慰安婦問題について、いろんな報道: 日露交渉、すれ違い平和条約の調整難航。「平和条約交渉で期限設定は不可能」とプーチン露大統領。ロシアが北方領土の土地無償分与を開始 実効支配強めるプーチン政権  日ソ共同宣言で返還言及の色丹島も対象。【Front Japan 桜】 北方領土返還?!ロシアは信用できるのか ~映画『われらが背きし者』[桜H28/10/17]。佐藤優 北方領土 ロシア国民に無償提供 逆に考えると

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2016年10月30日日曜日

日露交渉、すれ違い平和条約の調整難航。「平和条約交渉で期限設定は不可能」とプーチン露大統領。ロシアが北方領土の土地無償分与を開始 実効支配強めるプーチン政権  日ソ共同宣言で返還言及の色丹島も対象。【Front Japan 桜】 北方領土返還?!ロシアは信用できるのか ~映画『われらが背きし者』[桜H28/10/17]。佐藤優 北方領土 ロシア国民に無償提供 逆に考えると

プーチン大統領AP
平和条約交渉を巡る日露首脳の主な発言
1ヘクタールの土地を、無償提供することに 北方領土も範囲に ロシア

【Front Japan 桜】 北方領土返還?!ロシアは信用できるのか
~映画『われらが背きし者』[桜H28/10/17] 
12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、
日露両政府の平和条約交渉と経済協力をめぐる
思惑の違いが浮き彫りになってきた。
安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、
ロシアは極東での経済協力プランの規模を独自に発表し、
プーチン大統領も早期の平和条約締結をけん制した。
露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。【前田洋平】

 「平和条約がない異常な状態に
一日も早くピリオドを打たなければならない。
今を生きる世代として問題を解決する強い決意で臨みたい」。
安倍首相は17日の衆院環太平洋パートナーシップ協定
(TPP)特別委員会で語った。北方領土問題を前進させれば
「政権最大のレガシー(政治的遺産)」となるのが確実だ。
国会答弁で強い意欲を繰り返すのも、
ロシア側にサインを送る狙いからだ。

 一方、プーチン大統領は27日、ロシア南部ソチの会合で
平和条約の締結時期に関し
「期限を明確にするのは不可能で有害だ」と慎重姿勢を示した。
2008年に領土問題を最終決着した中国を引き合いに、
日露関係は「そのレベルに達していない」とも語った。

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、
日露間に温度差があるとの指摘に対し、「そこはない。
両首脳は平和条約を締結する強い決意を表明している」と述べた。
ただ、日本側にはロシアに対して
「経済協力を引き出したいだけではないか」
(政府関係者)との懸念も出ている。

 経済協力はこれとは逆の構図だ。ロシアは
25日、政権課題である極東での経済協力が実現すれば、
総額1兆ルーブル(約1.7兆円)を超える規模になると発表。
世耕弘成ロシア経済分野協力担当相は28日、
「ロシア側の考える数字を足したもので、
我々が考えるプロジェクトもある。現在交渉中だ」と打ち消した。

 経済協力では、日本企業がどれだけ参画するかが鍵を握る。
シリアやウクライナ問題で米国と対立するロシアに進出すれば、
「対米取引に支障が出かねない」
(金融関係者)との見方があることも、日本側の慎重さの背景にある。

 ロシアとの交渉が厳しさを増すなかで、
自民党内からは
「領土問題が進展しないなら経済協力はやめるべきだ」
「北方領土は妥協せずに四島返還を要求せよ」など、
強い姿勢で交渉に当たるよう求める声が相次いでいる。
首相とプーチン氏の個人的な信頼関係にかける日本政府は、
【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は
27日、露南部ソチで行われた学識者らとの国際会議で
対日関係について言及し、両国間の平和条約締結には
一層の信頼醸成が不可欠で、
実現には長期的な取り組みが必要との認識を示した。

 プーチン氏は平和条約締結問題の解決には
「期限を設けることは不可能で、かつ有害だ」と主張。
中国との国境画定問題の決着には40年かかったとし、
「それも、両国が特権的な戦略パートナーと呼べる水準の
協力関係を築けたからだ」と強調した。
そのうえで日本とロシアの関係は
「そのような質には達してはいない」と指摘した。

 一方、プーチン氏は
「(信頼醸成が)不可能ということではない」と語り、
「日本、ロシア双方が、
すべての問題の最終的な解決を望んでいる。
なぜならそれは、
両国の国益に合致しているからだ」とも発言した。
安倍・プーチン会談へ地ならし ロシア報道

【モスクワ=遠藤良介】ロシア政府が、極東地域の振興策として
国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、
希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。

 国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、
日ソ共同宣言(1956年)が「平和条約締結後に引き渡す」
としている色丹島も分与の対象とされている。
12月に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、
北方領土の実効支配を強める動きがまた明らかになった。

 新法は5月に成立し、日本政府が領土交渉の対象とする
北方四島に適用されるかが注視されてきた。
露政府は今月、極東地域の住民から優先的に希望を募る形で
法律を施行しており、
国後、択捉、色丹の各島でも対象区画が設定された。

 この法律は、極東への移住促進や地域振興を目的に、
国や自治体に属する遊休地を、希望者に1ヘクタールずつ
無償貸与する内容。
土地が申請通りに使われていれば、5年後に私有財産としたり、
借用を続けたりできる。
今月からは極東の住民に限り申請を行うことができ、
来年2月には全国の希望者に対象が拡大される。

 貸与区画には「人口5万人以上の居住区から
最低10キロ離れた場所」といった条件があるが、
北方領土ではその規模の居住区が存在せず、
既存インフラから近い場所も対象とされている。
極東住民によると、択捉島の紗那(ロシア語名クリリスク)や
国後島の古釜布(同ユジノクリリスク)といった
中心集落の1キロ圏内でも申請が可能という。

 プーチン露政権は日ソ共同宣言に基づく
「2島引き渡し」を領土交渉の軸と考えているが、
色丹島についても申請できる区域が設定されている。
北方四島の土地分与が進めば、
人口増などにより日本の領土交渉が複雑化する恐れがある。

【日露関係】北方領土「いずれ合意」ロシア大統領報道官、


露 北方領土などの土地の無償分与開始へ
2016年2月12日 01:59 日テレニュース
佐藤優 北方領土 ロシア国民に無償提供 逆に考えると
2015/08/05
"【青山繁晴】北方領土、プーチン大統領の思惑とは?
『ロシア 北方領土などの土地を無償提供する法律成立..."
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