慰安婦問題について、いろんな報道: 【中央日報】米国は韓国に確かな核の傘を保障すべき時だ。朝日新聞>「核の傘、確実な保障を」韓国政府、米国に要請。日米、米韓共同戦術核兵器運用案 東アジアで低下する米核抑止力の強化のため。

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2016年9月16日金曜日

【中央日報】米国は韓国に確かな核の傘を保障すべき時だ。朝日新聞>「核の傘、確実な保障を」韓国政府、米国に要請。日米、米韓共同戦術核兵器運用案 東アジアで低下する米核抑止力の強化のため。


13日、ソウル近郊・平沢(ピョンテク)にある在韓米軍烏山(オサン)
空軍基地付近を飛行する米軍の戦略爆撃機B1B=AFP時事

宮崎哲也 日本はどうする?「核の傘、確実な保障を」
韓国政府がアメリカに求める  TRD日本電信ちゃんねる
(要点字幕付きザ・ボイス2016年9月15日)

2016年09月16日01:07 わらかん
【中央日報】米国は韓国に確かな核の傘を保障すべき時だ
2016年09月15日14時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮の5回目の核実験により、北核は
「当面する脅威」であり国家生存の問題になった。
北朝鮮の核兵器実戦配備が「年内か、来年か」という
時間の問題になったことは言うまでもなく、
2020年になれば核弾頭100発を作るほどの
核分裂物質を確保して米本土まで発射可能な
弾道ミサイル技術を保有するようになるとの予想が出ている。

われわれの対応戦略は国民を安心させるには
不十分すぎるほど不十分だ。
北朝鮮が核兵器使用の兆候を示しただけでも
戦争指揮部のある地域を焦土化する
「大量報復報復」作戦を立てたというが、
言うことだけは大きく、
実現の可能性は高いように思われない。

米国の戦略資産と情報支援がなくては
独自の攻撃どころか
指揮部の位置把握さえ容易ではないためだ。
米国も核の傘を約束しているが、必要な時に
一回ずつ戦略資産を韓半島(朝鮮半島)に展開する
武力示威では北朝鮮の核の意志を
弱められないということが自明のものとなった。
特に、今回のようにB-1B戦略爆撃機が強風で
離陸できない状況がいつ何時再発するかもしれず、
有事の際の韓半島安保を気象状態に任せなければならない
という笑えない状況にもつながりかねない。
ここに北朝鮮が核弾頭を
米本土まで飛ばすことができるようになったとしても、
米国があえて危険を犯してまで
韓国に核の傘を提供するとは確信しがたい。
このような状況があるため
韓国の核武装論が持ち上がっている。
現実的に実現不可能なことだが、一部の政治家たちを中心に
「国家の生存がかかった問題」として核武装をあおっている。
ドナルド・トランプ米共和党大統領選候補が核の傘撤去まで
主張しているところなので余計にそうだ。
このような懸念と主張を払拭させる
最も大きな責任は米国にある。
北朝鮮のいかなる核の脅威からも韓国を保護できる核の傘が、
その強固さを韓国民に納得させなければならない。
挑発があった場合、体制維持が不可能だという事実を
北朝鮮に明確に分からせなければならない。
繰り返し強調するが、韓米同盟を強化して
中国を最大限に説得するのが北核解決の近道だ。
韓米当局はこのために徹底して情報を共有し協力して、
韓米同盟を最高の状態に維持するべきだ。

「◯の傘、確実な保障を」韓国政府がアメリカに求めるについて
後半戦オープニングで一部訂正部分から
2016年9月15日 ch 闘う保守

朝日新聞デジタル>
「核の傘、確実な保障を」韓国政府、米国に要請
ソウル=牧野愛博 2016年9月14日19時36分
韓国政府が12、13の両日にソウルで開かれた
米韓統合国防協議で、
「米国が『核の傘』を必ず提供するという確実な保障が欲しい」
と求めていた。米韓関係筋が明らかにした。
米国に戦術核の再配備を断られる中、
韓国内で広がる核武装論を憂慮したものとみられる。

 韓国は5月の前回協議で、米国が
北大西洋条約機構(NATO)加盟国と行っている
核兵器の共同管理に言及。
事実上の米戦術核の朝鮮半島再配備の
可能性への関心を伝えたが、
米国に断られていたという。
 米側は12、13日の会議で韓国側の要請に対して、
同盟国への攻撃を米国に対する攻撃と同じとみなして
反撃する「拡大抑止」についての協議継続や、
高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備の推進など、
従来の政策を改めて確認した。
戦術核再配備など新たな政策は打ち出さなかったという。

 双方は協議後の報道資料で
「米国が核能力を含む全ての拡大抑止力を使い、
北朝鮮から韓国を防衛する公約」を再確認したが、
韓国側には米国の「核の傘」への不満が残る形になった。

 米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表は
13日の米韓協議後の共同記者会見で、
「両国首脳だけでなく、軍事専門家も
戦術核再配備は必要ではないという決定を下した」と語った。

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集» 著者・コラム紹介 米戦略予算評価センター(CSBA)のモンゴメリー上席研究員が、 東アジアにおける米国の核抑止力が低下していることを指摘し、
NATOでの核政策に範を取り、米国の戦術核兵器を
日本、韓国と共同運用することで両国を安心させ、
両国の核武装を防止させるよう提案しています。
要旨、次の通り。

中国が米国を西太平洋地域から
遠ざける力を持ち始めている
 オバマ大統領は広島で、核拡散の危険と
核兵器のない世界の夢について述べたが、
核兵器拡散を止めたいと思ったら、
米国は東アジアにおける核抑止を強化する必要があろう。
 東アジアでは北朝鮮の核兵器開発と、
中国が米国を西太平洋地域から遠ざける力を
持ち始めていることが、韓国、日本の安全を脅かしている。
韓国は、米国は北朝鮮ミサイルによる攻撃を恐れて
危機の際にも助けてくれないだろうと
考えるようになるかもしれないし、
日本は地域における米国の力が低下してくるに従い、
小さくとも何らかの核兵器の備えを持つことで
軍事バランスを改善しようとするかもしれない。
 そうなると、東アジアではロシアも含めて
5カ国の核保有国が並立することになる。
しかも、それら諸国は互いに歴史上の恨みや
政治紛争を抱えていて、いつ火を噴くかわからない。
 この構図はNATOに類似している。
NATOにならって、東アジアでも米国は、
核兵器の運用についての役割、
リスクと責任を(日韓と)分かち合ってはどうか。
 冷戦期、欧州は米国が自分の核兵器を使って
欧州を守る覚悟があるかどうか疑念を持っていたため、
そのような疑念を晴らすために、
Nuclear Planning Group
(核保有、核配備のNATO加盟国が、核兵器の配備、
運用方針につき定期的に見直し)を設けたし、
米国の戦術核兵器配備を許した加盟国には、
この核兵器を米国と共同で運用する権利を与えた
(注:そのような戦術核兵器はNATOの欧州地域に
約200発配備されている。ドイツでは、
そのうちドイツ国内配備の約20発の運用について
「ドイツはdual keyを持っている」と称している)。

 このような取り決めは東アジアでは無いし、
日韓が争っていることに鑑みると、
これは米国と各々が
二国間の取り決めで決めた方がいいのかもしれない。
また、核兵器の「共同運用」については、
これを自分の領土に配備することに
世論の抵抗が強い国のためには、
グアム島にこれを保管し、有事には韓国軍
あるいは日本の自衛隊がここに展開すればいいだろう。
また米国はこのような戦術核兵器を保持、
近代化していかねばならない
(注:欧州配備の戦術核は単なる爆弾から、
GPS付きの精密誘導爆弾に取り換えられつつある模様)。
米国が東アジアにおける核抑止力を高めないと、
地域の諸国は核開発を進め、核拡散を招くだろう。
出典:Evan Braden Montgomery ,‘
America’s Nuclear-Deterrence Challenge 
in Asia’(Wall Street Journal, June 7, 2016)
http://www.wsj.com/articles/americas-nuclear-

この論説の筆者はヴァージニア大学で
博士号を取得した若手ですが、彼の属するCSBAは、
国防総省のシンクタンク的存在で、
国防総省との関係は強く、本件提言は、
これからの国防総省の政策に
反映される可能性が大きいものと思われます。
また、それがWSJ紙によって
広く広報されることにも意味があります。

核抑止議論を一歩先に進める
 論説は、北朝鮮の核保有、中国による
米軍接近阻止能力の向上をほぼ前提として、
東アジアにおける核抑止議論を一歩先に進めるものです。
日本、韓国の核武装を認めるものではなく、
米独間に見られるような米国の戦術核兵器の共同運用
(dual key)方式を提唱したもので、
アプローチは漸進的です。

 ドイツには米軍の戦術核兵器が20ほど配備されており、
有事には米独いずれかの提議に他方が応ずれば、
それを使用できることになっています。
これは、冷戦時代、ソ連軍が大軍で進攻してきた場合、
小型原爆をその鼻先で使用して
阻止することを念頭に置いていたものです。
現在はその保持に意味があるかどうか(ドイツにしてみれば、
自国領内で原爆を使用することになります)、
ドイツ国内では議論もありますが、
国防総省は保持を主張し、それが通ってきました。

 日本では、米軍の戦術核兵器を国内に
新たに配備することはできないでしょう。
かつては米海軍が持つ巡航ミサイルのトマホークが
核弾頭を装備していましたが、これは既に撤去されています。
また新たに装備し直しても、非核三原則があるために、
日本の基地を使用することができません。
そのため、本件論説が提唱する、
グアムにある核兵器を日本と韓国が有事に
米国と共同運用する合意をしておく
(但し日韓間に信頼が不足しているので、
日米、米韓の二国間の取り決めとする)
という案は現実的なものと思います。

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