題である。
この件については、本誌十月号で高橋史朗氏が
「《南京30万人虐殺》に加えて《慰安婦40万人》
-大虚説を掲げる中国の世界遺産申請を許すな」
というタイトルの論文で詳細な報告をしている。
ここでは、はじめに記憶遺産についての補足的な説明をし、
ついで問題点をまとめてみたい。
 ユネスコが「世界遺産条約」
(世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約)を
総会で採択したのは、1972年だった。
人類が後世に残すべき貴重な遺跡、景観、自然などを
保護・保存することが目的だった。
世界遺産については最近よく知られるようになった。
 これに対し、
ユネスコ記憶遺産の登録が始まったのは1997年からだ。
英語名は、Memory of the  World(MOW)という。
直訳すれば「世界記憶遺産」となるはずで、
現にそう呼ばれることもあるが、それは俗称で、
正式には「ユネスコ記憶遺産」が正 しい呼称とされている。
 ユネスコ記憶遺産とは、遺跡と異なって持ち運び出来る
「可動文化財」で、
保存の危機に瀕した歴史的に価値の高い古文書、
文献、写真、映像などの記録物を人類共通の遺産として
保護・保存することを目的とする。
 今まで記憶遺産に指定されたものを例示すると、
「マグナ・カルタ」(英国、2009年)、「人権宣言」(フラン ス、2003年)、
「アンデルセンの原稿筆写本と手紙」デンマーク、1997年)などがある。
なるほど、これらの原本を保存するのは
価値のある事業だと納得できるだろう。
日本からは、「山本作兵衛による筑豊炭鉱の記録画」(2011年)、
「慶長遣欧使節関係資料」(スペインとの共同推薦、2013年)、 
「御堂関白記」(2013年)の3件がすでに登録されている。
 記憶遺産に登録されると、
「歴史的に貴重な資料」であると公式に認められ、
最新のデジタル技術を駆使して保存され、
研究者や一般人に広く公開されることになる。

非常識な中国の申請
 中国はかつて「清の科挙合格者掲示」(2005年)など、
私も見たいと思うような
「真面目」な記憶遺産の登録をし てきた時期もあった。
ところが、中国は、
オランダが2009年に「アンネの日記」を登録してから、
ユネスコのこの事業を反日プロパガンダに利用できると思いついたようだ。
中心になって推進したのは、
南京市にある南京大虐殺記念館の朱成山館長だとされる
(9月8日付産経新聞)。
 中国の申請には、次のような重大な問題点がある。
 第1に、最も根本的なことだが、中国の申請は
ユネスコ憲章の精神に反する非常識な申請だということだ。
 ユネスコ憲章の前文には、
「戦争は人の心の中で生れるものであるから、
人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」
という有名な書き出しの一節がある。
締めくくりは、
「平和は、失われないためには、
人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」
となっ ている。
 ところが、今回の中国の提出している南京大虐殺なるものは、
戦時プロパガンダとして捏造された事件であり、
史実ではない。
戦時プロパガンダをユネスコ記憶遺産に登録しようとすることは、
国民の間の旧敵国に対する憎悪と憎しみを助長し、
「人の心の中に戦争を起こそう」 
とする行為であるといっても過言ではない。
中国のしている行為は、
国連憲章の理念に反することが明白な、非常識なものである。

■日本はもう金を出すな
 第2に、ユネスコ記憶遺産の事業目的にも反している。
「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、
後世に残していくための制度だ。
政治的に利用されることを想定していないのだが…」と、
政府関係者はもらしているという(前掲産経記事)。
 第3に、南京大虐殺に関して提出されている写真資料は、
すでに日本側の研究で、何ら南京事件について
証拠能力のないものであることが証明されているものばかりである。
ただの一枚も、南京虐殺を裏付けるものはない。
 第4に、提出された写真資料の中には
、著作権を侵害したものもある。
中国で民家を利用した慰安所の写真が提出され ているが、
その著作権は、写真の撮影者である旧日本軍人から、
その娘に当たる福岡県在住の医師に引き継がれている。
その写真が許可無く使用されているので ある。
 このように、一つひとつの史料は、
中身のない、虚偽を重ねた、
全く文化的価値のないがらくたの山である。
しかも、遺憾ながら提出された各種の写真は
多数の日本の出版物に掲載されており、希少性もない。
 10月上旬にアブダビで開かれる最終の審議会では、
14人の委員の多数決をとり、
ボコバ事務局長が最終判断をして決定することになる。
 韓国政府は、早くも強制動員された人々の口述記録など
33万余点を記憶遺産に申請することを検討しているという
(9月14日付朝日新聞夕刊)。もはやとどまるところを知らない。
 最後まで日本政府は
中国の申請の登録阻止に力を尽くしてもらいたい。
しかし、ここでハッキリ言おう。
もし中国側の申請が通るようなら、
日本はユネスコへの資金の拠出を一切拒否すべきである。
それは理念的にも資金的にも、ユネスコの死を意味するだろう。
×   ×   ×   
 藤岡信勝氏 昭和18(1943)年、北海道生まれ。
北海道大学教育学部卒。
東京大学教授などを経て現職。
平成7 年、自由主義史観研究会を組織、
「新しい歴史教科書をつくる会」前会長。
著書・共著に『教科書が教えない歴史』(扶桑社)、
『汚辱の近現代史』(徳間書 店)、
『国難の日本史』(ビジネス社)など多数。
※この記事は月刊正論11月号から転載しました。
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2015.9.10 09:00
【歴史戦】「南京大虐殺文書」「慰安婦関連資料」を
中国が記憶遺産に申請 
登録されれば「虚構の歴史」が定着する可能性も…












  中国側の申請は、「
“慰安婦”に関する資料-旧日本軍の性奴隷」と
「南京大虐殺の文書」の2件。
ユネスコのホームページは一部とみられる申請資料を掲載しているが、
いずれも捏造(ねつぞう)が確認された写真や、
証言として不適切な文書、
所有者の許可がないまま使用された写真などだ。
 日本政府は申請が判明した昨年6月以降、
複数回にわたり真正性などを確認するために
全体の申請資料を開示するよう求めてきた。
中国側は「中国国内に残された日本軍の資料だ」と主張して拒んでいる。
  10月4~6日にアラブ首長国連邦のアブダビで開催される
IACで登録の可否が審査され、結果は7日にも発表される予定だ。
ただ、世界遺産と違い、記憶遺産は関係国が関与できる場面が少なく、
透明性に欠ける。
IAC委員と、内部に設置された登録小委員会の委員らは
歴史の専門家ではなく、審査過程の透明性も確保されていない。
日本政府関係者によると、申請案件が登録される確率は「60~70%」と高い
 記憶遺産に詳しい関係者は、
「ボコバ・ユネスコ事務局長は事業促進のため資金拠出を働きかけており、
中韓はさまざまな形で要請に応じている。
事実上のロビー活動だ」と証言する。
  ■  ■  ■
 中国が記憶遺産に熱心なのは、
登録されれば対日プロパガンダである「南京大虐殺」と
「日本軍の慰安婦=性奴隷」が、国連機関の“お墨付き”を得られるからだ。
 ある日本政府関係者はこうもらす。
「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、
後世に残していくための制度だ。
政治的に利用されることを想定していないのだが…」
  中国側関係者によると、
中国が記憶遺産への申請が歴史認識問題での
対日牽制(けんせい)に有効だと気づいたのは、
ナチス・ドイツからの迫害をつづったユダ ヤ人少女の
『アンネの日記』が2009年に記憶遺産に登録されたことだという。
今回の申請を主導したのは江蘇省南京市の
「南京大虐殺記念館」の朱成山館長 だとされる。
 中国は旧日本軍をユダヤ人を弾圧したナチスと同列に論じることで
“被害者”の立ち位置を世界にアピールできると考えた
今年、
「上海におけるユダヤ難民の史料」も記憶遺産申請する準備を始めた。
  戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた
3万人近いユダヤ人を旧日本軍は上海の日本人居留区で保護した。
元リトアニア領事代理の杉原千畝が人道的見地から発給し続けた
「命のビザ」を手に上海までたどり着いたユダヤ人も多かった。
こうした日本の関与を無視する形で、
中国こそがユダヤ難民を救ったかのようにアピールする算段だ。
   ■ ■ ■
 日本政府はユネスコに、
「一方の国の一部の人たちが主張している資料を登録することが、
本来の目的に合っているのか-と伝えている」(外務省関係者)。
  安倍晋三首相も昨年11月7日、
ボコバ事務局長が官邸を表敬した際、記憶遺産について
日本側への配慮を求めたという。
ただ、世界遺産のように決定までの過程に関係国政府が
意見できる場がないためか、日本政府内では
「登録を阻止しようという本気度が感じられない」との声も出ている
 日本政府の対応は不十分だとする民間団体の
「南京の真実国民運動」と「慰安婦の真実国民運動」は7日、
政府による登録阻止行動を求める声明を内閣府と外務省に提出した。
 記者会見した藤岡信勝・拓殖大客員教授は、
「政府には多額のユネスコ分担金を払わないぐらいの
態度を示してもらいたい。このままでは中国の思い通りになる」と述べた。
  ◇
  記憶遺産 世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコ遺産の一つ。
古文書など歴史的記録物の保全、公開が狙いで、1992年に始まった。
条約に基づく世界遺産 とは異なり、個人や自治体でも登録申請できる。
登録の基準は(1)真正性(2)代替不可性(3)世界的重要性
(4)希少性-など。
これまで「(英国の)マグナカルタ」「フランス人権宣言」
「リグ・ヴェーダ(インドの聖典)」などが登録されてきた。
日本からは「山本作兵衛炭鉱記録画・記録文書」「御堂関白記」


2015年5月28日木曜日
韓国「慰安婦、世界記録遺産に」 解放記念50事業を決定。
2014-02-17 ユネスコの「世界記憶遺産」に
3回目の登録申請をすると発表しました。

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