慰安婦問題について、いろんな報道: ロシアとの北方領土の共同統治、全く考えていない=菅官房長官。北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討 ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る。高橋洋一、北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界 だから1月解散はあり得ない!?。北方領土 日米安保適用外に 返還後想定 ロシア要求。時事世論調査、2島先行、5割が容認=ロシアとの北方領土交渉。その他関連。

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2016年10月17日月曜日

ロシアとの北方領土の共同統治、全く考えていない=菅官房長官。北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討 ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る。高橋洋一、北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界 だから1月解散はあり得ない!?。北方領土 日米安保適用外に 返還後想定 ロシア要求。時事世論調査、2島先行、5割が容認=ロシアとの北方領土交渉。その他関連。

[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、
日ロ両政府による北方領土の共同統治について、
全く考えていないと語った。

17日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの
北方領土問題の打開策として
日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えていた。

菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。
「(北方)4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。
その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。

16日に行われた新潟県知事選挙で、

原発再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が当選し、
与党候補が敗北したことについては
「新潟県の有権者が選んだ結果だ」と述べるにとどめた。
原発の再稼働については
「安全最優先のなかで、原子力規制委員会の
新基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、
地元の理解をいただきながら再稼働していく考えに
変わりはない」との考えを示した。

今回の選挙結果が今後の国政選挙や
解散戦略に与える影響については「全くない」との見方を示した。
*内容を追加しました。(石田仁志)

朝日新聞デジタル>ロイター(国際ニュース)
 [東京 17日 ロイター]
 - 外務省の川村泰久外務報道官は17日、
ロイター通信の取材に対し、日本とロシアの両政府は
北方領土の共同統治案について話し合っていないと語った。
 同日付の日本経済新聞は、
日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として
日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えた。
 川村外務報道官は、四島の帰属を解決して平和条約を締結するという、
北方領土問題に関する日本の基本的な立場は変わらないとしている。

世論調査:日本人の半数がロシアによる
2016年10月15日 07:48 Sputnik日本

道内「2島先行」49% ロ「返還不要」68% 領土世論調査
10/17 06:30、10/17 06:55 更新 道新ニュース
北方領土問題を巡り、日本と旧ソ連が平和条約締結後の
歯舞群島と色丹島の引き渡しで合意した1956年の
「日ソ共同宣言」締結から19日で60年となるのに合わせ、
北海道新聞社は9月下旬、道内とロシア全土で世論調査を行った。
北方領土問題の解決策について、道内は「まず歯舞、色丹の2島を返還し、
残り2島の協議を続けるべきだ」(2島先行返還)が49%と約半数に達し、
「四島を返還すべきだ」の22%を上回った。
ロシアは「1島も返還する必要はない」が68%で、
意識の差が改めて浮き彫りになった。

北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討
日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として
日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。
最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに
主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま
歩み寄れる可能性があるとみている。

北方四島のどの島を対象にするかや施政権を
どちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、

ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。

複数の日ロ政府関係者が明らかにした。
5月のソチでの首脳会談で安倍晋三首相が
プーチン大統領に示した「新しいアプローチ」による交渉の一環で、
首相の地元・山口県で
12月15日に予定する首脳会談での協議入りを探る。
ロシア政府はこれまでの接触で
日本側の意向を一定程度把握しているもようで、
課題の洗い出しの作業に入ったとの情報もある。

 日ロが北方領土問題を巡り共同統治による
打開策で基本合意できれば、両国で結べないままでいる
平和条約の交渉も加速するのは確実だ。

 日本政府は北方四島の帰属を解決したうえで
平和条約を締結する立場だが、1956年の日ソ共同宣言に明記した
歯舞群島と色丹島を引き渡す「2島返還」での決着を目指す
ロシア側との接点を探るには
一定の譲歩は避けられないとみている。

 共同統治案を「引き分けによる解決を求めた
プーチン氏の意向を踏まえた打開策」(首相周辺)と位置づける。
4島を実効支配するロシア側にも譲歩を求める内容でもあり、
プーチン政権は日本に要求している経済協力の進展も見据え、
受け入れの可否を決めるとみられる。

 共同統治は複数の国家が合意により同一地域や
住民に共同して主権を行使する。
過去には英国とフランスが南太平洋のバヌアツで
80年の独立前に実施した例などがある。

 日本政府は北方領土に共同統治を導入する場合、
歯舞・色丹は日本に返還し、国後・択捉は
共同統治とする案を軸に調整に入りたい方針。
日本が強い施政権を確保することを条件に4島全域や
歯舞・色丹、国後の3島を共同統治の対象とする案も用意する。

 どの島を対象とするかや、施政権の範囲は
今後のロシア側との調整に委ねられるが、
ロシアが4島全体の強い施政権を求める可能性もある。

 現在、北方四島にはロシア人約1万7千人が住み、
日本人居住者はいない。
共同統治を導入した際の施政権の行使については、
まず元島民を中心に日本人の往来や居住を自由にし、
北方領土に常駐する日本の行政官が
これを管理する方式の採用などが考えられる。

 ただ島内の日本人の経済活動や、
警察権、裁判管轄権をどう扱うかなど詰めるべき点は多い。
それぞれ自国の法律を自国民に適用するか、
共同立法地域にするかも決める必要がある。
共同統治地域を米国が日本防衛の義務を負う
日米安全保障条約の対象とするのかも課題だ。
首脳間で基本方針の合意に至っても、
実現に向けた事務レベル交渉や
立法化の作業は数年かかるとの見方が多い。

 一方、森政権時代の2000年代初頭に模索した
歯舞・色丹の返還と国後・択捉の帰属の扱いを巡る協議を
同時に走らせる「並行協議」案はとらない方針だ。
日ロ関係悪化の火種が残るほか、
事実上の2島返還の決着に持ち込まれるおそれがある。
ロシア側も「過去に頓挫したアプローチはとらない」
(日ロ外交筋)との意見が多い。
共同統治案は4島の帰属を一括解決できる利点がある。

 ▼共同統治 
国際法上、国家は自国の領域に排他的な主権を有しており、
通常は複数の国家が同時に同一の地域に主権を行使することはない。
共同統治は特殊な歴史的背景などを理由に国家が合意により
条約を結んで例外的に同一の地域の住民に共同して主権を行使する。
 南太平洋の島国バヌアツが1980年に独立する前の
ニューヘブリデス諸島で英国とフランスが実施した例などがある。

北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は
「このあたり」が限界だから1月解散はあり得ない!?
髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授 プロフィール

北方領土はそんなに甘くない
解散風が永田町に吹いている。
先々週10月3日付けの本コラム

(「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で
「自民党300議席」は堅そうだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851)で、
マスコミを賑わしている「1月冒頭解散」だけではなく
11月解散もあり得ると書いたら、
そうした意見も政治評論家の間で出てきているようだ
(10月15日の歳川氏論考 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49954)。

筆者が、1月冒頭解散があまり見込みがないと思うのは、

その前提である北方領土の日ロ首脳会談の成果について、
あまりに楽観的すぎるからだ。

たしかに、12月15日に行われる、

プーチン・ロシア大統領を安倍首相の地元山口に招いての
首脳会談に期待が集まっていることは理解できる。
しかし、それがただちに北方領土解決になるかといえば、
そうではない。
北方領土問題は、
これまで70年間も解決できなかった
超難問であることを忘れてはならない。

領土問題の解決は、基本的には戦争によってはかられてきた。

平和的に解決したら、ノーベル平和賞ものなのである。
さらに、70年の間には日本外務省の外交的な失敗もあった。

それを、今回挽回して取り返そうというのだから、

かなりの妥協が必要である。
こうした妥協の末に返還があったとしても、
経緯を知らない人が見れば、
それほどの外交成果には見えないのだ。

そもそも、多くの日本人には

北方四島すべてが返還されるべきだという願望がある。
実際、歴史から言えば、第二次世界大戦の終わりに、
旧ソ連がどさくさに紛れて
北方四島を不法に占領したのは事実である。
もし日本が平和国家でなければ、
25年前のソ連邦崩壊前後、
武力で北方四島を奪還していたとしても不思議ではない。
武力での奪還、というと穏やかではないが、
意図的に紛争を起こして、
それに乗じて事実上の武力行使をして、
既成事実を積み重ねてしまうことだ。

思えば、その当時が日本としても最大のチャンスだった。
GDPは世界二位でアメリカを急追しており、
日本の国力は絶頂期であった。
さらに、中国の台頭もまだ起こっていないので、
北方領土交渉に日本が注力できる態勢が整っていた。
また、当時のロシアはソ連崩壊直後で
市場経済が混乱していたため、
日本側は日本の経済力を生かせるチャンスだった。

しかし、日本はこの機運をうまくいかせなかった。
ロシアの識者の間では、日本は
90年代にロシアが苦しんでいたときに
何もしてくれなかったという不満が多いという。

その中でも絶好機を逃したのが、
1992年にロシアから提示された北方領土に関する
「秘密提案」だ。
その提案に対しては、
北海道新聞などで関係者の話が掲載されている。
北方領土交渉 ロシア側からの"秘密提案"の全容
12:51 中国 『尖閣と北方領土をパッケージとして、
対日領土事案を解決すること』をロシア側に提案

泡と消えた「秘密提案」の中身
この秘密提案は存在しないことになっているが、
実際に行われたのは周知の事実だ。
日本側の関係者であった
東郷和彦・元外務省欧亜局長によれば、以下のとおりだ。
1992年3月、東京で行われた日露外相会談において、

当時のコズイレス・露外相が渡辺美智雄外相に対して、
「平和条約締結以前に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」
という内容の秘密提案(コズイレフ提案)を行った。
この提案はエリツィン氏の了解は得ていなかったが、
もし日本側が乗ってくれば正式提案するという含みがあった。
提案は渡辺美智雄外相とコズイレス外相の会談の席上、

口頭で行われた。
ロシア側は
①歯舞、色丹を引き渡す手続きについて協議する、
②歯舞、色丹を引き渡す、
③歯舞、色丹問題の解決にならう形で
国後、択捉両島の扱いを協議する、
④合意に達すれば平和条約を締結するというものだった。
これは、歯舞、色丹の返還を先に進めるという点で、

1956年の「日ソ共同宣言」とは違った内容だ。
さらに協議の行方によっては
国後、択捉の返還の可能性も残したので、
間違いなくこれまでのロシア提案では最大限譲歩のものだ。

しかし、この提案について、

ロシアの最大限の譲歩であることを認識できずに、
「もっとロシアは妥協してくる」と根拠のない
希望的予想をして、受け入れを真剣に検討しなかった。
その後、ロシアは経済回復に伴い強気に転じた。

ほぼ10年後の2001年のイルクーツク会談で、
今度は日本側がプーチン政権に対し、
1992年のロシア側の秘密提案と
ほぼ同じ提案を行ったが、プーチン政権に完全に無視された。
その後、現在に至るまで、プーチン氏は、

1956年の「日ソ共同宣言」を踏襲するとして、
歯舞、色丹はいざしらず、
まだ一度も国後、択捉の帰属協議に応じると言ったことはない。
これが、これまでの北方領土の交渉事実である。

現状を簡単にいえば、以下の通りだ。
(1)日本は、4島一括返還が先で、その後平和条約を締結する。
(2)ロシアは、平和条約締結を先行させて、

その後二島返還で決着させる。
そこで、これまでの経緯から推察できることは、

次の会談で北方四島について
日ソ間で合意ができたとしても、
①4島一括返還は絶対にあり得ない
②現実は2島返還+α
③αはゼロまたは限りなくゼロに近い
という交渉結果である。
いくらロシアへ経済支援するとしても、

あくまでロシアを
交渉テーブルに引き出すための撒き餌でしかない。
経済協力するしないと、
領土問題はリンクしているはずがない。
実際、今より経済苦境にあった
25年前ですら、ロシアは大幅譲歩はしていない。
ポイントは③のαがゼロなのか、

ゼロに近いがゼロでないのかである。
プーチン氏のこれまでの言動ではαはゼロであるが、

安倍首相はαはゼロに近いが、
なんとかαゼロではなくしたい、と考えている。

放っておけば、武力でしか解決できなくなる
正直に言えば、

安倍首相および日本を取り巻く環境はよくない。
何しろこれまで絶好のチャンスを逃してきたことによって、

ロシアは北方領土を実効支配し、
現在1万8000人のロシア人が住んでいる。
一方、日本人は住んでいない。
しかも、日本人で元居住者はすでに高齢であり、
いまさら帰島したいという人はほとんどいない。
返還すれば、住民に対する莫大な補償問題も伴うという。

日ソの相対的な経済力も関係しており、25年前より日本は苦しい。
また、軍事面で言えば、日本は中国の台頭もあり、

ロシアと中国の二面作戦をとれなくなっている。
特に、中国は尖閣への野心を隠していないので、
対中国のためにもロシアと
平和条約を締結しておく必要性は以前より格段に増している。
さらに、不法占拠後、北方領土は共産圏の最前線となり、
軍事基地や国境警備隊基地が多く配置された。
オホーツク海は対アメリカ戦略として原潜の最適な地域となっている。
その放棄につながる北方領土問題で、ロシアのスタンスは固い。
北海道新聞の報道によれば、

「北方四島は日米安保条約の適用除外にせよ」
とのロシア側の要望も日本側に打診されているようだ。
この問題だけでも解決は容易ではない。
つまり、実効支配が長引けば長引くほど、領土返還は難しくなる。

年々、領土返還のハードルは高くなっているのだ。
あと30年もすれば、
それこそ武力行使でしか解決できなくなるだろう。
ロシアとしては現状維持のままがベストである。

それを破るとすれば、長期政権の安倍政権のうちに
前進させるしかありえない。
ただし、それでも、2島+αが限界であり、
それもαがゼロでなければ御の字という状態なのだ。
こうした点から、北方領土の成果をもって

1月冒頭解散という話は、
ちょっとあり得ないと思っている。
もっとも、2島+αでも、これまで外務省が失敗してきたことを考えると、

ここで決着した方が日本にとっていいと思っている。
αとして、日本にとってはベストは、
国後、択捉両島について交渉の余地を残すことである。
日本側は1998年の橋本=エリツィンの川奈会談で、

四島を日本領土と確定させれば、
ロシアの施政権を認めるという譲歩もしたが、うまくいかなかった。
こうした従来の交渉経緯を考えると、
国後、択捉両島について
交渉の余地を残すこともかなり苦しいと言わざるを得ない。
こうした交渉は長期政権しかできないので、

四島が現状のまま時が過ぎないように、
安倍政権に奮起してもらいたいものだ。

北方領土 日米安保適用外に 返還後想定 ロシア要求
10/15 07:00 道新ニュース
日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、
ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、
引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から
除外するよう日本に求めていることが分かった。
日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が
具体化していることが明らかになった形だが、
安保条約の「適用外地域」を設けることには、
シリア情勢などでロシアと対立する米国が
反発する可能性もあり、
安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。
 複数の日ロ外交筋が明らかにした。

 日米安保条約は第5条で、適用地域を
「日本国の施政の下にある領域」と定めている。
北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため
条約の適用外だが、返還が実現して
日本の施政権が及ぶようになれば条約上は
米軍が活動できるようになる。
日本政府高官は
「特定の島だけ日米安保条約の
対象外とすることは極めて考えにくい」と話す。

2島先行、5割が容認=ロシアとの北方領土交渉
-時事世論調査
時事通信社 2016/10/14-15:57
時事通信が7~10日に実施した世論調査で、
ロシアとの北方領土交渉をめぐる解決策について尋ねたところ、
「日ソ共同宣言で明記された2島先行返還を
優先すべきだ」と答えた人が49.8%に上った。
安倍晋三首相は四島の日本への帰属確認については
柔軟な姿勢で臨む構えで、調査はこうした首相の姿勢を
容認する声が一定程度広がっていることを示した形だ。
 1956年の日ソ共同宣言は、
歯舞群島と色丹島の扱いについて
「平和条約締結後に引き渡す」と明記。
宣言から60年が経過した現在、調査結果は
四島一括での返還に必ずしもこだわらない
国民の意識を反映しているとも言えそうだ。
 ロシアとの北方領土交渉をめぐっては
首相が解決に強い意欲を示している。
首相はプーチン大統領と11月にペルーで、
12月には地元の山口県長門市に招いて会談する。
 調査では、「国後島、択捉島を加えた
四島の帰属問題の解決が先だ」との回答が34.1%。
「どちらとも言えない・分からない」は16.1%だった。
 一方、原発の使用済み核燃料を再利用する
核燃料サイクル政策の継続の是非については、
「中止すべきだ」が58.1%で、
「継続すべきだ」は29.7%となった。


日本とロシアの外務次官による戦略対話が、
モスクワで、およそ3年8か月ぶりに行われ、
双方は、北朝鮮の問題など国際情勢について
定期的に意見を交わすため、
この戦略対話を毎年行うことで一致しました。

日本とロシアの外務次官による戦略対話は、
両国関係や国際情勢について幅広く協議するもので、
13日、モスクワで、およそ3年8か月ぶりに行われ、
外務省の杉山事務次官と
ロシアのチトフ第1外務次官が出席しました。
戦略対話では、3時間半近くにわたって意見が交わされ、
日本側は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、
新たな制裁措置を含む国連安全保障理事会の決議を
早急に採択すべきだとして、協力を求めました。

一方、ロシア側は、北朝鮮の脅威を理由にした、
アメリカによる最新の迎撃ミサイルシステム
「THAAD」の韓国への配備が、ロシアの安全保障を脅かすとして、
配備に反対する立場に理解を求めたものと見られます。

終了後、杉山次官は記者団に対し、「幅広い議論ができ、
プーチン大統領の訪日の成功に向けて
作業を進めることを確認した」と述べたうえで、
北朝鮮の問題など国際情勢について定期的に意見を交わすため、
ロシア側と戦略対話を毎年行うことで一致したと明らかにしました。
ことし12月にプーチン大統領の訪日を控えている日本政府としては、
北方領土問題を含む平和条約交渉の進展への
環境整備につなげる狙いがあると見られています。
【10月13日配信】山村明義のウワサの深層
「日銀の9月政策決定会合は●●対策!?
かしわもち【チャンネルくらら

露日戦略対話、3年ぶり待望の再開
2016年10月13日 20:52 Sputnik日本

馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第27回 
安倍首相ヒラリー会談で日露について同意
【2016年10月12日(水)20:00〜21:00】 DHCシアター

勇留島(ゆりとう)は、歯舞群島の島の一つにあった馬頭観音碑

日本政府、ロシア観光強化を旅行業界に要請
日本政府は同国旅行業界に、ロシア極東への
観光ツアーを促進するよう要請した。共同通信が伝えた。
これは、8項目からなる関係発展の新たなプランに即した、
2国間の経済的つながりを強化する目的でなされた。

11月には、旅行各社の担当者が
ウラジオストックとハバロフスクに派遣し、
旅行インフラを視察する予定だと報じられている。 
さらに、日本の政府観光局は近い将来に
モスクワ事務所の開設を目指している。
さらにもう1つの2国間の観光促進方法として、
日本はロシア国民に対するビザ緩和を検討している。 
日本政府のデータによると、
2014年ロシアに訪れた日本人は10万人ほど。
普通、日本からの観光客はモスクワやペテルブルクを訪れる。
極東地方の町の旅行は今のところ、大きな人気を博してはいない。
なお先に伝えられたところによると、

近いうちにも極東と日本の間を大型旅客機が飛ぶ
クリル諸島、14の知られざる事実(写真)


2016年10月11日 17:59 Sputnik日本
クリル自然保護区の科学スタッフは、
少クリル列島のユーリ島での動物学探検調査の際、
漢字が刻まれた古い仏教の石を発見した。
通信社「デイタ」が報じた。
石碑はシローカヤ湾南部の丘斜面にあり、太平洋を向いていた。
石碑の高さは180センチで幅は50センチ。太平洋を向いている
「表」側には5文字の漢字が掘られてある。
スタッフは、発見された石碑は、少クリル列島に定住者が現れた
19世紀末から20世紀初め、ユーリ島に移住してきた者により
設置されたと仮定している。
もりたせいじ博士によると、この石は葬祭儀式の一部だという。
同博士は、石の文字は、「馬」「頭」「観世音」という
3つのグループに分かれており、
全体では、江戸時代の馬の鎮魂を意味するという。
当時、馬は神聖な動物だと考えられていた。

自然保護区スタッフによると、
発見物の歴史考古学的価値は議論の余地がなく、保護を必要とする。 
先に伝えられたところでは、露大統領報道官は
「クリル問題の解決で我々は正しい方向で進んでいる」と述べた。

北方領土問題について、ロシア側が
「合意は遅かれ早かれ成し遂げられる」
という認識を明らかにしました。
ロシアのインタファクス通信によりますと、
ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、北方領土問題について、
日本と「一定の合意を遅かれ早かれ成し遂げるだろう」
という見方を示しました。
また、日ロ関係については大きく好転していて、
日本側がとても建設的なアプローチをしていると明らかにしました。
13日には外務事務次官による戦略対話が行われます。
12月のプーチン大統領の来日に向け、
日本政府が打ち出した
8項目の経済協力や北方領土問題などについて協議する方向です。
ロシア・ソチで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との
会談を前に話すロシアのウラジーミル・プーチン大統領と
ドミトリー・ペスコフ報道官(左、2015年5月14日撮影)。
AFP/MAXIM SHIPENKOV
プーチン大統領報道官、7700万円の腕時計で物議
2015年08月04日 17:00 afpbb
外務省でロシア外交を担当し、安倍首相の実の弟でもある
岸信夫副大臣が8日、滞在先のボスニア・ヘルツェゴビナで
日本テレビの単独インタビューに応じた。
北方領土問題について、歯舞・色丹2島の先行返還も排除せず、
交渉を進めていく考えを示した。

--(歯舞・色丹)2島引き渡しを
先に進めていくことも選択肢の一つか?
岸副大臣「できるだけ広いオプションの中で解決策を見いだしていく。
原則論だけで言っていてはまとまってこなかったというのが
これまでの歴史だと思う。
これまでの膠着(こうちゃく)した状況が続くということは、
やはり適切ではないと考えている」

岸副大臣はその上で、
元島民の自由な往来と
漁業権の確保が最優先の課題との認識を示した。

岸副大臣「旧島民の皆さんの自由な往来、
漁業者の安全操業のための環境、そうしたことが
早く実現できるようにしていくというのも我々の仕事と思う」

また、北方4島に約1万7000人の
ロシア人が暮らす現状について、
「我々の要望だけを100%通す交渉は成立しない」と述べ、
ロシア人の居住権を認めることを検討する考えを示した。
山口県での首脳会談まで2か月あまり。
日本とロシアの外交当局はヤマ場に向け、
今後、協議を一気に活発化させることにしている。


共同通信 2016/10/11 06:01
【モスクワ共同】インタファクス通信によると、
10日、北方領土問題について日ロ両国が
「遅かれ早かれ、ある種の合意に達する」との見方を示した。
一方で、経済・貿易関係の発展を通じた相互信頼の基盤のほか、

忍耐と段階的なアプローチが必要だと強調した。
ペスコフ氏は、安倍晋三首相が示した
「新たなアプローチ」を「とても建設的」と評価し、
そのおかげで期待が生じ、両国関係が大きく好転していると指摘。
領土問題解決への進展には相当な準備が必要だが、
両国は「正しい方向」を目指していると述べた。

【動画】ロシア、プーチン大統領の報道官、
Posted 2015年8月 4日 toychan.net
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の報道官が
推定62万ドル(約7700万円)の時計をした写真が
3日、経済危機に見舞われているロシア国内で騒動を巻き起こした。

騒ぎの主はドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官。
黒海に面したリゾート地ソチで1日に行われた、
トリノ冬季五輪のフィギュアスケート・アイスダンスの金メダリスト、
タチアナ・ナフカさんとの結婚式で、
高価な時計をしている姿を写真に撮られた。

華美な祝宴の写真が公表される否や、
報道官の手首に光る
ゴールドの骸骨付き黒い腕時計が物議の的になった。

汚職問題を追及する、ロシア野党勢力の
カリスマ的指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏は、
この時計がスイスの高級腕時計ブランド、 
リシャール・ミル(Richard Mille)社製の限定品だと特定。
自身のブログに、リシャール・ミル社からのメールを引用して、
時計の値段は少なくとも62万ドルだと書き込んだ。

ナワリヌイ氏は
「花婿の時計はあなたのアパートより高い」と
タイトル付けた調査書を発表し、報道官が
ロレックスやオメガなど
他の高級腕時計をしている写真も掲載した。

ロシアの汚職摘発者らは、公表されている給与だけでは
到底購入不可能とみられる
超高級腕時計をしている高官らに常に目を付けている。

ペスコフ報道官の公表年収は約14万5000ドル(約1800万円)だが、
時計はフィギュアスケーターの妻からのプレゼントだと騒ぎを一蹴。
妻もこれを認め、日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダに
「私には素敵なプレゼントを贈る余裕がある」と語った。

夫妻の結婚式には、ロシアのポップスターや
スポーツ選手が出席。
プーチン大統領も招待されていたはずだが、
その姿は写真に写っていなかった。(c)AFP>>> AFPBB News

北方領土問題でも明らかになった民進党
「周回遅れ」の皮膚感覚米国に気を使え...ってそれでいいのか
長谷川幸洋 現代ビジネス 20161007 2
なぜあの時、手を打てなかったのか北方領土は返ってくるのだろうか。
プーチン大統領の12月訪日を前に、期待感が盛り上がっている。
私も交渉が進展する可能性は十分にある、とみる。
日本とロシアを取り巻く国際関係が有利に展開しているからだ。
あらためて書くと驚く読者もいるかもしれないが、

北方領土の返還は1956年の日ソ共同宣言でいったん決まっていた。
宣言には「日ソ平和条約の締結後にソ連は
歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と書かれている(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm)。
その後、日本は「国後、択捉を含めた4島の返還がなければ

平和条約を結ばない」という姿勢で条約締結交渉に臨み、
ソ連はこれに応じなかった。結果的に今日まで平和条約を結べず、
日ソ共同宣言で決まった歯舞、色丹を含めて4島返還は実現していない。

日本はなぜ、2島返還で手を打てなかったのか。
「4島が日本の領土」というそもそも論を含めて理由はいろいろあるが、

このコラムで強調したいのは「米国が反対したから」だ。
当時のダレス米国務長官が「ソ連に4島返還を要求しないなら
沖縄は返さない」と日本の重光葵外相を脅した(いわゆる
「ダレスの恫喝」。関係者の回想録などで明らかになっている)とされる。
背景には当時、米国とソ連が冷戦の真っ最中だったという事情がある。

米国にとっては、日本とソ連が喧嘩を続けていてくれたほうが都合がいい。
同盟国の日本とソ連が和解したら大打撃になる。
だから米国は領土交渉がまとまらないように動いた、という理解である。
これには「米国に言われるまでもなく、日本自身が

4島返還論で固まっていたのだ」という反論もある。
当時の世界情勢を眺めれば、私はどういう形であれ、
日本が米国の意向を無視してソ連と合意するのは不可能だった、と思う。

釧路の人々の肉声を聞いてでは、

いまも日本全体が4島返還、それも即時返還で
完全にまとまっているかといえば、そうとはいえない。
「まずは2島、その後、残りの2島を返してくれればいい」
という考え方もある。
私は地元の経済団体に招かれて10月4日、

北方領土に近い北海道の釧路を訪れた。
夜、食事を共にしながら懇談したら、彼らは異口同音に
「大きな声では言えないが、私たちはまず歯舞、色丹を
返してくれと思っている」と私に言った。
「私は島の出身だ」という人もそうだった。
私が「1万円を貸している相手に

『5000円返すよ』と言われたら、まず受け取って
『残りも後で返せよ』と言うでしょうね」と言ったら
「その通りだ」という声が返ってきた。
「1万円全額でなければ受け取らない」
という人は少ないのではないか。
彼らの多くは水産業に関わっている。

魚が取れなくなる中、まずは漁場の確保が先決でもある。
島は周辺の海を含めて島なのだ。
「小学生の時に歯舞、色丹が戻ってくると聞いて、
みんな提灯行列で祝ったのを覚えている」
と1人がしみじみ言った。56年合意の時だ。
時代はそれから変わった。いま、街のあちこちに

ロシア語の交通標識が立っている。ロシアとの関係も深い。
北方領土をめぐる「米国ファクター」も変わった。
それは図らずも、10月3日の衆院予算委員会で明らかになった。
民進党の前原誠司衆院議員は

「米国は11月に大統領選挙がある。
私は米国の政権移行期に物事を進めるべきではない、
という皮膚感覚を持っている」と述べ、
12月のプーチン訪日で勝負に出ようとしている
安倍晋三政権にブレーキをかけた。
安倍首相は「私はプーチン来日についてオバマ大統領にも
バイデン副大統領にも私の考え方を説明し、
当然、了解されていると考えている」
「米国の状況に合わせてしか交渉できないとなれば、
ロシアは日本より
米国と交渉するという話にもなる」と反論した。

ここは重要なやりとりだ。前原議員が日米同盟を重視して

「米国が政権交代し落ち着いてから物事を進めるべきだ」
と考えているのに対して、
安倍首相はあくまで日本の主体性を重視した。
どちらが正しいのか。

米国がスーパーパワーでないならば
私は安倍首相の立場を支持する。

なぜかといえば、世界が動いているからだ。
いまや米国がなにもかも支配する世界ではない。

たとえば英国は米国の反対を百も承知しながら、
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に
いち早く参加を表明した。それがきっかけで
ドイツもフランスも雪崩を打って参加した。
欧州勢が中国になびいたのは、彼らにとって

中国は脅威ではないからだ。
彼らが恐れているのはロシアである。
遠く離れた中国に襲われる心配はまったくないから、
中国とはビジネスパートナーとして
付き合えばいいと割り切っている。
かつての冷戦時代には、そう割り切れなかった。

ソ連は米欧共通の敵であり、世界各地で米欧が
一枚岩になって立ち向かわなければならなかった。
日本もその敵味方構図に無縁ではいられなかった。
北方領土問題は冷戦構図の中に位置付けられたのである。
いまクリミアに侵攻したロシアは欧州を脅かしている。

だが、中国は違う。
だから欧州は対中戦略で
米国の意向を無視して動いている。
米国自身も世界を仕切る

スーパーパワーではないと自覚している。
オバマ大統領は「米国はもはや世界の警察官ではない」と表明し、
大統領選でもトランプ候補が「かつての米国ではない」と認めて
日本や韓国、ドイツ、サウジアラビアに防衛負担増を要求している。
米国にとっても欧州を脅かすロシアは頭痛の種だが、

中国もまたロシアに劣らず、
世界の平和と秩序を脅かす脅威になっている。
中国の国内総生産(GDP)はロシアの8倍である。
米国は中国の南シナ海進出を警戒し、
力による現状変更に反対している。
9月9日公開コラム

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49669)で書いたように、
そんな中国をけん制するうえで、
日本とロシアが北方領土問題を解決して友好関係を強化するのは、
米国にとっても悪い話ではないはずだ。困るのは中国だからだ。
中国にとって頼みの綱のロシアが日本に接近すれば、

彼らの戦略的敗北である。それだけにとどまらない。
日本の経済協力がロシアの経済発展に貢献すれば、
中国は強力なライバルを地続きの隣国に抱える形になる。
長期的には中国の脅威にすらなりうるのだ。

前原氏の感覚は一周遅れ

安倍首相は3日の予算委員会で「領土交渉で

クリミア問題を議論することはない」と述べた。
クリミア侵攻に対する対ロ批判は維持するが、
それと領土問題は切り離すのだ。
4日付の朝日新聞によれば、こうした姿勢は

クリミア侵攻直後に米国に通告済みという(http://digital.asahi.com/articles/ASJB33TNPJB3UTFK003.html)。
安倍政権の姿勢は最初からはっきりしていた。
英国は対ロシアでは米国と協調する一方、

対中国外交では米国と足並みをそろえなかった。
日本が対中で米国と協調しつつ、
対ロシアでは独自に動いてもおかしくない。
米国の力が相対的に衰える中、日本がロシアと手を握って
対中包囲網を築くのは、米国にとっても
中国をけん制するうえで合理的な選択ではないか。
安倍首相が国会で「米国も了解していると考えている」

と発言した意味は重い。
こうした戦略的情勢判断についても、
水面下で意見交換を重ねてきたはずだ。
そうでなければ、首相が
国会でこれほど自信を持って語れない。
いまや各国がそれぞれの国益をかけて

独自の戦略外交を展開する時代に突入した。
野党は何かといえば政権の姿勢を
「米国追従」と批判してきた。安全保障面では特にそうだ。
米国に気兼ねして日ロ交渉を躊躇する
前原氏の皮膚感覚こそ、実は一周遅れではないか。

2016年9月2日金曜日
安倍晋三首相がロシアへ出発、今夕日露首脳会談。

2016年10月3日月曜日
シベリア鉄道の北海道延伸を要望 
ロシアが大陸横断鉄道構想  経済協力を日本に求める。
シベリア鉄道、北海道まで延伸を 日露経済協力協議で建設案浮上。
(地域発・企業発)極寒の技術、サハリンへ 北海道製、
ビニールハウスなど好評、朝日新聞。
サハリンと北海道がさらに接近、スプートニク日本。

2016年5月31日火曜日
北方領土「返さないし、お願いすることもない」 ロシア外相が発言。

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