慰安婦問題について、いろんな報道: 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】言語道断ではないか? 三菱マテリアル和解の裏に 日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった!。「日本は、これまでに十分な謝罪をしてきた」 岡本行夫氏「70年談話は未来志向で」。【早い話が...】偽善と知的怠慢、三菱マテリアルと岡本行夫氏の売国行為 [桜H27/7/29] 。【深層、真相、心操!】謝罪の勧め?同期入省・岡本行夫君の不見識に物申す! [桜H27/7/27]。日本は70年前の負の遺産から逃れられない MITシニアフェロー・岡本行夫。三菱マテリアル、元米兵捕虜“強制労働”に初の謝罪

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2016年11月7日月曜日

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】言語道断ではないか? 三菱マテリアル和解の裏に 日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった!。「日本は、これまでに十分な謝罪をしてきた」 岡本行夫氏「70年談話は未来志向で」。【早い話が...】偽善と知的怠慢、三菱マテリアルと岡本行夫氏の売国行為 [桜H27/7/29] 。【深層、真相、心操!】謝罪の勧め?同期入省・岡本行夫君の不見識に物申す! [桜H27/7/27]。日本は70年前の負の遺産から逃れられない MITシニアフェロー・岡本行夫。三菱マテリアル、元米兵捕虜“強制労働”に初の謝罪

2015年7月19日、三菱マテリアルは鉱山での労働を強いられた
戦時中の米国人捕虜に謝罪した。
左端が岡本行夫社外取締役(写真:UPI/アフロ)
催された式典。
世界文化遺産の端島炭坑(通称・軍艦島)=2015年4月、長崎市
19日、米ロサンゼルスでの記者会見で握手する
三菱マテリアルの木村光常務執行役員(左から2人目)と
元米兵捕虜のジェームズ・マーフィーさん(左から3人目)
エイブラハム・クーパー SWC副所長(右端)

2016.11.7 06:00 2 3 4 5 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
過日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に
「明治日本の産業革命遺産」として登録された
端(は)島(しま)(通称、軍艦島)を訪ねた。総面積1万9700坪だ。
最盛時、5267人が軒を重ねるように建つ
日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らした。
同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。
元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、
三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を訴え、
後述するように和解を勝ち取った。
 他方、長崎市は、
「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした
一つの炭鉱コミュニティであり、
一つの家族のようだったといわれている。
島は監獄島ではない」との見解を示している。
 戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を
「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、
マテリアルは訴えられてきた。
だが最高裁判所は2007年4月、日中間の戦時賠償は
個人の請求権問題も含めて1972年の日中共同声明で
解決済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。
 それでも、中国人側は日本人弁護士に支えられ要求を続け、
同社が譲らない状況が続いた。
日本政府は日中間の正式な取り決めに依拠して
同社の姿勢を支持してきた。
ところが今年6月1日、マテリアルが一転、和解した。

内容は中国人労働者側の代理人、内田雅敏弁護士が
「心からの敬意を」(『世界』2016年7月号)表した程の
踏み込んだ謝罪と高額の賠償金、基金80億円、
謝罪の碑の建立を含むものだった。
 なぜか。取材を通して、背景に日中関係で
前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような
外務省の「助言」があったことが見えてくる。
 確かにマテリアルを和解に向かわせる状況変化もあった。
2014年2月26日、弁護士の康健氏が三菱マテリアルと
日本コークス工業(旧三井鉱山)
北京市第一中級人民法院(地裁)に訴え、
これがわずか3週間後の3月18日に受理されたのである。
 そのときまでこの種の訴えを受理しなかった中国側が
電光石火、受理した。
2013年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、
日中関係が冷えきっていた中での同措置は、
中国の報復という政治的色彩を色濃く帯びていた。
 司法が政治の下にある中国での訴訟に、
受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが
和解に動き始めたことは、同社が2014年4月頃から
急に積極的になったという
内田氏の述懐によっても裏づけられる。
しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、
マテリアルに和解を勧めていたのである。
外務省は全否定するが、このことは
複数の取材源によって確認がとれている。

 冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、
日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。
 日本が和解を受け入れれば中国政府は
これ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、
根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。
日中共同声明の原則に基づけば、
中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、
企業を助けるべき局面だった。
その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、
受理以前に心を萎えさせて
企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
 中国の圧力に日本が屈服するのは、
日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に
外務省が染まっているからではないか。
外交専門誌「外交フォーラム」1992年2月号
元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。
 戦後処理は、
「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」
 同じく事務次官で駐米大使を務めた
栗山尚一氏も同誌2006年1月号に書いた。
「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった
不正常な状態に終止符を打ち、
正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、
それだけでは和解は達成されない」
 2007年5月17日には、
元オランダ大使の東郷和彦氏が朝日新聞に書いた。
 「各企業は、(中略)もう一回、韓国、中国の人たちが
陥った過酷な状況に思いをいたし、
責任感と大度量をもって
できるだけの救済をしていただけたらと思う」
 外務省OBでマテリアルの
社外取締役を務める岡本行夫氏も、
1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、
企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。
 ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、
新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。
異常ではないか。
一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。
奇妙なことに、彼らの主張は
マテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。
 和解でマテリアル側には、
訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。
そうした事情を考慮しても、
和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。
1974年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた
内田氏はドイツ型の記憶・責任・未来基金」の創設を説く
ドイツの政府と企業群が、約150万のユダヤ人への償いで、
各50億マルクを拠出し総額100億マルク(5300億円)で
設立した基金のようなものの創設を目指す。
 マテリアルは元労働者各人に10万元(約170万円)を払う。
対象者は3700人超、諸費用を加えて80億円規模だ。
基本的に元労働者に払われるが、
基金創設の第一歩となる可能性も高く、
それが、日本をナチス・ドイツと同列に置く
不当な枠組みになる危険性も否定できない。


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「日本は、これまでに十分な謝罪をしてきた」
ピーター・エニス :東洋経済特約記者(在ニューヨーク)
2015年08月06日 2 3 4 東洋経済オンライン
7月19日、三菱マテリアルは、同社の前身である
三菱鉱業が第2次世界大戦中に経営していた銅鉱山での
「非人間的な」状態において労働を強いられた、
米国人元捕虜に対して公式な謝罪を表明するという
画期的な一歩を踏み出した。
この謝罪は、日本の大企業による最初のものだ。
大戦中、推定1万2000人の米国人捕虜が日本政府や
民間企業により労働を強いられた。
三菱マテリアルの木村光常務が、ロサンゼルスの
サイモン・ウィーゼンタール・センター
催された式典で謝罪を表明した。
木村常務は、「大変厳しい苦難」の状態において
労働を強いられた推定900人の捕虜に対し
「深い悔恨を含む謝罪」を表明した。
社外取締役である岡本行夫氏も出席し、
「許しを求めながら、重い気持ちをもってこの部屋に入った。
三菱マテリアルは、もっと早く謝罪しなかったことに対しても
謝罪しなければならない」と述べた。
今回、私が話を聞いた岡本氏は、
岡本アソシエイツ代表取締役。
1968~1991年の間、職業外交官として務めた経験を生かし、
主要企業に対して政治経済に関する
戦略的アドバイスを提供している。
現在、岡本氏は、太平洋戦争終結70周年を記念して
8月に公表される首相談話について助言を行う、
安倍晋三首相が任命をした16人で構成される、
委員会の委員を務めている。

なぜ三菱マテリアルは賠償を行うのか

――三菱マテリアルは、どのようにして米国人捕虜への謝罪、
中国人強制労働者に対する賠償を行う決定に至ったのか。

三菱マテリアルは、米国人捕虜から提訴されて以来、
この問題に真剣に取り組むために、広範な調査を行ってきた。
元捕虜が置かれた境遇には心から同情をするところがあり、
誠実に対応しなければならないと思ってきた。
この時点で「日本政府や民間企業に対する
あらゆる請求は1951年のサンフランシスコ平和条約により
解決済み」との政府の公式な立場の陰に隠れてはならないと思った。

私達は、謝罪を含め円満な解決に至ることを望み、
米国の仲介者を通じて捕虜と連絡を取ろうとした。
しかし、考慮すべき多くの要素があった。
多くの部外者がさまざまなことを言ったこともあり、
目標とは遠い形になった。

その後、昨年の初めに、ロサンゼルスの
サイモン・ウィーゼンタール・センターと連携している
ボランティアから別のアプローチがあった。
それは「捕虜 日米の対話」代表の徳留絹枝氏からのものだ。
三菱マテリアルは、それまでの調査から、
真摯にこの問題に
向き合わなければならないことを認識していたため、
謝罪表明の要求に応じることを決めた。

――三菱マテリアルがこの対応方法を、
日本企業のために労働を強いられた
中国人労働者に拡大することを決めたのはいつなのか。

中国人強制労働者は、POW問題とは別に訴訟が継続していた。
中国人の問題は、米国人捕虜の問題と同じではない。
しかし、三菱マテリアルは民間企業として
これらの労働者を使用しており、そのため、
同様に謝罪する必要があると、意見が広がっている。
相違点は、米国人捕虜が金銭的賠償を要求しておらず、
謝罪のみを要求していたことである。
一方、中国は金銭的賠償を要求している。

――経団連や個々の日本企業からの反応は、
どうだったのか。批判を受けたのだろうか。

この件について経団連やほかの企業と接触していない。
独自の判断に基づき、今回の決定を行った。
私が知っているのは、さまざまな企業にいる、
個人的な友人達も支持してくれている。

ほかの企業に影響はするのか
――しかし、これはほかの企業に対しても
重大な影響を及ぼすのではないでしょうか。

私にはわかりません。
実際に強制労働者として捕虜を使っていた
ほかの企業の幹部とは、話をしていないからだ。
私が話をした人々は、
ある種の日本の常識を代表しているように思う。
しかし、捕虜を労働者として使用していた
ほかの企業がどのような決定をするのかはわからない。
三菱マテリアルは三菱鉱業を継承したが、
別法人であると主張することもできた。

それにもかかわらず、三菱マテリアルは、
自分の責任と考え引き受けた。
三菱マテリアルは今でも大企業だが、
強制労働者を使用していた炭鉱会社の中には、
日本の石炭鉱業がほとんど消滅した結果、
現在は非常に小さな企業になっているところもある。
このような会社がどのような決定をするのかはわからない。

――実業界全体を巻き込んで、
強制労働者に対する賠償基金を設立する考えはないか。

私の知る限り、そうした計画はない。
経団連とは話をしていないし、
ほかの企業の方針について指示をするような立場にはない。

――外務省の反応はどのようなものであったのか。
 強制労働者に対する賠償の提供は、
日本政府および民間企業に対するあらゆる請求は
サンフランシスコ平和条約により
解決済みであるとの、長年の政府の立場に反しているが。

外務省の友人達は、三菱マテリアルが民間企業として
米国人捕虜に対し謝罪を行う決定を行ったことは、
個人的には理解していると思う。
外務省は、このPOWの請求権は平和条約により解決されており、
法的安定性に留意しなければならないという立場だが、
かと言って民間企業の謝罪と和解に反対するということはしない。

――これは、外務省職員との非公式なやり取りを通じての、
あなたの認識なのか。
それともこれを、外務省の公式な立場の変更とみなしているのか。

外務省の公式な立場はそちらで確認してほしい。
外務省として三菱マテリアルの決定に
異議を唱えることはない、ということだ。

――中国はどうか。中国政府関係者とやり取りをしているのか。
また今回の件は、
日中関係により大きな影響を及ぼすと考えているか。

外務省が何もしていないはずはなく、
少なくとも中国側政府とは意見交換を行っていると思う。
しかし、政府レベルの議論の内容は知らない。

――韓国の場合はどうか。
植民地時代に日本国民としての
法的地位があるため、より複雑なのではないか。

韓国人との接触は行っていない。
韓国の「徴用工」のケースは、異なっている。
当時、朝鮮人は、「日本人」として
1938年国家総動員法の下で動員された。
もちろんこれは、朝鮮を1910年に併合した
日本の歴史的な過ちの下に起こったことだ。
つまり、朝鮮人は日本国民とともに動員され、働かされた。
日本人同様、軍隊に召集されて兵士として戦うか、
工場で働くかしなければならなかった。
工場に連れていかれた多くの朝鮮人は、
日本人と同じ労働条件下に置かれた。
だからその労働条件は、欧米戦争捕虜や
中国人労働者が置かれた条件ほど
厳しく過酷なものでなかったのではないか。
彼らは報酬を受けていたが、もちろん、現金であれ
軍票の形であれ、戦争後は
すべて紙屑になってしまったため
実際上、報酬がなかったことになる。
つまり、この件は、賃金未払いの問題と考えている。

――この問題を乗り越える何らかのシナリオがあると思うか。
韓国のケースでは、労働条件の相違だけでなく、
法的地位も異なっている。
日本は1965年、請求権放棄条約を韓国と締結した。
この時点で、「完全かつ最終的に」
この問題の解決が合意された。
したがって、日本政府内には戸惑いが存在する。
この条約は韓国全体を拘束するものであり、
行政部門だけでなく司法部門も拘束する。
しかし韓国大法院 (最高裁判所) はこの条約に反する判決を行った。
韓国のケースはまったく異なるものであり、
現時点で、これがどのように進展するのかはわからない。

日韓の膠着状態を打破するには?
――膠着状態をどのように打開したらよいだろうか。

三菱マテリアルが当時、
朝鮮人労働者を使用していたかどうかは、はっきりとはしない。
もし使用していたのなら、彼らは
日本国民と同じ条件下に置かれていたことを意味する。
捕虜や中国人労働者については、これらの人々が
非人間的な状態に置かれていた十分な証拠があるが、
朝鮮人徴用工のケースでは、資料もなく、
どのような責任を負うべきなのかはわからない。

――三菱マテリアルの今回の発表は、
8月15日の太平洋戦争終結70周年を記念して予定されている、
安倍首相の談話の少し前に行われた。
これはただの偶然なのか、私にはわからない。
捕虜や中国人労働者に関する今回の決定は、
首相の談話に影響を及ぼすのだろうか。

それはわからない。首相談話の中身は
安倍首相ご本人が決めることだ。
今回の談話について助言を求めるために
首相が任命した委員会は、
まもなく報告書を出す予定である。
しかし、首相の談話は、その報告とは別のものである。
70周年を迎え、新たな和解へ続くべき
一連の出来事への影響は否定しない。
安倍首相は米国議会で演説を行い、
フィリピンのバターンやコレヒドールの名前に言及し、
戦争に対する深い悔悟を表明した。
三菱マテリアルが使用した米国人捕虜は、
ほとんどがバターンやコレヒドールで捕えられた捕虜だ。
つまり首相が公式に米国国民に対し謝罪を行ったことにより、
民間企業としての
三菱マテリアルの決定も容易なものになったと思う。

――あなたは、先ほど1910年の韓国併合を、

日本の「歴史的過ち」と言及されました。
安倍首相がそれに同意するとは思えないのだが。

私は、安倍首相の立場はわからないが、
当時の政策を擁護するとは思わない。
日本には併合が政策として
誤っていたという幅広い意見がある。

― それは本当なのか。 国民的合意なのか。 
政治家や作家、歴史家の中にも、
併合を「合法的であった」と
つね日頃、擁護している者がいると聞いている。

私が言っているのは政策としての当否だ。
そろそろ「謝罪」を乗り越えて前に進むとき

――韓国併合が誤りであったという
国民的合意があるのであれば、韓国における
日本の行為に関し、なぜ安倍首相は常に
「植民地化」という言葉を避けるのだろうか。

首相は、あなたがたジャーナリストが求める
4つの「キーワード」(植民地主義、侵略、謝罪、反省) の
使用について反感を持っているわけではないと思う。
しかし、日本はこれまでに10回以上も総理大臣の声明として
「謝罪」を表明してきた。
そろそろ前に進むべきではないか。
そのような言葉をいくつ入れるかより、
世界の利益に役立つ新たなビジョンを
目指すべきだというのが首相の考えではないか。

4つのキーワードが使われるか否かが、
日本の過去の行為の正しさあるいは誤りに関する
歴史的解釈になるわけではない。
私は大学で教えているが、
いったい日本はいつまで謝罪を続けなければならないのか、
とよく学生から質問を受ける。
学生たちは私より2世代も若く、戦時中の政策は
彼らの曽祖父や曽々祖父が行ったものである。
今の学生たちは、暗い過去の責任を負っていない。
われわれの世代には、過去の犠牲者たちに
謝罪を続ける道義的責任がある。
しかし同時に、今の学生たちが
ペシミズムに侵されないようにする責任もある。

――「侵略」や「植民地主義」といった言葉が含まれていない、
安倍首相の70周年談話は、あなたにとって心地よいものか。

私は、そういったことは重要なポイントではない、と思っている。
大事なのは、首相談話の全体的なトーンだ。

【早い話が...】偽善と知的怠慢、三菱マテリアルと岡本行夫氏の売国行為
[桜H27/7/29] SakuraSoTV
社外取締役の岡本行夫氏の影響だろうが、三菱マテリアルが、
戦時中のアメリカ人捕虜に­対する強制労働への謝罪を表明し、
中国側に対しても示談を模索しているとの報道が成さ­れている。
これに対し、一企業を踏み越えた三菱マテリアルの判断を
厳しく批判しておく­と共に、政権への影響力もある
岡本行夫氏の不見識についても危惧を表明しておきます。 


【深層、真相、心操!】謝罪の勧め?同期入省・岡本行夫君の不見識に物申す!
[桜H27/7/27] SakuraSoTV

2015.7.27 09:10更新  【人界観望楼】2 3 産経ニュース
日本は70年前の負の遺産から逃れられない
MITシニアフェロー・岡本行夫
1週間前、ロサンゼルスである日本企業が
米国の元戦争捕虜たちに謝罪し、和解した。
戦争中に900人の捕虜を劣悪な環境で強制労働させたことへの謝罪だった。
私もその企業の社外役員としてその場にいた。感動的であった。
95歳になる捕虜団体の代表者が頭を下げた。
「私が日本人に頭を下げるのは2度目だ。最初は70年前。
頭を下げなければひどく殴られたからだ。
きょう頭を下げるのは、謝罪にきてくれた日本人の勇気に敬意を表するためだ」と。
 米国人捕虜の多くは安倍晋三首相が4月に米議会での演説で言及し、
それも含めて戦争に「深い悔悟」を表明したバ ターン・コレヒドールで捕らえられた。
ほとんどの捕虜は既に死去しているので、遺族たちが来た。
「父がこの場にいたらどんなに喜んだでしょうか」と老婦人 が涙ぐんだ。
日本の企業が謝罪すると聞いてイギリスから飛んできた捕虜の息子もいた。
「謝罪してくれることに感謝したかった」と。
生存者は僅かであり、今 回は最後の機会であった。

 日本は欧米人の捕虜を差別的に取り扱った。
白人は「碧眼(へきがん)俘虜(ふりょ)」と呼ばれ、日本に連行されてきた。
昭和17年の陸軍の「俘虜処理要領」には、白人以外の捕虜は
速やかに解放するが
「白人俘虜はこれをわが生産拡充ならびに軍事上の労務に利用する」とある。
日本人の白人コンプレックスを払拭させようと、見せしめのようにして、
重労働を課したのである。
その数3万4千人。そのうち1万2千人の米国人捕虜 を筆頭に、
英、蘭、豪の4カ国の「白人捕虜」が全体の95%を占めた。
(数字は茶園義男氏の調査による)
 17年の新聞に見出しが躍る。
「米英俘虜、わが生産陣へ一役 碧眼部隊一行来る」
「打破せよ心中の“米国” 米俘虜に『お可哀想(かわいそう)』とは何事ぞ」。
陸相、東条英機は捕虜収容所長たちにこう訓示した。
「抑々我(わが)国は俘虜に対する観念上其(そ)の取扱に於(お)いても
欧米各国と自ずから相異なるものあり。
諸官は…人道に反せざる限り厳重に之(これ)を取締り一日と雖(いえど)も
無為徒食せしむることな く…」。
苛酷な扱いを受けた日本の収容所の捕虜たちの致死率は25%に達した。
この数字はロシアのシベリア抑留とともに世界で群を抜いて高い。
ちなみに欧 米が抑留した捕虜の致死率は数%であった。
 日本は「強制労働」について中国と韓国から裁判を起こされている。
韓国が主張する「徴用工」問題は戦争捕虜問題とはだいぶ性質が異なるが、
日本に連れてこられた中国人労働者のケースは、法的整理は異なるが、
戦争捕虜と類似している。
謝罪だけを求めた米国戦争捕虜と異なり、中国人労働者の遺族たちからは
金銭的要求が出されているので、そのぶん解決は容易ではないが、
既に裁判となっており、不誠実な対応はできない。
「価 値の外交」を標榜(ひょうぼう)してきた日本である。
安倍首相の米議会演説は見事であった。
戦争捕虜問題を含めて、日本は70年前の負の遺産から逃れられ ない。
国家は、モラルを失えば漂流する。(おかもと ゆきお)
【戦後70年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比
【日曜に書く】「戦後70年」に思うこと 歴史として概括することはいまだ

三菱マテリアル、元米兵捕虜“強制労働”に初の謝罪
(20日14:21)  TBSニュース
戦後70年の節目の年に初めての謝罪です。三菱マテリアルは、
前身の三菱鉱業が第二次世界大戦中、日本軍の捕虜になった
アメリカ兵を鉱山で強制労働させたことについて、
会社として初めて謝罪しました。
 「このたびのおわびは企業理念に基づき、過去の不幸な出来事を反省し、
より良い未来に向けて一層の努力を重ねる決意を示すものです」
(三菱マテリアル 木村光常務)
 現地19日、三菱マテリアルの木村光常務らが、

当時、日本軍の捕虜になった元アメリカ兵ジェームス・マーフィーさんらと面会し、
「強制労働により大変な苦労をかけた」などとして、会社として初めて謝罪しました。
 三菱マテリアルの前身・三菱鉱業は、当時の労働力不足を補うため、

合わせて900人のアメリカ兵捕虜を秋田や兵庫など
4か所の鉱山で強制労働させていました。
 日本政府は既に強制労働について謝罪をしていますが、

マーフィーさんら元アメリカ兵は企業に対しても謝罪を求め続けていました。
 「とても輝かしい日です。70年間この日を待っていたのですから」

(元アメリカ兵捕虜 ジェームス・マーフィー氏)
 三菱マテリアルは、同じように鉱山で強制労働させられていた

イギリスやオランダなどの元捕虜に対しても、
今後、機会があれば謝罪したいと話しています。

一方、この日の記者会見には、アメリカメディア以外にも
中国や韓国の大手メディアが駆け付けました。

 「この場ではコメントは差し控えさせていただきたい」

(三菱マテリアル 木村光常務)

 中国メディアなどからは、戦時中、

「日本に強制連行され、労働を強いられた」として、
中国人元労働者らが三菱マテリアルなどに
損害賠償などを求めている訴訟についての質問が出ましたが、
会社側は、「係争中のためコメント出来ない」と繰り返しました。

元米兵捕虜に謝罪 三菱マテリアル、強制労働で
2015/7/20 19:50 日本経済新聞
【ロサンゼルス=共同】第2次大戦中、日本国内の銅山や鉱山などで
米国人捕虜らに強制労働をさせたとして、
三菱マテリアルの木村光常務執行役員、社外取締役の岡本行夫氏らが
米ロサンゼルスで19日、元米兵捕虜でカリフォルニア州に住む
ジェームズ・マーフィー氏(94)らと面会し、謝罪の言葉を直接伝えた。
 米兵捕虜による強制労働に対して、日本政府はこれまでに謝罪しているが、
企業による元捕虜への公式な謝罪は初めてとみられる。
 式典は人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」で行われた。
エイブラハム・クーパー副所長によると、木村氏らがマーフィー氏に
謝罪の言葉を伝えて深く頭を下げ、マーフィー氏が受け入れると表明した。
 木村氏によると、三菱マテリアルの前身である三菱鉱業が捕虜約900人を
日本国内4カ所の鉱山に受け入れ、過酷な労働を強いた。
木村氏は「事業を継承する会社として道義的な責任を感じている」と述べ、
謝罪の表明は自社単独で決断したと説明した。
 マーフィー氏は「歴史的な出来事を目の当たりにした。
われわれ捕虜は70年間、この謝罪を待ちわびていた」と述べた。

元米兵捕虜に初めて謝罪=鉱山で強制労働-三菱マテリアル
時事通信社 7月20日(月)10時54分 cubeニュース
【ロサンゼルス時事】三菱マテリアルは19日、
ロサンゼルス市内で、第2次大戦中に旧日本軍の捕虜となり、
同社前身の三菱鉱業の鉱山で
強制労働をさせられた元米兵や遺族らに謝罪した。
戦後70年の節目に謝罪を仲介した米人権団体
「サイモン・ウィーゼンタール・センター」によると、
日本の大企業が公式に謝罪 したのは初めて。
 謝罪は非公開で行われ、三菱マテリアルの木村光常務執行役員が
「過去の不幸な出来事に道義的な責任を痛感している」と陳謝した。

 尾去沢銅山(秋田県)で強制労働をさせられた

元米兵のジェームズ・マーフィーさん(94)は記者会見で
「心からの誠実な謝罪だった。
今回の三菱の行動がほかの日本企業にも広がってほしい」
と話し、謝罪を受け入れる考えを示した。
 三菱鉱業が保有していた尾去沢、細倉(宮城県)、生野(兵庫県)、
明延(同)の4カ所の鉱山では、計約900人の米兵捕虜が
採掘作業などの労働を強いられた。
関係者によると、このうち存命が確認されているのは4人だけ。
【時事通信社】 

2015年7月6日月曜日
中国人原告「怨」ウエアで〝反日〟むき出し 戦後補償は決着済み

サイモン・ウィーゼンタール・センター - Wikipedia
 ja.wikipedia.org/wiki/サイモン・ウィーゼンタール・センター
 (英:Simon Wiesenthal Center、略称SWC)は、 
アメリカ合衆国カリフォルニア州のロサンゼルス にある
寛容博物館(英語版)を運営する組織。

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2014年12月5日金曜日
米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議、
産経・熊坂社長「おわびします」、日刊ゲンダイは?・・ 。
日本に対し韓国とつるんで恩を仇で返しているのが
ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」。
 ・・ ゴールデンブック 樋口季一郎将軍 

2015年1月5日月曜日
反日映画「アンブロークン」の正体
月刊 『潮』 2012年9月号
http://www.us-japandialogueonpows.org...
「アンブロークン:第二次大戦時のサバイバル・不屈・贖罪の物語」
http://www.us-japandialogueonpows.org...
日本を貶めようとする悪意3 アンジェリーナ・ジョリー『unbroken』
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e...
国際交流基金・徳留絹枝 産経新聞の記事から
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati...
ディスカウントジャパン運動
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8...
アンジェリーナ・ジョリーの反日映画を阻止しよう 
 日本の歴史の中で人食の習慣は有りません
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e...

 
月刊 『潮』 2012年9月号
2013年度元捕虜訪日    2012年度元捕虜訪日
2011年度元捕虜訪日      2010年度元捕虜訪日 
 
徳留絹枝 代表
ライター
徳留氏は日本人ライターで、『忘れない勇気』 の著者です。
これまで日米の出版物に、日本軍の捕虜となった米兵に関する多くの記事を、
発表してきました。 US-JAPAN DIALOGUE ON POWS 設立者
エブラハム・クーパー師
サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長
クーパー師は、長年ユダヤ人問題・人権問題に関ってきた活動家です。
これまで国連・米国上院・日本国会・フランス議会の関係者の前で、
証言してきました。
また米国内外の有力紙に、定期的に意見記事を寄稿しています。

新たに仕掛けられる情報戦
反日はどこからくるの   タグ: 徳留絹枝

左:『ザ・レイプ・オブ・南京アイリス・チャン
2014年12月26日金曜日
【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)後半】 
「40万人虐殺」米の教科書に堂々と載る屈辱 誤りは断てるか。
 【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)前半】 
アイリス・チャンの“業績”を踏襲せよ! 
「ホロコースト」と結びつけ反日攻勢
右:サイモン・ウィーゼンタール・センター エイブラハム・クーパー副所長
中央:徳留絹枝氏 左、アイリスチャン氏
視界に入るノイズ:サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)

国際交流基金・徳留絹枝 参議院予算委員会2003.3.6
反日はどこからくるの  タグ: 国際交流基金日米センター
 安倍フェローシップ・プログラムは
国際交流基金日米センター(CGP)と
米国社会科学研究評議会(SSRC)の共催事業です。
日本を貶めようとする悪意3 アンジェリーナ・ジョリー『unbroken』

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