慰安婦問題について、いろんな報道: 【蓮舫「二重国籍」疑惑】蓮舫氏「国籍」問題 自民、維新が国会で追及へ 禁止法案を今月末に提出も。【Vlogアゴラチャンネル】蓮舫問題なぜこじれたか?池田VS八幡対談。中華民國「總統府公報」(官報)調査の結果。識者などから擁護発言相次ぐ、ネットで反発の声も。台湾の除籍判明、民進代表選後か。蓮舫氏の発言がぶれまくっている 雑誌の「自分の国籍は台湾」発言は決定的な証拠では?。その他関連。

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2016年9月10日土曜日

【蓮舫「二重国籍」疑惑】蓮舫氏「国籍」問題 自民、維新が国会で追及へ 禁止法案を今月末に提出も。【Vlogアゴラチャンネル】蓮舫問題なぜこじれたか?池田VS八幡対談。中華民國「總統府公報」(官報)調査の結果。識者などから擁護発言相次ぐ、ネットで反発の声も。台湾の除籍判明、民進代表選後か。蓮舫氏の発言がぶれまくっている 雑誌の「自分の国籍は台湾」発言は決定的な証拠では?。その他関連。

1985年に蓮舫氏が日本国籍を取得したことを証明する書類。
蓮舫氏の兄を筆頭に蓮舫氏の名前が記載されている

蓮舫氏「国籍」問題 自民、維新が国会で追及へ
民進党代表選(15日投開票)は後半戦に突入し、
蓮舫代表代行(48)が所属議員や地方議員の支持を固めて、
1回目の投票で新代表に選出される公算が大きくなっている。
歯にきぬ着せぬ発信力が注目されそうだが、
発言が二転三転して疑問視された「国籍」問題については、
与野党とも高い関心を示している。
法律の不備も含めて、
26日召集の臨時国会で追及される可能性が出てきた。

 「私は日本人です。日本で生まれ、日本で育ち、
日本の風土で育てられ、
日本で結婚し双子を育ててきています。
そして、我が国のために
働きたいと国会議員として仕事をしています。
日本を良くするために、
まだまだ努力をしようと強く思っています」
 蓮舫氏は8日夕、自身のフェイスブックでこう訴え、
台湾籍の放棄をアピールした。
 「日本」を強調したのは、問題発覚後、
かつて受けたインタビュー記事に、
「自分の国籍は台湾なんです」(CREA、1997年2月号)、
自分の中のアイデンティティーは『日本』とは違うと感じる
(朝日新聞、1992年6月25日夕刊)、
私は帰化しているので国籍は日本人だが、
アイデンティティーは『台湾人』だ
(週刊ポスト、2000年10月27日号)
といった発言が掲載されていたことが、
明らかになったからか。
 ただ、蓮舫氏の民進党代表選での優勢は変わらない。
 岡田克也代表ら現執行部のほか、
野田佳彦前首相率いる「花斉会」や、
旧社会党系のグループなど、
所属議員の半数近い約65人の支持を固め、
地方議員票なども半数以上を獲得する勢いだ。
 こうしたなか、他党は蓮舫氏の
「国籍」問題に注目している。
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は
8日、国会議員や国家公務員らが
日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を
国会に提出する考えを示した。
早ければ今月末に召集される
臨時国会への提出を検討している。
 馬場氏は都内で記者団に「国政に携わる者が
二重に国籍を持つことはあってはならない」と述べ、
国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示した。
 菅義偉官房長官も7日の記者会見で
「ご自身が説明すべき問題だ」といい、
「一般論として申し上げれば、
外国の国籍と日本の国籍を有する人は、
22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、
選択しない場合は
日本の国籍を失うことがあることは承知している」と語った。
 自民党では、衆参の予算委員会や法務委員会で、
法務省の見解などをただすことも検討しているという。
中国、台湾の法律も絡むため、
外務委員会でも質問が出る可能性もある。
 法務行政に精通する自民党のベテラン議員は「もし、
蓮舫氏が『二重国籍』のまま、
民主党政権の閣僚をやっていたことが確認されれば、
その時点で議員辞職だろう。
民主党は2009年の政策集に
『重国籍容認に向け
国籍選択制度を見直します』と掲げていた。
当然、民進党の姿勢も問われる」と語っている。


【Vlog】蓮舫問題なぜこじれたか? 池田VS八幡対談 アゴラチャンネル

…「二重国籍」問題で「確認取れない」★65

19 : 名無しさん@1周年[] 投稿日:2016/09/10(土) 02:55:01.36
■中華民國「總統府公報」(官報)調査の意義 
中華民國「國籍法施行條例」(1929年公布、2002年廃止)第6条で
国籍を取得・喪失した者について
内政部が指定する新聞に掲載する規定があります。

第6條(因歸化取得或喪失國籍事實之刊載) 

 依國籍法第二條第五款及第十一條取得或喪失中華民國國籍者,
內政部須指定新聞紙二種,令聲請人登載取得或喪失國籍之事實

この情報を実際に掲載しているのは官報の一つである
總統府公報」です。
蓮舫さんが2002年以前に中華民國国籍を離脱していれば、
「總統府公報」に掲載されているはずであり、
掲載されていなければ
(掲載されていなかったことを確認された期間には)
国籍を離脱していなかったことが明らかになります。

■中華民國「總統府公報」(官報)調査方法
臺灣(中華民國)の官報は図書館に行かなくても
見られるということがわかりました。
國家圖書館の「政府公報資訊網」にpdfが収められています
帰化と国籍の喪失に関する情報は「總統府公報」に掲載されています
http://gaz.ncl.edu.tw/browse.jsp?jid=79007133
例えば1988年の公報を見たければ上記のURLから
民國77年をクリック
→希望する日付をクリック(古いものが下になっている
:77.01.01が1988年1月1日付)
→記事の見出しが並んでるので
「內政部核准喪失中華民國國籍一覽表」
があればそれをクリック(無いこともある)
→上の行のpdfマークをクリック
で見られます
ex.1988年1月1日付の內政部核准喪失中華民國國籍一覽表
※横書きも右から左に書かれている点に注意して下さい
※他国国籍を取得してきちんと
中華民國國籍の喪失手続きをとっている人が
少なからずいらっしゃるのがわかります

■調査結果
2016/09/10 1:30までで、以下の時期の「總統府公報」
(官報)「內政部核准喪失中華民國國籍一覽表」を全て調査
謝蓮舫」なる女性が中華民國國籍を
喪失したとの記載はありませんでした 
1985年(民國74年)1月21日-8月末日
1987年(民國76年)11月27日-12月末日
1988年(民國77年)全て:(前スレ380さんの調査による)
1989年(民國78年)全て
1990年(民國79年)全て:(前スレ380さんの調査による)

※1985年1月21日:蓮舫さんが父と臺北駐日經濟文化代表處で
手続きしたと主張している日付
 中華民國國籍法では國籍の離脱手続きは
(親の国籍離脱に伴い子が離脱する場合を除き)
 20歳以上でなければならず、
蓮舫さんの父上はのちのちまで中華民國籍であったとのことなので、
 手続きが行われた可能性は低いですが、
念のため確認する、という趣旨です

※1987年11月28日:蓮舫さん滿20歳、
  中華民國國籍法で国籍離脱手続きがが可能となる
 1989年11月28日:蓮舫さん滿22歳、
日本の国籍法で国籍の選択する期限
(国籍選択届けを提出後、他国の国籍から離脱する必要がある)

すなわち、蓮舫さんが中華民國國籍法で
国籍離脱手続きが可能になる滿20歳の1987年12月末から
日本の国籍法で国籍の選択する期限滿22歳を
1年過ぎた1990年末まで、謝蓮舫なる女性が
中華民國国籍を喪失したという記載はありませんでした

また、蓮舫さんが父と臺北駐日經濟文化代表處で
手続きしたと主張している 1985年1月21日から
5ヶ月後の6月末まで、やはり謝蓮舫なる女性が
中華民國国籍を喪失したという記載はありませんでした

蓮舫さんは日本の国籍法に定められた通りの時期に
適切に中華民國国籍を離脱していなかった
可能性が非常に高いと思われます


■今後について
一応ここまでの調査でも
「蓮舫さんは日本の国籍法に定められた通りの時期に適切に
中華民國国籍を離脱していなかった」と言えると思いますが、
1985年7月-1987年11月、
1991年以降についても確認すればより強い証拠になると思われます
時間と志がおありの方は上記調査方法を參考に
お調べ下さればありがたく存じます

また、「蓮舫さんはちゃんと離脱手続きをしたのだ」と考える擁護派の人は
「總統府公報」で蓮舫さんが記載されている箇所を見つけて
提示すれば良いと言えます
※蓮舫さん本人であれば、「喪失國籍許可證書」の発行を
申請すれば済む話ではあるのですが……

■その他
・「中華民國国籍を離脱することはできない」等は妄言で、
手続きを経て離脱(喪失)する人は少なくありません
・國籍喪失許可のリストでは、日本国籍を取得して
中華民國国籍を放棄する人が圧倒的に多かったです
 (次いでシンガポール、韓国、(西)ドイツ、オーストリアなど)
・中華民國側の文書では、日本国籍取得の人について、
帰化(中華民國国籍単独→日本国籍単独)か、
国籍選択(日本・中華民國重國籍→日本国籍選択)かはわかりませんが、
少なくとも日本人との婚姻を理由としている人は
帰化と考えられ(相当数います)、この人たちのケースでは
日本政府が中華民國発行の證書を
有効な書類として受理していることが明らかです
「中華民國は国ではないから中華民國籍は外国籍じゃない、
だから二重国籍でもないし手続きも不要」
といったの論も成り立たないことがわかります

訂正
×1985年1月21日から5ヶ月後の6月末まで、やはり謝蓮舫なる女性が
○1985年1月21日から7ヶ月後の8月末まで、やはり謝蓮舫なる女性が

×1985年7月-1987年11月、1991年以降についても
確認すればより強い証拠になると思われます
○1985年9月-1987年11月、1991年以降についても
確認すればより強い証拠になると思われます

【9月8日配信】山村明義のウワサの深層「民進党へ緊急提言!
~蓮舫氏二重国籍の何が問題か?
山村先生が知る過去とは?!」
民進党の蓮舫代表代行(48)の日本籍と台湾籍の
二重国籍」疑惑騒動で、ここにきて識者などから
蓮舫擁護の発言が相次ぐようになっている。
しかし、ネット上ではこうした意見に対する激しい反発も起きていて、
「火に油」の様相になっている。

「政治家としての失態として数え上げることはできない」

脳科学者の茂木健一郎さんは2016年9月9日、ツイッターで、
「ヤフー!ニュース」に掲載された
蓮舫議員のインタビューにリンクを張り、
「日本で生まれ育って、日本語が母語で、
たまたまお父様が台湾生まれというだけ。
この件はこのclarificationで終わりでしょう。
蓮舫さん、がんばってください!」
とツイートした。
インタビューでは、
雑誌「CREA」で「台湾籍です」と語っていたことや、
「生まれたときから日本人でした」と言いながら
日本国籍を取得した時期を18歳、17歳と
説明がぶれたことなどについて説明し
、仮に台湾籍が残っていたとしても国ではないから
国籍にはならないし、中国法に照らし合わせても
他国の籍を取った場合に自動的に中国籍は喪失するため、
どちらにしても二重国籍にはならないと発言している。

フリーアナウンサーの長谷川豊さんは
「教えて!goo」のブログで16年9月7日、
「多分蓮舫さん、
そんなに悪くないんじゃないかなぁ......。」
と擁護した。
「違法状態なのではないのか」と責められているけれども、
国籍法自体がザル法で欠陥法案。
アメリカで生活すると分かるが
二重国籍、三重国籍の日本人はいくらでもいるし罰則もない。
台湾籍を無くす手続きは父親がやったということだから、
蓮舫さんの過失とは言い切れないケースだ、と主張した。
コラムニストの小田嶋隆さんも
「日経ビジネス」ウエブ版 (16年9月9日)で、
「蓮舫議員は別に好きじゃないが」
というコラムを書き、何十年も昔のさして重要でもない、
よく覚えてもいない事柄についての答弁が
要領を得ないものであったとしても、
「そのことをただちに政治家としての
資質を疑わせる失態として数え上げることはできない」
とした。
そして、結局馬脚を現した格好になったのは、
国籍や血統といったセンシティブな問題をネタにして、
一人の政治家を火あぶりにかけようとした人々の方であり、
排外主義的な国家観や民族意識を牢固として
抱いていることを全世界に知らしめた、と批判した。

ただし、こうした著名人の擁護は、
逆に「火に油」を注ぐ形になってしまってもいる。

「日本の国益を考えて行動できるかどうか不安」

擁護派の意見が相次いでいることに対して、
インターネットの掲示板には、
「二重国籍はきっかけに過ぎず、
本質的なことは蓮舫氏が代表になり、
与党になったとき日本の国益を考えて
行動できるかどうか不安を感じてるのでは・・・」
「台湾じゃなくて北朝鮮籍って考えたら
問題の重大さが分かるだろ」
「そもそも二重国籍は日本では認められてないの
 しかも国会議員てw 許されないから。
もしほんとに二重国籍ならば
小説に出て来るスパイそのものじゃんw」
などといった大量の批判が書き込まれることになった。

また、朝日新聞は16年9月8日付けで
「そもそも蓮舫氏に、問題はあるのか」という記事を掲載した。
ここでは中国法に基づけば、蓮舫議員が日本国籍を取得した
1985年の時点で
中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地があるし、
台湾籍が残っていた場合でも、
日本政府は国籍が一つであることが望ましいという
「国籍唯一の原則」という努力義務にとどめている、とし、
蓮舫議員に近い人物のものとして、
「日本で育ち、日本語をしゃべり、日本人として生きてきた。
人を差別するような見方をしないでほしい」
というコメントを掲載した。

これに対しては、先の掲示板などには
「政治家が努力義務で逃げれるわけねーだろ」
などといった書き込みが出ている。

民進党代表選に出馬している蓮舫代表代行(48)の
「二重国籍疑惑」がいまだに晴れない。
産経ニュースは8日、平成9年に発売された雑誌
「CREA」(文藝春秋)のインタビュー記事で
「自分の国籍は台湾」と発言していたことが分かったと報じたが、
蓮舫氏はフジテレビなどの取材に
「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」
と釈明したそうだ。
記事のチェックは当然していただろうに。
 当時、29歳の蓮舫氏は「日本のことしか知らないし、
日本語しか話せない。それがコンプレックスになっていました。
だから自分の国籍は台湾なんですが、
父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、
言葉を覚えたいと考えていました」と明言していた。
 ところで今回、何が問題となっているのか整理したい。 
 蓮舫氏は、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」
でないかとの指摘があり、その疑惑が解消されていない。
蓮舫氏は「台湾籍は抜いた」
と説明しているが時期はなお不明確だ。
蓮舫氏は3日のテレビ番組で
「高校3年、18歳で日本人を選んだ」と説明。
1日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、
日本国籍の取得だ」とも述べた。
 蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人。
日本は昭和59年に国籍法を改正する前は、
父親が日本人でなければ、
子供は自動的には日本国籍を取得できず、
蓮舫氏は自動的に日本国籍保持者とはならず、
「中国籍」扱いの台湾籍保持者だったとみられる。
 台湾の「国籍法」は、
自己の意思で「国籍」を喪失できる条件を満20歳と規定、
未成年者が「国籍」を喪失するのは、保護者である父親が
「国籍」を喪失した場合などに限られる。
蓮舫氏は18歳で日本国籍を取得した時点では、
台湾籍を残したままだった可能性があり、
「国籍単一」の原則を持つ一国の首相を目指す国会議員として、
外国籍を持つか否かは根源的な資質が問われることとなる。
 そして蓮舫氏は6日になって、
台湾籍を除籍した時期を「確認が取れない」として
除籍手続きを取った。
さらに同日の会見では「18歳で日本人を選んだ」との発言を
「17歳」と修正、「台湾に確認を求めているが、確認が取れない。
31年前のことなので少し時間がかかる」と発言を後退させた。
今になってなぜ除籍手続きを行ったか理由も明確にしていない。
7日になって、蓮舫氏は産経新聞などのインタビューで、
昭和60年1月21日に日本国籍を取得し、
台湾籍の放棄を宣言した時点で、
日本の国籍法上「日本人になった」と改めて主張したものの、
「台湾籍が実際に除籍されたかを確認したのか」
との質問には明確に答えず、
除籍が未確認だった可能性も浮上した。
 また、蓮舫氏の国籍手続きを行った父親が
台湾籍を離脱していないことも明らかにし、
「二重国籍」疑惑はさらに深まっている。
 民進党内にも「政治生命にかかわる話。
想像以上に深刻でショック」(閣僚経験者)との声もあるそうだが、
どうお答えになるのだろう。
産経新聞は9日、中盤情勢として
「蓮舫氏が過半数の勢い」と報じたが、
疑惑を抱えたままリーダーとなり得るのか、
代表選は15日に迫っている。(黒沢通)

2016年09月09日11:14 池田信夫 blog
ますます支離滅裂になる蓮舫氏の説明
アゴラ編集部の問い合わせに10日たっても答えない蓮舫氏が、
ヤフーニュースのインタビューに答えている。
こういう対応をすること自体「私にはやましいことがあります」
と告白しているようなものだが、その内容にも疑問が多い。

――これまでのメディアの取材で
「生まれたときから日本人だった」と語ったことがありましたが。

この間、ネットなどで私の家族を攻撃するような、
いわれなき書き込みがあったので、
あえて私の気持ちとしては日本で生まれて育って
日本の風土で育まれたという気持ちを話しました。
ですが確かに法律上は17歳から日本人になっています。

経歴詐称を自分でも認めたわけだ。
問題はいつからこういうことを言っているかで、
選挙期間中に言ったら公選法違反(虚偽事項公表罪)であり、
それ以外の時期でも軽犯罪法違反に問われる。
企業だったら、経歴詐称は解雇できる。
民進党の代表選挙にも影響する。

――日本の国籍取得の後は、
台湾のパスポートは使っていないのですか。

使っているのはすべて日本のパスポートです。
台湾のパスポートは失効しています。

つまり台湾のパスポートが手元にあったわけだ。
台湾籍を喪失した場合はパスポートも返却するので、
手元に残ることはありえない。
それを今週の火曜に代表処に返却したのだから、
それまで台湾籍が残っていたことは確実だ。
要するに、この聞き手(野嶋剛)もいうように
「1985年に日本国籍を取得した以降、
台湾の国籍放棄については、
本人は台湾政府に確認していないし、
確認が必要だという認識もなく、
その点について家族からも説明はなかったので、
一切の放棄のための行動を取ってこなかった」ということだ。
これはアゴラでわれわれの出した結論と同じだが、
驚いたことに蓮舫氏はこう言い出す。

1972年以降、私の国籍は形式上「中国」になっています。
仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は
自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません。

この「中国」が中華人民共和国のことなら、問題ははっきりしている。
問い合わせには「中華人民共和国の国籍法によって
1985年に私は国籍を喪失した」と答えれば終わりで、
台湾代表処に行く必要もない。
これは八幡さんもいうようにガセネタだが、
彼女はこの話が自分の行動と
矛盾することにも気づかないのだろうか。

中華人民共和国は中華民国を認めていないので
「中国籍はわが国の国籍法で処理する」というだろうが、
日本の法務省がそんなことをしたら在日台湾人はパニックになる。
だから法務省は「中国籍」という奇妙な国籍をつくって、
在日台湾人には中華民国の法律を適用しているのだ。
彼らの旅券にも
「台湾」と書かれており、扱いは中国とは別だ。

彼女は次のどれか、はっきりさせてほしい。
1 中華人民共和国の国籍法によって1985年に国籍を喪失した
2 中華民国の国籍法によって1985年に国籍を喪失した
3 まだ喪失していなかったので
9月6日に台湾代表処に喪失届けを出した

論理的には1もありうるが、
そうだとするとこのインタビューも意味不明になる。
31年前に中華人民共和国が抹消した国籍を、
台湾政府にどうやって確認するのか。
彼女は台湾代表処ではなく、中国大使館に行くべきだ。

2016.9.9 08:45 2 産経ニュース
【蓮舫「二重国籍」疑惑】
民進党の低い危機感

民進党の蓮舫代表代行の日本国籍と台湾籍の
いわゆる「二重国籍」疑惑をめぐり、
台湾関係者は8日、産経新聞の取材に対し、
蓮舫氏側が6日に台湾当局に照会した
台湾籍の除籍時期が判明するのは、
党代表選の投開票が行われる
15日以降になる可能性があるとの見通しを示した。
 台湾関係者によると、17歳の蓮舫氏が父とともに
台湾籍放棄の手続きをしたという
昭和60年当時の記録が紛失などによって確認できない場合、
今月6日に蓮舫氏側が行った
申請に基づいて放棄の手続きが進められる。
「蓮舫代表」待望論 「資質に欠ける代表なら戦いやすい」

2016.9.8 19:37 【蓮舫「二重国籍」疑惑】産経ニュース
日本維新の会・馬場伸幸幹事長、
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は
8日、民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑に関し、
国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ
「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。
早ければ26日召集の臨時国会への提出を検討している。
 馬場氏は都内で記者団に「国政に携わる者が
二重に国籍を持つことはあってはならない」と述べ、
国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示した。

【蓮舫「二重国籍」疑惑】民進党代表戦候補の蓮舫氏 
首相狙う資格にも疑問符、閣僚経験の正当性も問われる

2016年9月7日水曜日
産経新聞やアゴラなどの
メディアがその「国籍」を問題視している。
【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

まず、この問題に着目したのは「アゴラ」だ。
ここでは、徳島文理大学大学院教授の
八幡和郎氏が複数の記事を執筆している。
8月29日の「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」と題した文章では、
蓮舫氏が台湾籍を放棄したか
確認ができないとした上で、こう論じた。
「そもそも、生まれながらの日本人でなく、
少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人を
なにも首相候補たる野党第一党の
代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ」

その後、産経新聞が9月6日付朝刊で
「蓮舫氏 くすぶる『二重国籍』」と報じた。
記事では、蓮舫氏が
台湾籍を抜いた時期が明らかではないとして、
「二重国籍であるとの疑問が解消できない」と指摘。

「『国籍単一』の原則を持つ国のトップとして、
外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ」としている。
そもそも公職選挙法では、被選挙権は
「日本国民」にあるとされている。
台湾人の父と日本人の母の間に生まれた蓮舫氏は
日本国籍を持っているので、その点は問題がない。

産経新聞とアゴラは蓮舫氏がもともと保持していた
「台湾国籍」を破棄していない可能性を批判している。

日本は「国籍法」で、二重国籍を認めていないからだ。
この背景には「国籍唯一の原則」という理念がある。
ただ、グローバル化が進み、
二重国籍を認める国も多いなか、
現実にそぐわないとの指摘も。

参議院調査室が議員向けに発行している雑誌
「立法と調査」(2009年8月号)に掲載された論文によると、
2008年時点で、日本には
53~58万人の二重国籍者がいるとのデータもある。
年々増加しているという。
では、「世界の常識」はどうなのだろうか。
アメリカやロシア、イギリスなど、それぞれの国によって
細かい条件などは異なるが、
二重国籍を、当たり前の権利として認めている国は多い。
2000年に発効した「国籍に関するヨーロッパ条約」では、
出生や婚姻などによる二重国籍を認めるよう定めている。

シュワルツェネッガー氏

それは、政治家だって同じだ。
たとえば、カルフォルニア州知事だった

アーノルド・シュワルツェネッガー氏は、
オーストリアとの二重国籍保持者だ。
イギリス外相で前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は
アメリカ国籍を持っている。
アメリカ大統領選に出馬していた
共和党のテッド・クルーズ上院議員はカナダ国籍を持っていた。

もちろん、海外でも批判がないわけではない。
ジョンソン氏は昨年末に、「英国への忠誠を示すため」として、

アメリカ国籍を放棄する意向を示している。

クルーズ上院議員も2014年にカナダ国籍を放棄していたが、
大統領補選時にトランプ氏から攻撃を受けた。
アメリカ大統領の被選挙権は「出生により合衆国の市民である者」
(アメリカ国内生まれか、両親がアメリカ国民かなど)にあるからだ。
蓮舫氏に向けられている批判も、同じような趣旨だろう。

批判を受け、蓮舫氏は6日の会見で、
二重国籍について「まだ確認が取れていない」と説明した。
確認作業が長引いているため、
国籍を放棄するための書類を同日、大使館機能を持つ
「台北駐日経済文化代表処」に提出したという。
台湾籍が残っている可能性を踏まえたものだ。

二重国籍であることと
「政治家の資質」には、どんな関係があるのだろうか。
先出の「立法と調査」の論文は、こんな指摘もしている。
”国際間の人の移動の増加は、我が国においても例外ではない。
毎年、多くの外国人が来日しており、
また、米国等の生地主義を採用する国において
勤務する日本人も多数存在し、それに伴い、
重国籍者の数は、年々増加する傾向にある。
このような状況は、我が国の国籍法が採用している
国籍唯一の原則が十分には機能しなくなってきていることを意味し、
国籍立法の理念と
現実との間のかい離が大きくなっていると言えるのではないか。”

アメリカの大統領ってどうやってなるの?
2016年にアメリカの大統領選挙が行われます。
今年はその選挙に向けて、
より地盤を強固にするための大事な一年といえるでしょう。
さて、このアメリカ大統領ですが、
どういったプロセスを経てなることができるのでしょうか?

■移民ではなれないアメリカ大統領……
アメリカの大統領になるためには

大統領選に立候補して当選すればいいだけ。
仕組みは簡単です。
ただし、立候補するには
基本的かつ大事な「資格」が必要です。
それは、
・出生時にアメリカ国籍を持っていること
・アメリカ合衆国に14年以上在住していること
・35歳以上であること

の3つ。移民や帰化ではなく、
実際にアメリカで生まれた人でないと立候補できません。
日本人がどんなにアメリカ大統領になりたいと思っても駄目。
資格がないのです。
例えば、カリフォルニア州知事になった
「シュワちゃん」ことアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、
移民1世なので大統領にはなれません。
ただし、シュワちゃんの息子は2世なので資格あり。
現職のオバマ大統領も移民2世です。

こうした資格を有した人ならば
大統領選に立候補することが可能。
しかし、いきなり立候補した第三勢力の人間が
当選することはまずありません。
アメリカの大統領は、「共和党」と「民主党」に所属している
候補者のどちらかから選出されるケースがほとんどです。

各党の大統領候補者を選ぶ際は、
「予備選挙」を行います。
よくニュースなどで聞く「スーパーチューズデー」というのは、
この予備選挙が集中して行われる日のことです。
この予備選挙を経て、次は党大会と呼ばれる「大会議」が行われ、
ここで正式に党の代表候補者が選出されます。
「共和党」と「民主党」の代表候補者が選出されたら、
選挙に向けてテレビ演説をするなどアピール合戦が始まります。
このあたりから他の国でも大きく取り上げられるようになるので、
皆さんもご存じでしょう。
各候補者のアピールは選挙が行われる11月まで続きます。
11月になると選挙本番です。一つ注意しなければならないのは、
この選挙では大統領ではなく「大統領を選ぶ選挙人」を選ぶということ。
全部で538人の選挙人が各州ごとに振り分けられており、
得票数の多かった候補者が「その州の選挙人を総取り」できます。
こうして各州で獲得した選挙人を積み上げていき、
過半数となった候補者が「当選」ということになります。
まだこの時点では大統領は決まっていません。
その後行われる選挙人の投票で正式に大統領が決定。
有名な宣誓式が行われる、ということです。
また、アメリカ大統領は「三選禁止」というルールがあるため、
2期(8年)を超えて務めることはできません。

■中国の主席になるには全人代から選出される……
もはや世界の2大国家の一つともいえる中国。
この国の「大統領」といえポジションが「国家主席」です。
現在は習近平氏が務めています。
さてこの国家主席になるにはどうすればいいのでしょうか?

中国では『全国人民代表大会』、通称「全人代」という、
日本の国会に当たる「一院制議会」があります。
毎年1回開催されるもので、
中国全体の重要なことを決めたりします。
全人代は各省や各自治区、
また軍から選ばれた代表者によって構成されていて、
その数は3,000人(3,000人を
超えてはいけない決まりがある)です。

ちなみに「全人代」の構成員に選ばれる際は
選挙などは行われません。
下位から「実力でのし上がっていく」という形なのだとか。
さて、国家主席はこの「全人代」において選出されますが、
この会議中に一から選出して投票などを行うのではなく、
すでに「決まっている」というケースがほとんど。
習近平氏の場合も、国家副主席や中国共産党の
総書記を務めていたことから、
早くから「次の国家主席」とされていました。
歴代の中国共産党総書記が国家主席になっているので、
国家主席になるには
中国共産党総書記になるのが王道といえるのかもしれませんね。
ちなみに国家主席の任期は5年。
こちらも三選禁止のルールがあり、
3期以上は務めることができません。

■日本の首相は……?

さて、アメリカと中国の国の代表の例を見てきましたが、
日本の行政府のトップである
「内閣総理大臣」はどんなプロセスを経てなるのでしょうか?

総理大臣が辞職するなどして不在になった場合、
次の総理大臣を選ぶことになります。
まずここで行われるのが「候補者の選出」です。
各党で候補者を選び、
衆参両議院それぞれで、
その中から誰を総理大臣にするのか選びます。

ここで両議院の候補が一致すれば
そのままその人が総理大臣です。
もし両議院で異なった場合は、
衆議院の方に優先権があるため、
衆議院で選ばれた候補者が総理大臣です。

ニュースなどでは
けっこう中間を飛ばして報道されていたりするので、
「議席数を最も多く持つ政党のトップがそのまま総理大臣」
というイメージを抱いている人も多いでしょう。
しかし、実際はいくつかの過程を経て、
総理大臣に任命されているのです。
アメリカと中国、そして日本の
「国のトップ」を決める方法をまとめてみましたが、
知っていましたか?

アメリカは間接的ではありますが、
一般の有権者の投票を行いますが、
中国や日本は政府の議会内で選出します。
もちろん、日本は議会の議員を
国民投票で選出しているので
そのあたりの違いはありますが……。
皆さんはどっちがいいですか?
個人的には国民投票の方が盛り上がりそうでいいですけどね。
(中田ボンベ@dcp)【関連リンク】

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