慰安婦問題について、いろんな報道: 【Front Japan 桜】北方領土2島先行返還論の危うさ。Sputnik日本、ジェトロ、ロシアでの操業を計画している 企業向け支援グループを作成。政府 北方領土臨む地域の観光振興議論へ。日本政府、北方領土を日米安保の対象外とする案を検討。高橋洋一氏、北方領土交渉はどう進むか 好機逃した92年の秘密提案 2島先行も固定化よりまし。60年 北方領土、せめぎ合い 毎日新聞。

Translate

2016年10月31日月曜日

【Front Japan 桜】北方領土2島先行返還論の危うさ。Sputnik日本、ジェトロ、ロシアでの操業を計画している 企業向け支援グループを作成。政府 北方領土臨む地域の観光振興議論へ。日本政府、北方領土を日米安保の対象外とする案を検討。高橋洋一氏、北方領土交渉はどう進むか 好機逃した92年の秘密提案 2島先行も固定化よりまし。60年 北方領土、せめぎ合い 毎日新聞。

 NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料~梶谷洋一氏に聞く
/ 続々誕生!同性パートナーシップ条例自治体[桜H28/10/31]


ジェトロ 中堅・中小企業のロシア進出支援へ
10月30日 5時35分 NHKニュースウェッブ

ジェトロ、ロシアでの操業を計画している
2016年10月31日 07:22 Sputnik日本
ジェトロ日本貿易振興機構はロシアでの操業を計画している
中小企業を支援する専門家グループを作成する意向。
NHKが伝えた。
ロシア側との仕事について豊富な経験を持つ約10人から構成される。
市場調査、事業計画策定支援パートナー探しと契約締結支援を担う。
グループは、今年の年末までに作業を開始し、
数年間にわたり少なくともロシア市場に参入した150社を支援する予定。


政府 北方領土臨む地域の観光振興議論へ
政府は、北海道東部の北方領土を臨む
地域の観光振興を通じて、領土問題に対する
国民の関心を高めたいとして、関係府省庁や
地元の自治体をメンバーとする会議を設置し、
観光ルートの開発や観光客の利便性を
高める方策などを議論することにしています。

北海道東部の北方領土を臨む地域では、
豊かな自然などを生かした観光の振興に取り組んでいて、
政府は、より多くの観光客がこの地域を訪れることが、
領土問題に対する
国民の関心を高めることにもつながるとしています。
そして、内閣府や国土交通省など関係府省庁と、
根室市や羅臼町など地元自治体をメンバーとする
会議を設置し、来月2日に
東京で初会合を開くことになりました。

会議では、今後、北方領土を間近に見ることができる
新たな観光ルートの開発や、
修学旅行の誘致の強化などについて、
意見を交わすことにしています。
また、観光客の利便性を高めるため、
中標津町にある中標津空港に、
LCC=格安航空会社を
誘致することなども議論したいとしています。

政府は、12月に根室市で会合を開き、
地元の商工会議所や観光協会から
要望を聞くなどしたうえで、
来年2月ごろをめどに
具体策を取りまとめたいとしています。

2016年10月30日日曜日
日露交渉、すれ違い平和条約の調整難航。
佐藤優 北方領土 ロシア国民に無償提供 逆に考えると

北方領土を日米安保の対象外とする案を検討
2016/10/29 18:34 共同通信社
日本政府が返還後の北方領土に関し、
日米安全保障条約の適用対象外とする案を
検討していることが分かった。


北方領土交渉はどう進むか
高橋洋一、連載:「日本」の解き方 
北方領土交渉をめぐっては現在、さまざまな観測記事が出ている。
今後の交渉はどのように進むのか、そして交渉のカギは何だろうか。

 17日の日経新聞で、
「日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として
日ロ両国による共同統治案を検討している」
という記事が出た。
どこまできちんと取材したうえで書かれた記事なのだろうか。

 すぐに外務省から共同統治案を否定すると発表があった。
そして、「四島の帰属を解決して平和条約を締結するという
北方領土問題に関する日本の基本的な立場は変わらない」とした。

 これまでの交渉の経緯を調べれば、
共同統治のような荒唐無稽な案が出てくるはずがない。
20日の読売新聞社説は
「日ソ宣言60年 今も有効な領土交渉の土台だ」
という内容で、この方がまともである。

 北方領土問題は、
これまで70年間も解決できなかった超難問である。
しかも、領土問題の解決は基本的には戦争である。
 そもそも、多くの日本人には
北方四島すべてが返還されるという願望がある。
実際、歴史から言えば、第二次世界大戦の終わりに
旧ソ連がどさくさに紛れて、
北方四島を不法に占領したのは事実である。
ただし、それは、基本的には
戦争でしか領土問題が解決しないことと裏腹である。

 思えば、ソ連崩壊時が
日本としても最大のチャンスだった。
当時の日本は、国内総生産(GDP)が世界2位で、
米国を急追しており、国力は絶頂期であった。
さらに、中国の台頭もまだないので、
北方領土交渉に注力できる体制だった。
当時のロシアはソ連崩壊直後で市場経済が混乱しており、
日本側は経済力を生かせるチャンスでもあった。
しかし、日本はこの機運をうまくいかせなかった。

 その中でも絶好機を逃したのが、
1992年にロシアから示された北方領土に関する秘密提案だ。
当時の渡辺美智雄外相と
コズイレフ外相の会談の席上、口頭で行われた。

 ロシア側の提案は
(1)歯舞、色丹を引き渡す手続きについて協議する
(2)歯舞、色丹を引き渡す
(3)歯舞、色丹問題の解決に倣う形で
国後、択捉両島の扱いを協議する
(4)合意に達すれば平和条約を締結する
  -というものだった。

 これは、歯舞、色丹の返還を先に進めるという点で
56年の「日ソ共同宣言」とは違った内容だ。
間違いなくこれまでのロシア提案では最大限譲歩のものだ。

 しかし、この提案について、
ロシアの最大限の譲歩であることを認識できずに、
もっとロシアは妥協してくるという
根拠なしの希望的予想をして、
受け入れを真剣に検討しなかった。

 その後、ロシアは経済回復に伴い、強気に転じた。
約10年後の2001年のイルクーツク会談で、
今度は日本側がプーチン政権に対し、
1992年のロシア側の秘密提案とほぼ同じ提案を行ったが、
プーチン政権に完全に無視され「日ソ共同宣言」に戻った。
これが交渉事実だ。
こうしてみると、2島返還でも現状固定化よりまだましだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

60年 北方領土、せめぎ合い
毎日新聞 2016年10月19日 東京朝刊
ロシアの前身であるソ連と日本が1956年10月に
第二次大戦からの戦争状態を終わらせる
「日ソ共同宣言」に署名してから19日で60年。
宣言では国交回復に合意し、将来に平和条約を結んだ後で
北方領土の歯舞群島と色丹島の「2島」を
日本側に引き渡すことも明記しており、今後予想される
北方領土交渉でも重要な要素となる。
当時の日ソ首脳陣のやりとりを再現し、
その後の交渉の経緯を振り返りながら、
北方領土の現在に触れてみる。
(太字は交渉当事者、肩書は当時)

2島か4島か「返還」異なる解釈
 鳩山一郎首相率いる全権団とソ連首脳部は
56年10月13日から19日までモスクワで最終交渉を行った。
特に河野一郎農相とフルシチョフ共産党第1書記の会談は
3日間で4回に及び、領土に関する条文を決定づけた。
ソ連側が米国を強く意識して歯舞、色丹の2島引き渡しで
決着を図ろうとしたのに対し、
日本側は残る国後、択捉両島の交渉継続を求めて食い下がった。

 ソ連崩壊後に公表された
双方の会談録に詳細なやり取りが残っている。

 「歯舞、色丹は北海道に極めて近い位置にあり、
両国間の摩擦の原因になりかねない。
加えてソ連がこの領土を日本に譲ることは
日ソの友好関係のためになる」

 フルシチョフ氏は河野氏との会談で
2島引き渡しを決めた理由を説明した。
その後「歯舞、色丹も大して(経済的)価値はない」と
ざっくばらんに語り
、「法律的にも実際的にも日本に引き渡す」と明言した。

 だが、国後、択捉両島に関しては
同様に経済的価値はないと認めつつ、
「国家の威信と戦略面から
重要な意味がある」と引き渡しを拒んだ。

 フルシチョフ氏の発言には、
米国をけん制したい思惑がにじむ。
歯舞、色丹の実際の引き渡し時期について
「平和条約を締結し、米国が沖縄を返すとき」と
共同宣言に記載したいと要求し、
「実際は紳士協定として平和条約ができたときに
日本に渡す」と強調した。
「ソ連が先に2島を譲渡すれば、
沖縄を返さない米国に対する
圧力になる」と日本側に誘いかけた。

 河野氏は
「米国が沖縄を返すときは国後、択捉も返してほしい。
ソ連はあんなに広い領土を持っているのだから」と切り返した。
フルシチョフ氏は
「日本人がこんなに頑固だとは知らなかった」と笑ったという。
米国に関する記載は日本側の反対で宣言案から除かれた。

 交渉の最後の山場は、
平和条約締結交渉に関する条文を巡る
調印前日の議論だった。
それまでの案は「国交回復後、領土問題を含む
平和条約の締結交渉を継続することに合意する」となっていた。
国後、択捉の返還交渉継続が明確な内容だ。

 だが、フルシチョフ氏は
「領土問題を含む」との部分の削除を要求し、
「そうしないと歯舞、色丹のほかに
さらに何か別の領土問題があるようにとられる」と主張。
河野氏は「電報を打って閣議決定までした後なので、
我が方の案を受け入れてほしい」などと粘ったが、
フルシチョフ氏は受け入れなかった。

 両者間で3回目となったこの会談の後、
日本側は「領土問題を含む」との語句の削除を
やむなく認める方針を決定。
代わりに、56年9月29日に全権の一人、
松本俊一衆院議員が
グロムイコ・ソ連第1外務次官と交わした書簡を公表すると決めた。
この書簡には「領土問題を含む
平和条約交渉の継続に同意する」と明記されている。
日ソ交渉はこうして妥結したが、
国後、択捉両島の扱いについては
日ソの間で解釈が異なる結果となった。

 鳩山全権団は当初、領土問題は後回しにして
国交正常化を目指す方針だった。
しかし、55年に保守合同で結成されたばかりの
自民党内で直前に
「歯舞、色丹2島の即時返還」を求める党議が決定。
ソ連との交渉は複雑化した。

 交渉終盤、「領土問題を含む」という
語句の削除を要求したフルシチョフ氏に対して
河野氏が「閣議決定までした」と拒んだ場面は
一種のはったりで、実際に開かれたのは
政府与党首脳会議だったという。
日本の専門家は当時の全権団の粘り腰を
評価している。【モスクワ真野森作】

プーチン氏登場、交渉再び
 日本とソ連は1956年の日ソ共同宣言で
戦争状態を終結させ、国交を回復した。
しかし、ソ連は60年の日米安保条約改定に反発し、
歯舞、色丹の2島引き渡しの条件に
「日本領土からの全外国軍の撤退」を
一方的に追加。北方領土交渉は長く停滞した。

 89年に冷戦が終結し、90年代に入ると事態が動き始めた。
91年4月にソ連の最高指導者として初めて来日した
ゴルバチョフ大統領は海部俊樹首相と6回にわたる会談を重ね、
領土画定の対象を北方四島と明記した日ソ共同声明に署名。
ソ連崩壊後の93年10月には、細川護熙首相と
ロシアのエリツィン大統領は、北方四島の名前を列挙し、
「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」
とした東京宣言に署名した。

 日本政府はこうした動きに合わせ、
4島の日本への帰属が確認されれば
実際の返還時期や条件については柔軟に対応する方針を決め、
それまでの「4島一括返還」から事実上転換。
経済や安全保障など多くの分野で関係を発展させる
「重層的アプローチ」も打ち出し、
ロシアとの関係改善を通じての領土返還を目指した。

 97年11月には橋本龍太郎首相が
エリツィン氏とロシア・シベリアのクラスノヤルスクで会談し、
「東京宣言に基づき、2000年までに
平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことで合意
(クラスノヤルスク合意)。
条約締結の目標年次が初めて盛り込まれた。

 さらに橋本氏は98年4月、エリツィン氏と
静岡県伊東市川奈で会談した際、
北方四島の北側(択捉島とウルップ島の間)で
日露間の国境線を画定し、当面はロシアによる
4島の施政権を認めるという非公式の「川奈提案」を行った。
「ロシアは4島を不法占拠している」との主張を
事実上取り下げる譲歩案だったが、
ロシア側はこれを拒否。領土交渉は暗礁に乗り上げた。

 交渉を再起動させるきっかけとなったのは、
プーチン大統領の登場だ。
00年5月に大統領に就任すると同年9月に来日し、
歴代のソ連・ロシア指導者が言及を避けてきた
日ソ共同宣言の有効性を認めた。
森喜朗首相とプーチン氏は01年3月、
東シベリア・イルクーツクでの会談で共同宣言を
「交渉の出発点」と位置付けるとともに、
東京宣言に基づいて4島の帰属の問題を解決して
平和条約を締結する方針を再確認する
イルクーツク声明」で合意した。

12月会談が山場
 あわせて森氏は、歯舞、色丹両島の返還交渉と
残る国後、択捉両島の帰属問題の交渉を同時に行う
「並行協議」を提案。
まずは2島返還を実現する
2島先行返還論」のアプローチを取った形だが、
この返還論を主導した鈴木宗男衆院議員と
田中真紀子外相の対立による混乱で立ち消えとなった。
また、プーチン氏に代わって08〜12年に大統領を務めた
メドベージェフ氏がロシア首脳として
初めて北方領土を訪問したこともあり、
交渉は10年以上停滞した。

 12年末に再登板した安倍晋三首相は関係改善に乗り出す。
13年4月にモスクワを訪問してプーチン大統領と会談し、
交渉の活性化で合意。14年に始まったウクライナ紛争の影響で
一時中断したが、首相は今年5月のロシア南部ソチでの首脳会談で
「新しいアプローチ」による交渉推進を提案し、プーチン氏も同意した。
首相の地元・山口県で12月15日に予定されている首脳会談で
交渉が進展するか、
平和条約締結に向けた山場となりそうだ。【影山哲也】

平和条約後、2島引き渡し 共同宣言
 共同宣言には、戦争状態を終わらせ
▽国交を回復し
▽ソ連が日本の国連加盟を支持し
▽ソ連に残された日本人の抑留者の送還を促進し
▽相互に第二次大戦時の賠償請求権を放棄し
▽国交回復後に平和条約締結交渉を再開し、
歯舞群島と色丹島について、平和条約を結んだ後に引き渡す
−−ことなどが明記された。
両国の議会と国会が批准し、
1956年12月12日に発効、国交を回復させた。

 モスクワ交渉のソ連側記録は
96年に雑誌「イストーチニク」で公表された。
日本側記録は通訳を務めた外務省の野口芳雄氏が作成し、
保管していた河野氏の元秘書、石川達男氏が
自民党機関誌「月刊自由民主」2005年7月号で公表した。
<グラフィック・松本隆之>

内閣府 北方領土問題 返還交渉の経緯 1
日ソ共同宣言(1956年) 日ソ共同声明(1991年) 東京宣言(1993年)
クラスノヤルスク合意(1997年) 川奈合意(1998年)
イルクーツク声明(2001年) 日露行動計画(2003年)

2016年10月17日月曜日
ロシアとの北方領土の共同統治、全く考えていない=菅官房長官。

0 件のコメント:

コメントを投稿