慰安婦問題について、いろんな報道: 【続・慰安婦騒動を考える】、吉見義明、A.ダデンとユネスコ国際連帯会議で空論。[慰安婦の背景]。アレックス・ダデン 「安倍首相は認めない。人身売買は日本国の仕業」。教科書訂正要求は「注意喚起」=佐々江駐米大使。米歴史学者の日本批判集団声明を主導、日本人を敵視するとんでも学者、ダデン教授に聞く、朝鮮日報。 ダデン教授はいわゆるイデオロギー学者、米国左翼だった・・・

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2016年11月25日金曜日

【続・慰安婦騒動を考える】、吉見義明、A.ダデンとユネスコ国際連帯会議で空論。[慰安婦の背景]。アレックス・ダデン 「安倍首相は認めない。人身売買は日本国の仕業」。教科書訂正要求は「注意喚起」=佐々江駐米大使。米歴史学者の日本批判集団声明を主導、日本人を敵視するとんでも学者、ダデン教授に聞く、朝鮮日報。 ダデン教授はいわゆるイデオロギー学者、米国左翼だった・・・

「日本軍慰安婦ドキュメンタリーユネスコ登録のために
「(ソウル=連合ニュース)ハンジョンチャン記者
= 16日午前、ソウル鍾路センターマークホテルで開かれた
「日本軍慰安婦ドキュメンタリーユネスコ世界記録遺産登録のための
国際学術シンポジウム」で、参加者が発言している。
左から吉見義明日本中央大教授、国際法の専門家クリスティンチンキン、
アレクシス・ダデン米国コネチカット大学の歴史学教授。2016.11.16 

2016/11/25 23:01 続・慰安婦騒動を考える
吉見義明、A.ダデンとユネスコ国際連帯会議で空論
慰安婦騒動の拡大を目論む人々が狙う、
慰安婦「資料」のユネスコ記憶遺産化。
国際連帯委員会なるものを立ち上げても、
実態はジャパン・ディスカウント。
というわけで、今回、彼らが主催するソウルでのシンポジウムに、
この道のプロフェッショナル、
二人とも中身のない話ばかり。

それにしても、吉見がやたら植民地支配の問題にしたがるのは、
米軍や韓国軍の問題を連想させまいとして・・・だろうか?
実はこの二日後、ソウル中央地方裁判所で
が予定されていたのだが、
恐らくこの二人は何時ものようにしらばっくれていたのだろう。
慰安婦問題は、二人にとって、
あくまでジャパン・バッシングでなければならない。
彼女がどのような発言をしたかは不明。

「慰安婦問題提起、戦時性暴力・植民地支配議論に大きな影響」
2016/11/16 15:45 聯合ニュース 韓国語

「慰安婦問題研究の先駆者」日本の吉見義明教授
日本軍慰安婦問題研究の先駆者である
吉見義明中央大学(?)教授は16日
「慰安婦問題の提起が戦時性暴力と植民地支配問題の
解明に世界的に大きい影響を与えた」と評価。

吉見教授は16日、ソウル市鍾路区のセンターマークホテルの
国際会議室で日本軍慰安婦関連記録物の
ユネスコ世界記録遺産共同登載のための
国際連帯委員会主催で開かれた
「日本軍慰安婦の声、その公明と拡散」
国際学術大会でこのように話した。

彼は「日本軍慰安婦問題の真相究明は、
戦争責任と戦争犯罪問題としてだけでなく
植民地(支配の)責任問題でも進行されてきた」としながら
これは脱植民地化の進展にもかかわらず
不問に付してきた問題を可視化させた」と述べた。

続けて「同アジア太平洋地域の多くの人々の努力で
この問題解明が行れ、第2次世界大戦のうち
ドイツで起きた性暴行の問題解明を促進して
植民地支配責任を問うアフリカの人々に勇気を与えるなど
世界に大きな影響を及ぼした」と強調した。

吉見教授は「生存者の声に耳を傾けるのが女性の人権確立に
大きな意味を持つという点で慰安婦関連記録を
ユネスコ世界記録遺産で登載するのは、
意義が非常に大きい」と述べた。

吉見教授は日本軍が戦時中、慰安所の設置や
慰安婦管理に関与したことを見せる文書を
日本防衛庁(現防衛省)防衛研究所図書館で発見した。

共に発表者として登場した(?)コネチカット大学の
「世界記録遺産登録の目的は日本を非難しようとするのではなく、
戦時性暴行という悲劇的な歴史的事実とこれに伴う人権侵害を
人権団体とともにどのように克服したのか示すため」と語った。

8ヶ国14団体で構成された国際連帯委員会は、
今年5月31日日本軍慰安婦関連記録物2744点を
ユネスコ世界記録遺産に登録申請した。

2016年11月24日木曜日
慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で 
2744件を世界記録遺産に申請。その他関連。

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[慰安婦の背景] 16で娘を売り18歳で再び娼妓に(昭和の凶作) 
続・慰安婦騒動を考える  2015/06/21 21:09
慰安婦の背景, mi-身売り, ze-前借

慰安婦にも共通する「身売り」。身売りは人身売買なのか?
アメリカ政府はこれをhuman trafficking(人身売買)と呼びたがるだろうが、
当時の日本では人身売買と身売りの間には法律で一線が引かれていた。
いわばグレーゾーンとして身売りは認められていた。 
グレーゾーンなら、いっそ禁止すれば良かったではないかというと、
そんな簡単な話ではない。
当時の毎日新聞(東京日日)の記事に見られるように
「罪悪か否かの問題ではない。
そうしなければ当面の生活が維持でき」
なかったからである。
生活が維持できないと言っても、現代とは違う。
一家離散か下手をすれば全滅する。
娼妓(公娼)として売るには18歳になるまで待たねばならないから、
16歳で一旦酌婦として売る。
酌婦と言っても、酌をするだけで済むとは限らないが、
2年待って18歳で娼妓として再び身売りである。
こうして一家が何とか食いつなぐという極限状態。
だから、軍が慰安所(売春宿)を誘致したら、
「≒人身売買の犠牲者」がいるのは当たり前で、 
アレックス・ダデンが言うような日本政府による犯罪ではない。
なにより「≒人身売買の犠牲者」は、日本人も同じであった。
ようするに、日本の植民地と占領地から、
貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、
特筆すべきもの日本の歴史家を支持する声明) 
と言い切った『187人声明』に署名した日本研究者は、
日本の中学生程度の日本史の知識もなかったということである。
「帰っても村には飢えが待つばかり-最近、東京・吉原の遊廓で、年期明けの娼妓のうち、さらに一年か二年の短期契約をやって稼ぐ者が目立って増えているというので、何が原因かを調べてみたら、その大部分は、年期が明けて田舎に帰っても食うことができない、それよりはまだ遊廓にいた方がましだということらしい。先頃、東北のある連隊で兵士に帰休を許そうとしたら、家に帰っても仕事はないし、軍事救護が打ち切られては、家族が餓死するから、このままおいてもらいたいと懇願されたという話があったそうだが、この話とともに、近頃の農村の疲弊を語って余りある。 (中略)
この中でも山形県は、数字が示しているように、最も多い。同県の○○○郡○○○村だかは、戸数七〇〇戸の貧農村で、ここからは三〇〇人の娘たちが売られて行ったといわれている--娘を売るのが罪悪か否かの問題ではない。そうしなければ当面の生活が維持できないのである。前借もこれに応じて、この頃はガタ落ち。娼妓では年期明けまで最高二〇〇〇円どまり、平均の一〇五〇円、それも、ごく美人でなければならないという。前借金の少ないのは四〇〇円ぐらいである。酌婦はさらに低く、二五〇円か精いっぱいというところらしい。しかし、ガタ落ちしたとはいえ、酌婦から見ると、娼妓はまだ前借がきく。
では、なぜ、前借の少ない酌婦ではなく娼妓に売らないのか。娼妓は満十八歳にならないと許可されない。しかし、それまで待つことができない。ところが、地方では満十六歳から酌婦になれる。そこで、金は少ないが十六歳になるのを待ちかねて、まず酌婦に売って肥料代などの借金の利払いをし、次いで十八歳になってから娼妓にして、まとまった前借で負債の螫理をするということらしい。娼妓になった者の経歴を調べてみると、それがよく分かる。「親出」といって、農村から直接、遊廓に来る者は少なく、大概は酌婦としての経路を辿っている。(東京日日 1932.6.17)
アレックス・ダデン 「安倍首相は認めない。人身売買は日本国の仕業」
続・慰安婦騒動を考える  2015/06/20 11:41
187人声明, a-アレックス・ダデン,
a-安倍「人身売買」, ho-法的責任,
187人声明の呼びかけ人の一人であるアレックス・ダデン教授が気炎を揚げている
(朝鮮日報が話を盛っている可能性もあるが)。
「安倍首相は『人身売買』という用語を使うたび、誰が人身売買をやったのかという問いに答えられなかった。答えは簡単だ。日本の国家がやった」
・・・日本国は人身売買を禁じていたし、実際に慰安婦絡みでも
人身売買に相当すると裁判所に判断されたケースでは有罪判決が下されてますよ。
業者にね。 韓国軍の”トルコ風呂”についてダデンは
韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない
と言って火消しに回った。
こういう人間を信用すべきなのか?
正直、あの声明を歓迎している日本人の神経が自分には理解できない
(署名者の多くが善意のつもりだったとしても)。
慰安婦:ダデン教授「日本には法的・道徳的責任がある」
安倍首相批判声明を主導した
アレクシス・ダデン教授(コネティカット大学)
「韓日協定50年史再照明」学術会議の事前発表文で主張
「日本が犯した極悪無道な行為は
人身売買・拉致罪に該当、性奴隷にほかならない」
「日本は、この極悪無道な
人権犯罪について法的にも道徳的にも責任がある」
安倍晋三首相の歴史認識を批判する
世界の歴史学者の共同声明を主導した
アレクシス・ダデン・コネティカット大学教授(46)=写真=は、
太平洋戦争当時の従軍慰安婦問題をめぐる
日本の責任について、断固たる立場を示した。
今月22・23の両日、ソウル市西大門区の東北アジア歴史財団
(金学俊〈キム・ハクチュン〉理事長)11階大会議場で、
学術会議「韓日協定(日韓基本条約)50年史の再照明」が開かれる。
ダデン教授は、会議開催に先駆けて事前提出した発表文を通じ、
上記のように主張した。
ダデン教授は「こうした行為は、
当時も今も人身売買や拉致罪に該当し、
(戦前の日本の刑法や現行の刑法でも)
国際人身売買に当たる」と語った。
ダデン教授が主導した共同声明に賛同した世界の学者は、
先月の時点で、187人からおよそ500人に増えた。
ダデン教授は、発表文の中で
「1930-40年代に日本軍によって強制動員された
性奴隷の問題は、これまで世界レベルで課題とされてきており、
今後もそうあり続けるだろう」という見方を示した。
安倍首相は最近、慰安婦強制動員問題をめぐって
行為の主体については言及せず、批判を浴びた。
これについてダデン教授は
「安倍首相は『人身売買』という用語を使うたび、
誰が人身売買をやったのかという問いに答えられなかった。
答えは簡単だ。日本の国家がやった」と断言した。
「強制動員された慰安婦は、慰安婦を否定する人々が
現在卑劣に主張している
『従軍民間人(camp followers)』ではなく、
国家の最高レベルによって組織された
システムに閉じ込められていた」という。
またダデン教授は「被害者には、性行為を拒否する自由も、
居住地や移住先を決める自由も、慰安所を離れて
仕事をやめる自由もなかった。
日本軍は、慰安所が設置されたことを知っており、
これは性奴隷にほかならなかった」と語った。

ダデン教授は、コロンビア大学を卒業して
シカゴ大学で博士号を取得した、
米国の代表的な北東アジア専門家の一人。
とりわけ韓日関係に詳しく、日本による
韓国植民地支配について多くの研究を行った。
慶応大学や立教大学、
延世大学など、韓日両国で学んだこともある。

東北アジア歴史財団の学術会議には、
中国の管建強・華東政法大学教授、
ドイツのウェルナー・ペニヒ・ベルリン自由大学教授、
日本の樋口直人・徳島大学教授などが発表者として登場する。

【ワシントン=今井隆】
米国の公立高校向けの世界史教科書に
いわゆる従軍慰安婦問題を巡る誤った記述があるとして、
外務省が米大手教育出版社に訂正を申し入れていた問題で、
米歴史学者20人が
「国家による圧力」だと批判する 声明を
米歴史協会の会報3月号(電子版)に掲載した。
 声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが発表し、

「教科書の記述を抑圧しようとする日本政府の近頃の試みに
失望を表明する」とした上で、
「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と指摘した。

 問題の教科書はマグロウヒル社(本社・ニューヨーク)が出版し、
「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために
強制的に募集、徴用した」といった記述があった。

外務省がアメリカの歴史教科書執筆者の先生のオフィスに
突撃してドン引きされる 更新日: 2015年03月03日

教科書訂正要求は「注意喚起」
=佐々江駐米大使 
(2015/02/14-09:16)時事通信社
 【ワシントン時事】
佐々江賢一郎駐米大使は13日の記者会見で、
日本政府が従軍慰安婦問題をめぐる
米国の高校教科書の記述訂正を求めたことを
米国の歴史 学者19人が「国家による圧力だ」と
批判したことに関し、
「干渉ではなく、事実関係についての注意喚起という
性格のものだ」と述べ、批判は当たらないとの 立場を示した。
 コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら19人は、

3月に発行される米歴史協会の会報に声明を寄稿。
日本政府の要求について
「教科書の記述を変更させようという日本政府の試みに失望を表明する。
国家や利益団体が出版社や歴史家に圧力をかけることに反対する」
などと記している。 

米歴史学者の日本批判集団声明を主導、ダデン教授に聞く
記事入力 : 2015/02/08 07:09  朝鮮日報  ChosunOnline 
「見当違いの日本、世界が事実と認める慰安婦問題の記述削除狙う」
「歴史は自己都合で必要なものだけ記憶に残すものではない」
「歴史問題で数回謝罪も、靖国参拝見ると真実味感じられない」
「安倍首相の個人的政治ゲームのため村山談話にも挑もうとしている」

 米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授(46)は
「日本政府の教科書修正要求は学問の自由に対する
直接的な脅威であり、教科書を執筆した
ハワイ大学ハーバート・ジーグラー教授を私たち歴史学者が
支持しなければならないということにすぐ同意した」と語った。
安倍首相は先日、米国の教科書に日 本軍慰安婦問題が
間違って記述されていると語り、その前にも
日本の外務省は教科書を発行したマグロウヒル社に
慰安婦に関する部分を削除するよう要求していた。
 この声明は、1月2日にニューヨークで開催された
アメリカ歴史学会(AHA)年次総会で満場一致により採択された。
ダデン教授は
日本の間違った行動に対し警告すべきだという共感と連帯感が強かった
歴史は自分の都合のいいように選び、必要なものだけを
記憶するものではない」と述べた。
以下は一問一答。
-声明に賛同したのはどんな学者たち?
 「さまざまな地域を研究する、さまざまな地位の学者たちが集まった。
アジアを専攻する学者だけでなく、ロシア、欧州、ラテンアメリカなど
世界各地の専門家だと考えればよい」
-日本政府の教科書修正要求を歴史学者たちは
どのように受け止めているのか。
  「学問の自由に対する直接的な脅威だと深刻に受け止めている。
日本政府が独特なのは、従軍慰安婦問題は論争の種ではなく、
すでに全世界が認めている『事実』なのにもかかわらず、
しきりに政治的な目的をもってこれを変更、あるいは
歴史の中から削除しようとしている点だ。
マグロウヒル社は非常に評判が高い出版社で、見当違いもいいところだ」

-なぜ安倍政権はしきりに歴史問題を取り上げると思う?
 「日本政府の不名誉を覆い隠そう という意図ではないかと思う。
しかし、河野談話を通じて多くの人々が慰安婦に関する真実を知り、
これを認めている。日本の人々も同様だ。
特に慰安婦に関する真実のほとんどは、
日本人学者の吉見義明・中央大学教授の努力により証明されている
さらに過去数十年間、日本の小中高校に関連の記述があったが、
安倍政権になって急に、安倍氏とその支持者たちが
真実を変えようとしている。
自分たちに有利な記憶だけ大事にしようとしているが、これは問題だ」

-日本はなぜ、第二次世界大戦中のナチスの過ちを
謝罪し続けるドイツのように行動できないのか。
  「日本人の多くはドイツと自国を比較することを好まない。
終戦70周年を迎えたのにもかかわらず、安倍政権は不幸にも
日本の過去の責任を認めた村山談話にも挑もうとしている。
地域内の平和を20年以上守ってきた歴史問題や
それに関連する大きな枠組みを個人的な政治ゲームのため
不必要に崩そうとするのは問題だ。
だが、安倍首相がドイツのように過去の過ちを謝罪し、
未来に向かって進めない理由はない。
世界が直面している危機に共に対処しても不十分なのに、
安倍政権は全てを後退させる傾向がある。
北東アジア地域や世界にとって良くないことだ」

-日本はすでに何度も謝罪したと言っているが。
  「謝罪を何度もしたと言うが、行動を見ると真実味が感じられない。
謝罪すると言ったそばから戦犯たちがいる靖国神社を
参拝するなどの行動がその代表例だ。
日本の政治家たちは河野談話を見直しても
何の問題もないと考えているが、
なぜそのような勘違いをしているのか分からない」

-安倍首相は考えを変えそうにないが。
  「安倍首相は個人ではない。
最も豊かな国の首相が私見を前面に押し出し、
過去へと回帰してはならない。
安倍首相は考えを変えないだろうが、事実を知らしめれば
日本の国民は変わる可能性があると思う。
私たちは貧しい歴史学者だが、常に真実を語り、過去を研究し、
未来を予想させるだろう。
日本政府は私たちの考えに同意しないだろうが、
これからも歴史学者としての良心と責任を果たしていく」

-今後の活動予定は?
 「しばらく様子を見る。終戦70周年に当たり、
過去の侵略戦争や植民地支配を謝罪した
1995年の村山談話を安倍首相に継承してほしいと思うが、
学問・メディア・表現の自由が抑圧され続けるなら、
すぐにそれに対する行動を取らなければならない」
 コロンビア大学を卒業、シカゴ大学で
歴史学博士号を取ったダデン教授は、米国を代表する
北東アジア専門家だ。
特に韓日関係に精通しており、
日本による韓国植民地史について多く研究している。
日本の立教大学と慶應義塾大学、
韓国のソウル大学と延世大学で学んだこともある

ワシントン= ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


「基地集中は人権侵害」
日欧米識者17人がオバマ大統領に書簡 
2015年2月4日 琉球新報
【ワシントン=島袋良太本紙特派員】
スティーブ・ラブソン米ブラウン大名誉教授、
アレクシス・ダデン米コネティカット大教授、 
中野晃一上智大教授(政治学)ら
欧米と日本の識者、文化人ら17人は2日、
オバマ米大統領宛てに米軍普天間飛行場の辺野古移設中止を求める
連名の書簡を送った。
 書簡は日本が沖縄を併合した琉球処分や米国の

沖縄統治などの歴史に触れた上で、県知事や名護市長が
辺野古移設計画に反対していると指摘。
戦後70年にわたって続く沖縄の基地集中は
「不適切な負担であり人権侵害だ」と強調した。
 さらに書簡は

「米政府は長い間、沖縄県外に普天間を移設する提案を拒否し、
辺野古の基地建設を進めるよう日本に圧力をかけてきた」と批判した。
 代表して書簡を送ったラブソン氏は取材に対し

「米国は『移設は日本の国内問題』と説明してきたが、
実際はオバマ政権下でも県外移設を模索した
鳩山内閣に圧力をかけた」と述べ、
米政府の責任を問う意味でも書簡を送ったと説明した。
 書簡では辺野古での移設に向けた作業強行により、

抗議する市民と警備当局との衝突でけが人が出ている状況にも触れ
「米国が建設を強行すれば抗議は続き、予期しない犠牲が必ず発生する。
この地域で緊張が高まっている中で
米日関係に重大なダメージを与える」と警告した。

■海外識者の書簡要旨
 米国などの識者や文化人がオバマ米大統領に送った書簡の要旨は次の通り。
   ◇   ◇
 沖縄の人々は選挙、住民投票、世論調査、市民運動を通じて辺野古の

海兵隊基地建設に反対の意思を示し続けてきた。
日本の国土のわずか0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の70%が集中している。
この不適切な負担は人権侵害であり、
とりわけ日米両政府による少数民族に対する
長きにわたる差別が関係している。
 日本は琉球王国を強制的に廃止した。日本の占領を終えるに当たり、

米政府は日本の主権を回復させる代わりに、米軍による沖縄占領を続けた。
沖縄の人々は日常的に基本的な法的、資産的、
政治的権利を米軍統治によって否定された。
 辺野古の航空基地は地元住民の安全、生活の質、環境を破壊する。

燃料や煙は空気や水を汚染する。
美しい大浦湾を埋め立てれば、無傷のサンゴ礁、
国際的保護種であるジュゴンを含む生き物の餌でもある藻類を破壊する。
 米上院軍事委員会のマケイン委員長やレビン前委員長を含む指導者たちが

辺野古の基地建設に強く反対し、移設計画は
「現実的でなく、うまくいくはずがな く、費用も掛かりすぎる」
と指摘してきたのに、米政府は県外移設の提案を拒否し、
辺野古の基地建設を進めるよう、日本政府に圧力をかけてきた。
 県知事選では移設に反対する翁長雄志氏が勝利し、

移設に反対する地元名護の稲嶺進市長も再選した。
日米両政府によるこの結果の無視は民主主義の侵害だ。
 10年以上にわたる反対運動は大きな緊迫に変わっている。

警察との衝突でけが人も出ている。
米国が建設を前に進めようとすれば抗議は続き、
予想外の人的犠牲が出る。この地域で国際的な緊張が高まる中で、
米日関係に重大なダメージを与えるだろう。
移設計画の中止を真摯(しんし)に求める。

■書簡を送った識者らは次の通り。

反日の親玉ことハーバート・ビクス

ハーバート・ビクス(ニューヨーク州立大ビンガムトン校名誉教授)
ハーバート・P・ビックス(Herbert P. Bix、1938年 - )は、アメリカの歴史学者。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授。
一橋大学大学院社会学研究科教授。
著書『昭和天皇』において昭和天皇
戦争に積極的に関与したという主張を提示し、論争を引き起こした。
昭和天皇を
ただ自分の地位を守ることに汲々とし、他人の犠牲を省みず,
近代君主の座を占めたかつてない不誠実な人物」 と記述している。
南京大虐殺があったと主張している。
同書で2001年にピューリッツァー賞を受賞。

千葉真(国際基督教大教授)
日本の政治学者。専門は、政治思想史。 
国際基督教大学教養学部教授、プリンストン神学大学博士。 
「九条科学者の会」呼びかけ人を務めている[1]
さらに「96条の会」の発起人、立憲デモクラシーの会
呼びかけ人の一人として名を連ねている。

アレクシス・ダデン(コネティカット大教授) 
▽マー ク・イーリー(沖縄戦関係資料翻訳者)


ノーマ・フィールド(シカゴ大名誉教授)
▽ローラ・ヘイン(ノース・ウエスタン大教授
▽ポール・ジョビン(パリ ディドロ大准教授)
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/102/10/N000/000/000/DSC02153-2.jpg

ジャン・ユンカーマン(映画監督、早大教授)

ピーター・カズニックアメリカン大教授


ガバン・マコーマック(オーストラリア国 立大名誉教授)
(Gavan McCormack 1937年 - )は、オーストラリアの歴史学者。
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-ab-5b/sennsou1818/folder/1567639/03/64723203/img_0
オーストラリア国立大学名誉教授
専門は、東アジア現代史、チュチェ思想、日本近現代史。
1983年に出版された自著では、朝鮮戦争の開戦経緯について、
北朝鮮の戦争計画に基づく先制攻撃であることを否定し、
当時アメリカが代理戦争を欲していたことこそが原因であり、
誰が先に攻撃したかなどということは問題ではないと主張した。
2004年の「Target North Korea」で、
北朝鮮の核兵器計画を応援し、日本の反対を非難した。

キャサリン・ミュージック(海洋生物学者)

中野晃一(上智大教授)
西谷修(立教大教授)

乗松聡子ピース・フィロソフィーセンター代表)
スティーブ・ラブソン(ブラウン大名誉教授)
http://i.ytimg.com/vi/b4FZ9aiI4Lc/maxresdefault.jpg

ローレンス・レペタ(明治大教授)
マーク・セルダン(コーネル大東アジアプログラム上級研究員

2015年2月10日火曜日
日本総領事館が米教科書執筆者に「事実誤認」指摘 
教科書なのに「言論の自由侵害された」 ハワイ大准教授主張。
呆れた米歴史学者19人が声明。
安倍首相:「がくぜんとした」-米マグロウヒル教科書の慰安婦記述に。
慰安婦で米教科書の訂正要求= 政府。
慰安婦記述の米教科書、日本政府の修正要請を拒否。
米国教科書、慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請
外務省、 米教科書会社に 協議は継続のもよう

米国人歴史学者がNYタイムズ上で日本悪玉論を大展開
安倍政権の対外政策を「膨張主義」と断定
2015.01.28(水) 古森 義久 2  3 4
日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には
日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは
危険な膨張主義の表れだ
――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の
「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。
 筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、
アレクシス・ダデン(Alexis Dudden)教授である。
ダデン教授は慰安婦問題でも、
「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた
日本糾弾を長年続けてきた。
オバマ政権を 支持する米国のメディアや学者の間に
ここまでの日本悪玉論があることを、
日本側も改めて認識しておくべきだろう
 この論文はニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版に
「予期される日本の形」という見出しで掲載された。
安倍晋三首相は日本を第2次大戦前の状態にまで復活させようという 
危険な膨張政策を進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の
領有権主張もその範疇だ
 ――という骨子だった。
日本の 歴代政権は一貫して領有権の主張を続けてきたが安倍政権の主張は
独特で危険な動きだと断ずるのだ。
 筆者のダデン氏は米国において超左翼リベラル派の女性活動家として知られる。

日本に関しては、慰安婦問題その他で安倍晋三氏をこれまで糾弾してき た。
2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも参加した。

女性国際戦犯法廷は、日本の慰安婦問題についての責任を追及するための、
法廷を模した­民間団体の抗議活動。
日本語での副題は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯­法廷」、
英語での表記:
The Women's International War Crimes Tribunal on Japan's Military Sexual Slavery。
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン­)
を中心とする団体で構成され、2000年に東京で開催し、
2001年にオランダで「­最終判決」として要求事項などを発表した。
抗議活動の名称を「法廷」、その声明を「判決」としている。
報道では「模擬法廷」と表­現したり、「判決」のように法廷や
その関連用語を固有名詞として「 」などで括るなど、
一般裁判とは区別されている。
この法廷は、韓国政府が慰安婦問題の賠償を求める根拠としている

慰安婦問題で日本を裁く模擬裁判である。
この模擬裁判でダデン氏は米側の最重要な役割を果たし、
昭和天皇にも「有罪」判決を下す一翼を担った。
 なにしろダデン氏が日本や朝鮮半島の歴史を取り上げた
博士論文のタイトルが「日本の謝罪テクニック」である。
戦後、日本が過去の戦争行動などに関連して表明してきた謝罪はみな
“テクニック”に過ぎない、という前提なのだ。
安倍首相が歴史を歪曲していると主張
 以下では、ダデン氏の今回の論文の内容を紹介しよう。
個別の部分の紹介だが、その記述は要約ではなく原文通りである。

・安倍晋三首相は先月の総選挙での勝利に勇気づけられ、
第2次大戦で敗北した過去の足かせから
日本を解き放とうとする誓いを新たにした。
その野望は、外務省が最近発表した日本の地図にも表明された。
日本はこの地図で、国際的に認められた国境線を越えて、
近隣諸国が主権を主張する島の多くを「リョウ ド」の名の下に
自国領に編入しようとしている。
・安倍政権は、これらの「リョウド」は日本の固有の領土だと主張する。
しかし実際には、この安倍政権の膨張主義的な見解は日本の経済、
戦略の両面での国益を侵すことになる。
日本はリョウドを主張することで、これらの諸島への領有権を
唱えるようになった歴史を書き換えようとしている。
つまり、中国とロシアを相手にした帝国主義的な戦争、
朝鮮に対する征服戦争、さらには
原住民の抹殺、あるいは同化させた歴史である。
・その(戦争や抹殺の)結果、日本はいまも多数の領土紛争に
巻き込まれている。
中国と台湾は尖閣諸島の主権を主張している。
韓国は竹島を軍事占領している。
ロシアは1945年以来、2万人のロシア住民が住む
「北方領土」の主権を主張している。
これらに対する安倍首相の膨張主義的なリョウド修正主義は、
1951年の対日講和条約の合意の一部に反するものだ。
・安倍首相の失地回復主義的な見解は、
「日本が世界の舞台の中心で再び光り輝く」という、
彼が描く未来図の中心を形作っている。
しかしその見解は、日本の国益や自己認識をも傷つける形で
歴史を歪曲することになるのだ。

歴史的な事実関係をすべて無視
 

一読しただけでも、あまりに多くの事実を捻じ曲げ、
日本を叩いていることが分かる
 まずダデン氏は、日本が尖閣、竹島、北方領土の
主権を主張するのは、「国際的に認められた国境線を越える」
膨張主義的な見解だと述べる。
しかし百歩譲ったとしても、日本の主張は国際的に認められた
線引きを超えてはいない。
米国をはじめとする国際社会のメンバー諸国は、
尖閣でも竹島でもそれぞれ日本と中国、そして日本と
韓国の両方の主張を認めている。つまりは中立の立場である。
 北方領土にいたっては、米国政府をはじめ国際社会の
大多数の諸国が日本の領有権主張を認め、支持してきた。
1980年代のG7、G8という先進主要国首脳会議でも毎年のように
日本の北方領土への主権主張への支持が
最終的な声明や覚書に明記されていた。
 ダデン氏は、日本が尖閣、竹島、北方領土の
いずれをも帝国主義的、あるいは侵略的な戦争行動によって
不当に奪取した、と記していた。
だが、尖閣諸島は周知のように、日本が1895年に
他のどの国も主権を主張せず自国民を
居住もさせていなかった事実を確認して、
主権を宣言した領土である。
竹島も、韓国が初めて領有権を主張したのは
第2次大戦後であり、以来、韓国は軍事占拠をしたままである。
日本は、竹島問題を国際司法裁判所へ提訴することを
これまで3回も提案してきたが、韓国側がいずれも拒否してきた。
北方領土にいたっては、1945年8月の
日本の降伏後に当時のソ連が軍事占領し、
現在にいたるまで そのままである。
 ダデン氏はこうした歴史的な事実関係をまったく無視して、
日本がいずれも不当に奪取したり、不当に
主権を主張したりしていると断じている。
しかも ダデン氏は、日本政府の現在の尖閣、竹島、
北方領土への主権の主張が安倍政権特有の
膨張主義の結果だとも断じる。
実際にはこれまた周知のように、これらの 領土の主権は、
戦後の歴代の日本政府が一貫して主張してきたものである。
 要するにダデン氏の主張は、ただただ安倍氏への憎しみから発せられた
悪口雑言とも言える日本攻撃なのだ

米国に存在する反日的な政治勢力
 日本側の対応としては、藤崎一郎前駐米大使が
米国のインターネット新聞
「ハフィントン・ポスト」1月24日付に反論の投稿論文
("Is Japan Turning to the Right?")を載せた。
 しかし、ダデン氏の日本や安倍氏に対する敵意あふれる姿勢は
強固で、筋金入りである
慰安婦問題では「日本軍が組織的に20万人もの女性を
強制連行して性奴隷にした」という朝日新聞報道に
端を発する虚構の言説を一貫して唱え日本を糾弾してきた。
2007年の米国議会下院の慰安婦決議の推進にも加わった。
安倍氏を公開の言論の場で「悪漢」とののしり
「裸の王様」にたとえることも厭わない
 下院決議の採択された2007年には、ダデン氏は
米国のインターネット論壇で、当時の安倍首相の言動に対して
「アベが慰安婦の『強制連行』を否定するのは、
日本軍を合憲の軍隊として復活させるために
旧日本軍の記録をごまかす狙いがあるからだ」
という陰謀説を展開して、関係筋の間で話題となった。
 ダデン氏も、その極論を掲載するニューヨーク・タイムズも、
米国内の政治的な色分けでは、
民主党リベラル派、オバマ政権の堅固な支持層である。
いまのオバマ政権下の米国には
日本の首相や政府に対してこれほど極端な反感を燃やす
政治勢力が存在することを、日本側としては
改めて銘記しておくべきだろう。 

【あわせてお読みください】
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、上から目線で日本を叩く米国大手メディア(2014.12.17 古森 義久)
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手(2014.12.03 古森 義久)
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1 件のコメント:

  1. アメリカってお金になれば、どんな研究でもいいというめでたいお国柄。アメリカは、社会主義や共産主義のゆりかごだった。結構危険なところがあります。金泳三が、日本をだまして河野談話を出させたというのは有名な話。ついでに独島密約など、日韓の研究は、まじめにやる気ならテーマはそこそこありそうだ。慰安婦という売春婦には、どのような不幸や苦労があり娼婦になったか。自称性奴隷がどのように輸送されたかなど、明らかになっていないテーマはたくさんある。何も米国の歴史家がやらないのは、やっても名前も売れないし、お金にもならないから。韓国のうそに乗っかれば人気者になれる、それは学者にとってうれしいことなのかな??、

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