慰安婦問題について、いろんな報道: 米、中国企業を刑事訴追 北朝鮮の制裁逃れ支援。中朝貿易の有力者立件へ 北朝鮮核開発計画支援か。安倍首相、北朝鮮制裁でパキスタンなどと連携 相次ぎ首脳会談。北核開発支援の中国企業、米中が捜査 米紙報道を中国外務省が認める。小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可。

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2016年9月27日火曜日

米、中国企業を刑事訴追 北朝鮮の制裁逃れ支援。中朝貿易の有力者立件へ 北朝鮮核開発計画支援か。安倍首相、北朝鮮制裁でパキスタンなどと連携 相次ぎ首脳会談。北核開発支援の中国企業、米中が捜査 米紙報道を中国外務省が認める。小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可。

丹東市の鴻祥実業グループ本社は
24日午前、出入り口が堅く閉じられていた。
2、鴻祥本社は丹東市の鴨緑江(アムノッカン)周辺にある
新安東閣ツインビルの右側建物の16階にある。
左側の建物には北朝鮮の銀行である
朝鮮光宣銀行代表部が今春まで入居していた。
北朝鮮への友好橋を渡るため税関で待機するトラック
=12日、丹東(ロイター)
丹東鴻祥実業発展と創業者の馬暁紅氏は、
2017年入学生向けの朝鮮大学校のパンフレット。
朝鮮大学校認可の決裁文書。当時、東京都知事だった
美濃部亮吉氏が旧文部省事務次官通達の
くだりを自らペンを走らせ消している

「鴻祥グループ、張成沢処刑後さらに成長…北朝鮮の太い綱」(1)
2016年09月26日17時18分 [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版

【ワシントン共同】米政府は26日、北朝鮮による
大量破壊兵器の拡散に関与したとして
中国遼寧省の貿易会社と4個人を刑事訴追したと発表した。
新たな制裁対象にも追加した。
米国内の資産凍結や米企業との取引禁止などの制裁が科される。
 対象となったのは、北朝鮮との国境にある
遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と
その経営者ら。
米政府と国連の制裁対象になっている
北朝鮮の「朝鮮光鮮銀行」を手助けし、
大量破壊兵器の開発に必要な原料を取引していたとされる。
 朝鮮光鮮銀行は2009年8月、
核兵器などの拡散に関わったとして
米大統領令に基づく制裁対象となっている。
中国当局は、北朝鮮の核開発プログラムに関連した
違法な武器・物資の取引の資金を工面したとされる
北朝鮮の銀行の幹部を調べている。
韓国紙の中央日報が26日、
北朝鮮の事情に詳しい人物の話として伝えた。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、
米中当局が北朝鮮の核開発プログラムを支援した疑いで、
中国共産党幹部が設立した
遼寧鴻祥実業集団の資金の流れを調査していると報道。
 ホワイトハウスはこの日、中国と米国が、
今月9日に5回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について、
国連安保理や法執行ルートでの
協力を強化することで一致したと発表した。
 中央日報は26日、中国当局が北朝鮮との国境にある
遼寧省丹東市に支店を持つ
朝鮮光鮮銀行の幹部を調べていると報じた。

 米財務省は2009年、同行を
北朝鮮の武器密輸を支援する団体に指定していた。
 中央日報によると、朝鮮光鮮銀行丹東支店の支店長は
一時的に北朝鮮に戻っているため、
副支店長が取り調べを受けているという。
 国連は3月の制裁強化決議で、同行の資産凍結の対象を
海外に保有する全資産に拡大した。
中央日報によると、同行の丹東支店はその後も、
遼寧鴻祥実業が使う建物にオフィスを移転し、
秘密裏に営業を継続していたとされる。
 中国外務省はコメントの求めに応じていない。
[ソウル 26日 ロイター]

 【北京・西岡省二】北朝鮮と幅広いビジネスを展開する
中国企業「丹東鴻祥実業発展」と創業者の馬暁紅氏らについて、
中国遼寧省の公安当局は「長期にわたり、貿易活動において
重大な経済犯罪の疑いがある」として、近く立件すると発表した。
容疑の詳細は公表していないが、
19日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は
「北朝鮮核開発計画の支援に関与」との見方を伝えている。

安倍首相、北朝鮮制裁でパキスタンなどと連携
【ニューヨーク=酒井恒平】訪米中の安倍晋三首相は
20日午前(日本時間21日未明)、
パキスタンのシャリフ首相と会談した。
北朝鮮の核実験を受け、制裁強化を含む
新たな国連安全保障理事会決議の採択に向けて
連携していく方針を確認した。
安倍首相は日本企業進出のため投資環境の整備を求めた。
シャリフ首相はパキスタンの成長に
日本企業の活動は不可欠だとの認識を示した。

これに先立ち安倍首相はウクライナのポロシェンコ大統領とも会談し、
北朝鮮への安保理決議の採択に向けて協力を確認。
ロシアと緊張関係にあるクリミア情勢について、
停戦に関する和平合意(ミンスク合意)を着実に実施するよう求めた。

20日昼(日本時間21日未明)には、安倍首相はミクロネシア、
サモアなど太平洋島しょ国の首脳らと会談した
。防災や気候変動問題で引き続き協力していくと表明。
島しょ国側は日本の支援に期待感を示した。
首相は海における「法の支配」の重要性や、
安保理改革への協力も呼びかけた。


2016.9.20 21:51【北朝鮮核実験】産経ニュース
北核開発支援の中国企業、米中が捜査
【北京=西見由章、ワシントン=青木伸行】
北朝鮮の核開発を支援している中国企業に対し、
米国と中国が共同で捜査を進めていると
米紙が報道したことについて、
中国外務省の陸慷報道官は20日、
「関係部門が関係企業の経済犯罪などについて
調査を進めている」と述べ、事実上認めた。

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えたもので、
問題となっているのは中朝国境の遼寧省丹東に本社を置く
「丹東鴻祥実業発展有限公司」。
女性創業者で会長の馬暁紅氏は、
遼寧省議員にあたる省人民代表大会代表も務めていた。

 19日付のWSJによると、米国司法省の検察官が
8月、北京を2度訪問し、同社と馬氏が北朝鮮の核開発や、
国連と西側諸国による
制裁の回避努力を支援していると警告した。
 米韓のシンクタンクによる共同報告によると、
同社はウラン濃縮用遠心分離機の製造に利用される
酸化アルミニウムなどを北朝鮮側に輸出していたという。
 一方、オバマ米大統領と中国の李克強首相は
19日、ニューヨークで会談した。ホワイトハウスによると、
先に北朝鮮が核実験を強行したことを非難し、
朝鮮半島の非核化へ向け
「国連安全保障理事会における
協力の活性化」を含め、連携を強化することで一致した。
 関係筋によると、米中はすでに、決議案をめぐる協議を
非公式に開始している。
だが、現時点で中国は決議案に賛成するか、
態度を明確にしていない。
【北朝鮮核実験】中国の王毅外相が韓国に「新たな制裁決議に同意する」

2016.9.20 07:00 2 3 4 産経ニュース
【朝鮮大学校 60年の闇(上)】
小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野
美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
9月2日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、
拉致問題に関する政策を
幹部から聴取中に突然、こう言い放った。
 「拉致問題はしっかりやる。
どうしたらよいか考えてほしい」

 小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。
議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が
朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の
強い影響下にあると結論づけた
平成25年の都調査報告書が、ホームページ(HP)から
いつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。
気色ばんだ小池が再掲載を指示。
すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書が
HPにアップされた。即断即決だった。
 小池がこの問題に強い関心を抱くのは、
国会議員時代に
拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。
自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との
対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。
 小池は知事就任にあたり、24年に都議会で都による
朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数(かずさ)を
真っ先に最側近の特別秘書に据えた。
野田はかつて産経新聞の取材に
「朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に
自民党幹部から『こんな質問をするな』と
ものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。
認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。
 昭和43年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、
当時都知事だった美濃部亮吉だった。朝大は以降、
固定資産税などが免除され、
税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。
 各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、
偏向教育を行うことも可能だ。
 そもそも文部省(当時)は40年に朝大など朝鮮学校について
「各種学校として認可すべきでない」
との事務次官通達を出していた。
 産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、
美濃部が認可を決める文書を決裁する際、
職員が明記した文部省の通達部分のくだりを
自らペンを走らせて消していたことが判明。
起案した職員は戸惑いからか、
「知事みずから抹消した」と注意書きまで添えていた。
 こうした事実からは、美濃部が政府の意向を無視し、
強引に朝大の認可に踏み切ったことが浮かび上がってくる。
認可に至った都の検討過程はつまびらかにされておらず、
そこに切り込む検証作業が知事の小池百合子に求められる。
 美濃部が朝大を各種学校として認可した頃、
朝大の寄宿舎1号館1階101号室に
朝鮮総連幹部を輩出してきた政治経済学部の朝青
(在日本朝鮮青年同盟)朝大委員会支部があった。

 部屋の主の男性は
現在、次期総連議長の呼び声も高い大幹部だ。
同学部を卒業した男性は、
そのまま朝青朝大委副委員長に就任。
朝青は在校生全員が参加させられる総連傘下の政治団体で、
規約には核・ミサイルで軍事的挑発を繰り返す
北朝鮮の政策を「謹んで承る」と書かれている。
 男性は101号室を根城に班長(クラス委員)など
指導的立場の在校生や教員を徹底的につるし上げた。
 「お前は反党・反革命分子だ」「忠誠心を見せろ」
 殴る蹴るの鉄拳制裁も辞さない。
来る日も来る日も自己批判を強いられ、
恐れおののき1カ月も授業を休んだ班長もいる。
 同時期に北朝鮮では、初代権力者である
金日成(キムイルソン)の思想のみを絶対化する
主体思想の浸透が急ピッチで進む一方、
総連内でも激しい権力闘争が始まっていた。
第1副議長だった金炳植(キムビョンシク)は
「金日成首領様への絶対忠誠」を掲げてライバルを容赦なく排除、
議長の韓徳銖(ハンドクス)の追い落としまで図った。
男性は、そんな金炳植の先兵を務めていた。

 金炳植は在校生らによる非公然の私兵部隊
(通称・ふくろう部隊)を組織化。
政敵の尾行や監視、密告もさせた。
最大の被害者は“まともな学問”を教えていた教員だ。
教え子からの指弾で追い詰められ、
学校を去った者も数知れない。
 この権力闘争を境に朝大は荒廃に向かう。
あらゆる科目が、荒唐無稽な主体思想や
革命歴史と結びつけられていったのだ。
在校生は教員への尊敬の念を失い、規律は緩み、
在校生の脱走も相次ぐようになる。
 「卒業ができそうもない在校生は親を説得し、
北朝鮮への帰国を勧めた。
帰国後の消息は分からない。
脱落者を出さないことが班長に課せられた最大の使命だった」。
当時の文学部で班長を務め卒業生は申し訳なさそうに語った。
(敬称略)
 核実験強行で暴走を続ける
北朝鮮に盲従する朝大の闇を再び追う。

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