慰安婦問題について、いろんな報道: 【佐藤優の世界裏舞台】 日本を政争の具とするプーチン露大統領の 「政治劇場」が始まっている。ウリュカエフ逮捕は「ロシア版国策捜査」か。【佐藤優】 あさラジ! 2016年11月17日。ロシア経済発展相、収賄容疑で拘束 石油会社買収に絡み 。トランプ・プーチン電話会談「強く永続的な関係を」。ロシア第1副首相がきょう来日 大統領訪日前に。アングル:ロシア石油民営化騒動、プーチン支配の限界を露呈。

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2016年11月20日日曜日

【佐藤優の世界裏舞台】 日本を政争の具とするプーチン露大統領の 「政治劇場」が始まっている。ウリュカエフ逮捕は「ロシア版国策捜査」か。【佐藤優】 あさラジ! 2016年11月17日。ロシア経済発展相、収賄容疑で拘束 石油会社買収に絡み 。トランプ・プーチン電話会談「強く永続的な関係を」。ロシア第1副首相がきょう来日 大統領訪日前に。アングル:ロシア石油民営化騒動、プーチン支配の限界を露呈。

アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相は拘束された
= マクシム・ブリノフ撮影/ロシア通信
ロシアのアレクセイ・V・ウリュカエフ経済発展相
(2015年12月1日撮影、資料写真)。
(c)AFP/BELGA /ERIC LALMAND
ウリュカエフ連邦経済発展相と世耕経産相が会談
2016/09/06 Sputnik 日本
ユーラシアニズム―ロシア新ナショナリズムの台頭
posted with ヨメレバ チャールズ・クローヴァー
NHK出版 2016-09-21
2016.11.20 08:17 2 3 4 産経ニュース
【佐藤優の世界裏舞台】
日本を政争の具とするプーチン露大統領の
 12月15日に山口県長門市で予定されている
日露首脳会談に悪影響を与えうる権力闘争が
ロシアのプーチン大統領の側近集団の間で生じている。
11月15日にロシア連邦捜査委員会が巨額収賄の容疑で
ウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束したからだ。
 〈ウリュカエフ氏は、安倍晋三首相が打ち出した8項目の
対ロシア経済協力提案に関するロシア側のとりまとめ役を務めている。
12月15日に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、
日露関係への影響は避けられない情勢だ。

 捜査委員会によると、ウリュカエフ氏は国営石油会社
ロスネフチによる中堅石油会社バシネフチの資産取得に絡み、
ロスネフチに好都合な案件評価を行う見返りに
200万ドル(約2億1300万円)を受け取った疑い。

 ウリュカエフ氏は今月上旬、ロシアを訪問した
世耕弘成経済産業相と会談し、プーチン氏の訪日に向けた
経済案件の調整を行ったばかりだった。〉(15日「産経ニュース」)

 ロスネフチの社長はプーチン露大統領の側近のセーチン氏だ。
セーチン氏も日本との経済協力関係の発展に積極的だ。
セーチン、ウリュカエフ氏らの
対日関係改善派の動きを封じ込めようとする勢力が、
FSB(連邦保安局)を使って今回の事件を起こしたのであろう。

 現時点で、具体的にどのような組織が動いているか
詳(つまび)らかでないが、1956年の日ソ共同宣言に基づいて
プーチン氏が日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すと
漁業権を失うことになる漁業ロビーや、ロシアの領土の減少に
強い忌避反応を示すGRU(軍参謀本部諜報総局)とつながる勢力が
暗躍していると筆者は見ている。

 ここで重要なのは、ロシアの権力構造を正確にとらえることだ。
日本では、プーチン氏が専制君主のような絶対的権力を持つ
独裁者であるという見方が根強いが、それは間違いだ。
プーチン氏は、さまざまな権力グループの均衡の上に立つ存在だ。
ロシア事情に通暁したアメリカ人ジャーナリストの
チャールズ・クローヴァー氏が
プーチン氏の権威について興味深い指摘をしている。

 〈彼の権威は、信じがたいことを進んで受け入れるという
上級エリートの意図的な自己欺瞞(ぎまん)、
つまり、完璧な専制的権力というスペクタクルにおける
全般的馴(な)れ合いにますます依拠しているように見える。
現実はもっと込み入っているはずだ--党派や血族・同郷集団が
相互にぶつかり合う場合には自由自在にとはいかないだろうし、
ルールはほとんどなく、共同作業で書かれた
台本で演じられる複雑で待ったなしの政治劇場で
おたがいに挑戦し合い、
境界線を押し合いへし合いしながらひしめき合う。
「クレムリンは塔だらけ」とは言い古された言葉ながら、
まさにその通りなのだ。〉(チャールズ・クローヴァー
『ユーラシアニズム』NHK出版、2016年、474ページ)。
日本を政争の具とする「政治劇場」が始まっているのである。

 15日にプーチン氏はウリュカエフ氏を経済発展相から
解任する大統領令に署名した。
これはプーチン氏がウリュカエフ氏の収賄容疑が
真実であると認めたことに他ならない。
対日関係改善派が守勢に回っている。
ただし、セーチン氏がこの流れに対して反撃せずに、
「座して死を待つ」ことはしないと思う。
 一般論として言うならば、この種の権力闘争に
日本が巻き込まれるのは好ましくない。
しかも日本側としては、打つことができる手が限られている。
クレムリン(露大統領府)内の対日関係改善派と連携して、
反日勢力の策動をはねのけなくてはならない。

 鍵を握るのは、日本語に堪能で、
日露関係にも通暁しているアントン・ワイノ大統領府長官と
SVR(露対外諜報庁)の日本専門家だ。

 首相官邸を司令塔にして、クレムリンの権力抗争の
実態を正確に分析する作業を迅速に行い、
極秘裏に安倍首相の特使がワイノ長官と接触する必要がある。

 さらに東京駐在のSVR支局長、
ヤーセネボ(モスクワのSVR本部)と
外務省が意思疎通を密にすることが求められる。


0:08 トランプ大統領誕生と米露関係
アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相が、
「ロスネフチ」と「バシネフチ」の両石油会社間の取引で
200万ドル(約2億1600万円)の賄賂を強要した罪に問われている。
この事態を冗談と受け止めたウリュカエフ経済発展相は、
拘束されたが、専門家らは、この事件が
奇妙な矛盾を孕んでいる点を指摘している。
プーチン大統領はウリュカエフ経済発展相を、
信頼を失ったとして解任する大統領令に署名したと、
ロシア大統領府は15日20時50分に伝えた。


11月15日午前2時半にロシア連邦捜査委員会が発表した
アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相の拘束に関する
特別捜査について、目撃者は、こう述べている
「同氏は、数回にわたり、かなり高位の官僚やシロビキ
(治安・国防関係者)を含む複数の人物に電話をかけ、
 みんなに“いったい何が起こっているのか?”と
ひたすら訊ねていた」。
同大臣は、200万ドル(約2億1600万円)の
賄賂を収受した罪に問われている。

 現行犯で逮捕された同大臣には、
捜査員らの監視のもとで現金が渡された。
連邦捜査委員会によれば、賄賂は、国営の石油会社
「バシネフチ」の支配株を購入する石油会社「ロスネフチ」の
取引に関連している。
経済発展省は、契約に前向きの評価を与えることになっており、
同大臣は、そのために「ロスネフチ」の代表らに圧力をかけて
賄賂を強要したものと見られている。

 現職の閣僚が拘束(今のところ自宅軟禁)されて訴追されるのは、
現代のロシアでは初の事例である。
司法機関におけるロシア通信の消息筋によれば、
ウリュカエフ氏は「間違いなく一年以上」連邦保安庁(FSB)による
捜査の対象とされ、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官によれば
ウラジーミル・プーチン氏もそのことを知っていた。

 政権内のリベラル派の代表であるアレクセイ・ウリュカエフ氏は、
延べ11年、閣内で働き、さらに9年、
ロシア連邦中央銀行第一副総裁を務めた。
大臣のポストにあっては、国家による経済への
管理強化に反対する改革を主張し、連邦予算の執行を担当する
財務省と例のごとく対立し、経済を厳しく予想し、
今年10月には20年におよぶスタグネーション(不景気)を予測した。

「市場の評価に対する賄賂の収受は、奇妙な訴追」
 同氏の拘束は、かなり意外なものであり、
訴追は、ひどく不自然なものであり、多くの高官は、
自分を抑えきれず、
この事態を「不条理」そして「奇妙な訴追」と形容した。

 セルゲイ・シヴェツォフ中央銀行第一副総裁は、
「同氏には、何はさておき、
こうした嫌疑をかけることだけはできなかったであろう。
新聞に書かれていることは、不条理に思われる。
今は、何もわけが分からない」とウリュカエフ氏の拘束をコメントした。
専門家らの疑念を呼び起こしているのは、賄賂の額と
その妥当性という二つの点である。
経済大臣など経済関連の重要ポストを歴任した
アレクサンドル・ショーヒン・ロシア産業家企業家同盟会長は、
「3290億ルーブル(約5500億円)という『バシネフチ』の価格が
市場の価格であることについては、
専門家も官僚も誰も疑念を抱いていなかったので、
市場の評価に対する賄賂の収受というのは、
奇妙な訴追である」と述べた。

 今年10月初め、政府は、ロシア最大手の石油会社の一つ
「バシネフチ」の50,0755%の株を3290億ルーブル(約5500億円)で
購入することを「ロスネフチ」に対して認めたが、
サービス企業「アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)」の会計監査役らは、
同社の国家保有株を約5130億円と評価した。
支配株の取得を目指す主な企業は、最大の民間石油会社
ルクオイル」であったが、同社のヴァギト・アリクペロフ社長は、
逆に、約5130億円との評価が
かなり吊り上げられたものである点を指摘した。
結局、イーゴリ・セーチン氏の「ロスネフチ」が、
唯一の「バシネフチ」の購入企業となり、
取引は、無競争で実施された。

 本紙の取材に応じた社会経済政治研究所・専門評議会員の
アレクセイ・ズーディン氏は、問題はそれが巨額であるとはいえ
賄賂の額ではなく、賄賂は賄賂である、とし、
問題なのは、別の点である、つまり、連邦捜査委員会が、
「ロスネフチ」に対して要求は一切なく
同社は法的根拠に基づいて株を購入した、と発表した、
という点である、と述べる。
同氏は、今後、説得力のある説明が為されるかもしれないが、
今のところ、そうした説明は見られない、としたうえで、
「とはいえ、賄賂の見返りに与えられた結論に基づいて
取引が成立したとすれば、そうした取引は
合法的なものと認められるのか? 
この疑問には、逆の面があり、取引が
それでもやはり合法的なものであるとすれば、
『ロスネフチ』は他のどの会社よりも良い価格を
提示したということになるが、
その場合には、賄賂は無意味となろう」と述べた。

リベラル派への打撃
「ロスネフチ」は、連邦捜査委員会の報告に耳を傾けるよう促し、
ウリュカエフ氏の事件によって「バシネフチ」の株の購入に関する
取引に支障が出ることはないとしている。
同社の広報担当者ミハイル・レオンチェフ氏は、
「これは、素晴らしい取引、このうえなく節度ある取引である。
それ[連邦捜査委員会]は、『ロスネフチ』に対する要求は
一切ないしありえないことを
極めて明白かつ明確に表明したように思う」と語った

 ウリュカエフ氏は、実際、今のところ、
この事件の唯一の当事者である。

ペスコフ大統領報道官は、ロシア指導部の姿勢に関し、
「これは、非常に重大な証拠を必要とする非常に重大な訴追である。
いずれにせよ、何かを判断できるのは裁判だけである」と述べた

 ロシア連邦政府附属財務大学・政治学研究センターの
パーヴェル・サリン所長は、なぜ賄賂が民営化の前ではなく
後に渡されるのかなど疑問は多い、とし、こう語る。
「第一に、ウリュカエフ氏は、政権内のリベラル派の
有力者の一人である。
第二に、同氏は、かねてより反リベラル派からの
批判に晒されている社会的・経済的路線の選択を担っている」

 本紙の取材に応じた専門家らは、
明らかに、これは、ドミトリー・メドベージェフ首相にも打撃となるが、
そのポストを奪うほど強烈なものではない、と考えており、
独立系シンクタンク「国家戦略委員会」のワレリー・ホミャコフ代表は、
「この場合、メドベージェフ氏に脅威は及ぶまい。
大臣なら、何かを貰うこともあろう。
ちなみに、ウリュカエフ氏は、ガイダール
[1990年代の経済改革の主要なイデオローグ、
エゴール・ガイダール]のチームの出身である」と語った。

もっと読む:ロシアの経済危機の10の特徴>>>
15日、ウリュカエフ経済発展相を収賄容疑で拘束したと発表した。
国営石油最大手ロスネフチが国営6位の石油会社
バシネフチを買収できるように便宜を図った見返りに
200万ドル(約2億2千万円)の賄賂を受け取った疑いがもたれており、
ペスコフ大統領報道官は「告発(内容)は極めて深刻だ」と述べた。

 タス通信が伝えた。ロシアで閣僚が拘束されるのは極めて異例。
贈賄側はロスネフチの関係者とみられるが、
ロシア通信によると同社の代表者は
バシネフチの買収に絡む違法行為を否定した。

 10月に手続きを終えたバシネフチの政府保有株の
ロスネフチへの売却を巡っては当初、政府内で強い異論が出たが、
プーチン大統領の側近である同社のセチン社長が
政府側に強く働きかけて実現させた経緯がある。

 このため、セチン氏に打撃となる今回の捜査には
「プーチン政権内の権力闘争の一環」(欧州外交筋)とみる向きが多い。
ウリュカエフ氏の有罪が確定すれば、約52億ドルを要した
バシネフチの買収も白紙に戻される可能性がある。

 ウリュカエフ氏はリベラル派の経済通として知られ、
2013年に経済発展相に就任した。対日経済関係も担当し、
3日の世耕弘成経済産業相との会談で12月までに
約30の経済協力案件を具体化することで合意。
今週のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でも
経産相と会談する予定になっていた。

【モスクワ=遠藤良介】ロシア連邦捜査委員会は
15日、巨額収賄の容疑でウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束し、
捜査に乗り出したと発表した。
ウリュカエフ氏は、安倍晋三首相が打ち出した
8項目の対ロシア経済協力提案に関する
ロシア側のとりまとめ役を務めている。
12月15日に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、
日露関係への影響は避けられない情勢だ。

 捜査委員会によると、ウリュカエフ氏は、
国営石油会社ロスネフチによる
中堅石油会社バシネフチの資産取得に絡み、
ロスネフチに好都合な案件評価を行う見返りに
200万ドル(約2億1300万円)を受け取った疑い。
ウリュカエフ氏は今月上旬、ロシアを訪問した
世耕弘成経済産業相と会談し、プーチン氏の訪日に向けた
経済案件の調整を行ったばかりだった。

 ロスネフチは10月、政府が保有するバシネフチの株式50%を
3300億ルーブル(約5300億円)で取得。
バシネフチ株の放出は当初、「民営化」として計画されていたものの、
結局、プーチン氏の最側近、
セチン氏の率いるロスネフチが取得することになった。

 ウリュカエフ氏の拘束について、ペスコフ大統領報道官は
「真剣な立証を要する重大なものだ」と露主要メディアにコメントした。
プーチン氏が事情を承知しているかについては明かしていない。

【トランプショック(下)】未知数なトランプ氏の外交手腕 
それでも想像すると「夢」がある

【11月15日 AFP】ロシア連邦捜査委員会(Investigative Committee)は
15日、国営石油会社ロスネフチ(Rosneft)が関わる巨額取引をめぐり、
200万ドル(約2億1600万円)の賄賂を受け取った疑いがあるとして、
アレクセイ・V・ウリュカエフ(Alexey Ulyukayev)経済発展相の
身柄を拘束したことを明らかにした。
 同委員会の声明によると、拘束は連邦保安局(FSB)による
捜査を受けて行われた。
賄賂は、ロスネフチが先月、ロシアの石油会社バシネフチ(Bashneft)の
過半数株式を52億ドル(約5600億円)で取得した取引が実現するように、
便宜を図った見返りの可能性があるという。
 ウリュカエフ氏は2013年に就任。裁判で有罪となれば
禁錮8~15年を言い渡される可能性がある。(c)AFP

ロシア 対日経済協力の担当閣僚を拘束 収賄の疑い
11月15日 10時05分 NHKニュースウェッブ

トランプ・プーチン電話会談「強く永続的な関係を」
アメリカのトランプ次期大統領は
「オバマ氏より優秀な指導者」と何度も称賛していた
ロシアのプーチン大統領と選挙後、初めて電話会談し、
米ロ関係の改善を進めていくことで一致しました。

 会談については、トランプ氏の政権移行チームと
ロシア大統領府が同時に発表しました。
2人は「現在の米ロ関係は全く満足できない状態にある」
という認識で一致し、経済など幅広い分野で協力することや
テロとの戦いに共同で臨むことで合意しました。
トランプ氏は、プーチン大統領に
「強く永続的な米ロ関係を作ることを非常に楽しみにしている」
と関係改善への強い意欲を伝えました。
トランプ氏は選挙中、プーチン大統領を優秀な指導者だと
何度も賞賛していて、
ロシアのクリミア併合を容認する考えを示唆したり、
ロシアにクリントン氏のメールのハッキングを促すなど
ロシア寄りの姿勢を鮮明にしていました。



ロシア第1副首相がきょう来日 大統領訪日前に
11月15日 5時59分 NHKニュースウェッブ
来月、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問するのを前に、
大統領の側近シュワロフ第1副首相が、
日ロの経済協力を推進する政府間委員会に出席するため、
15日に来日し、経済協力の進捗(しんちょく)状況などについて
確認するものと見られます。

シュワロフ第1副首相はプーチン大統領の側近の1人で、
15日午後、東京都内で開かれる両国間の
経済協力を推進するための
「貿易経済政府間委員会」に出席する予定です。

シュワロフ第1副首相は、岸田外務大臣とともに
委員会の共同議長を務め、日本が提案している
8項目の協力プランを含めた経済協力の
進捗(しんちょく)状況などについて確認するものと見られます。

日ロ両政府は、協力プランについて双方から上がった合わせて
100を超える案件のうち、優先的に進めていくものとして
30程度に絞り込み協議を進めています。

来月15日にはプーチン大統領が日本を訪れて、
山口県で日ロ首脳会談が開かれることになっていて、
これを前に今月、世耕ロシア経済分野協力担当大臣が
ロシアを訪れるなど、両政府は閣僚や
高官をそれぞれ派遣するなど協議を活発化させています。

日本政府としては、経済協力を進めることで
北方領土問題を含む
平和条約交渉を進展させる環境を整えたい考えで、
ロシア側としては、極東開発やエネルギーの分野などの
経済協力のプロジェクトを1つでも多く具体化させたいとしています。

ロイター 2016年09月05日 15:41 ブログス
アングル:ロシア石油民営化騒動、
[モスクワ/ウファ(ロシア) 31日 ロイター]
 - 中規模石油会社の民営化を延期するとの
ロシア政府の決定は、
あれほどの権力を誇るプーチン大統領であっても、
政界の内紛がビジネスに与える影響を
阻止できないという事実を投資家に露呈した。

外国人投資家は、もう長いこと
ロシア資産の購入に対して二の足を踏んでいる。
ロシアが私的財産権を
尊重していないのではないかと懸念しているからだ。
それにしても、国営石油会社バシネフチ
<BANE.MM>の支配をめぐる
派閥間の争いはあまりにも激しい。

バシネフチ株式の過半数を保有するロシア政府は
16日、政府保有分の売却延期を発表した。
ウリュカエフ経済発展相は延期の理由として、
市場の状況が好ましくなく、
投資家がこの案件に
前向きになっていないからだと説明した。

だが、バシネフチをめぐる争いは、
外国人投資家たちに、特定の陣営からの支持獲得が、
必ずしも投資の保護を約束するものではないことを、
改めて痛感させる結果となった。
ロシア政府内での利害関係や影響力は、
急激に変化する可能性があるからだ。

「外国人投資家は皆、何が起きているか理解している。
つまりそれは、彼らとは関わりのない内紛なのだ」。
ロシアに関するアドバイスを投資家に提供する
コンサルタント会社マルコ・アドバイザリー社の
クリス・ウェーファー氏はロイターに語った。
イーゴリ・セーチン(2009年12月7日撮影)

内紛の一方にいるのは、国営石油会社ロスネフチ
<ROSN.MM>の最高経営責任者(CEO)であり
プーチン大統領の腹心でもあるイーゴリ・セチン氏だと
政府とバシネフチに近い複数の情報提供者は指摘する。
セチン氏に対抗するのは、
バシネフチは民営化すべきだと考える政権内の経済リベラル派だ。

プーチン大統領はどちらか一方に肩入れすることを避けているという。

「バシネフチの1件は、政争が原因なのは明らかだ」と
同社の民営化協議に詳しい情報提供者はそう語る。
「バシネフチは優良企業で、それなりの価値がある。
ロシア国内のどこかが買収するだろう。
だが、誰に買収を認めるのか、
政治的決定が下されていないのは明らかだ」

外国人投資家は、ロシア政府が民営化を検討する
他の資産についても、
同じ道をたどるのではないかと懸念している。
その一例が国営海運大手ソブコムフロットの株式25%で、
ロシア政府によれば
240億ルーブル(約376億円)の価値があるという。

<骨肉の争い>
ロシアで長期投資を行っている者にとって、
バシネフチをめぐる騒動は既視感のあるものだ。

過去30年間、同社の所有権が幾度も変わってきたことを受けて、
「バシネフチを売却する唯一の方法は、
ロシアの新興財閥(オリガルヒ)に売ることだ。
外国人投資家は、
リスクが大きいと見ている」と西側の銀行関係者は語る。

バシコルトスタン地方で原油を採掘し、
そこで3カ所の石油精製所を運営していることに由来する
社名を持つバシネフチは、
日産約40万バレルの石油を生産している。
これはベトナムの生産量とほぼ同じで、
ロシア国内生産量の約4%に相当する。

1991年のソ連崩壊後、バシネフチはウファ市に設けられた
バシコルトスタン共和国政府の所有となり、
ロシア政府からはほとんど統制を受けなかったため、
同共和国の初代大統領となった
モルタザ・ラヒモフ氏が権勢を振るうことになった。

1999年12月31日に辞任したエリツィン大統領の
後継となったプーチン大統領は、
中央による統制を取り戻しにかかった。

当時、ラヒモフ大統領の下で働いていた情報提供者によれば、
ラヒモフ氏はこれを脅威に感じ、その息子のウラル・ラヒモフ氏は、
バシネフチの収益は中央政府に吸い取られ、
人事権も失われてしまうだろうと父親に訴えたという。

かつてエネルギー部門の要職に就いていた
別の情報提供者は次のように語る。
「想像してほしい。ウファ市では屋外の気温は
マイナス50度にもなる。
そこで高齢の女性たちが
フェルトのブーツ姿で立ったままバスを待っている。
彼女たちはどこで働いているのか。
3カ所の精油所、それ以外に仕事などない。
ラヒモフ氏は毎朝、そういう恐怖感とともに目覚めていた」

ラヒモフ氏は2002年、エネルギー関連企業の支配権を
民間に譲渡することを認める政令に署名し、
これらの資産は息子のウラル氏に近い企業の手に渡った。
だが、当時のバシネフチに詳しい2人の情報提供者によれば、
ウラル氏が父親と政治的に対立したことで、
父子の関係は悪化したという。

ラヒモフ父子が対立するなかで、
バシネフチへの関心を強めていたのが、
電気通信コングロマリットであるシステマを経営する
システマは徐々にバシネフチの株式の取得を進め、
約25億ドルを投じて
2009年半ばに過半数の株式を確保した。

ラヒモフ氏に近い情報提供者によれば、
これは純粋な株式の取引ではなく、
ロシア政府の有力者からの政治的な支援があったという。
「ラヒモフ氏は、バシネフチをイェフトゥシェンコフ氏に売るよう、
上から圧力を受けていた。彼は長いあいだ抵抗していた」

イェフトゥシェンコフ氏には、その頃支配的な地位にあった
経済リベラル派との人脈があった。
同氏の下で、バシネフチは産油量を拡大し、
2014年にロンドンで
2回目の株式売り出し計画を立てていた。

だが、ロシア政府内の政治的な潮流が変化し、
経済リベラル派が優位を失うなかで、
同氏の運勢も怪しくなってきた。

<セチン氏の思惑>
バシネフチの成長ぶりにはプーチン大統領の腹心と言われる
セチン氏も注目した。
彼はロスネフチの産油量・精製能力を拡大するために
他社の買収を模索していたからだ。
業界筋によれば、2014年に中小石油会社Burneftegazの
買収をめぐってイェフトゥシェンコフ氏が
ロスネフチに勝利したことも、セチン氏を刺激したという。

さらにイェフトゥシェンコフ氏は、株式売却に向けた
予備交渉と見られる会合を西側の石油商社と行ったことで、
ロシア政府を憂慮させた可能性がある、
と石油業界の関係者2人は指摘する。

システマからはコメントが得られなかったが、
西側の大手石油商社がバシネフチの株式を取得していれば、
ロシアによるバシネフチの国有化は難しくなっていたかもしれない。

イェフトゥシェンコフ氏は2014年、
バシネフチの株式を不正取得したとして告訴され、
3カ月間自宅軟禁下に置かれた。
システマはこの容疑を否認しており、
最終的には告訴は取り下げられたものの、
裁判所は当該株式を
国家に返納することをシステマに命じている。

セチン氏はイェフトゥシェンコフ氏の
逮捕に関与したことを否定している。
ロスネフチの広報担当者からはコメントを得られなかった。

ロシア政府としては、石油価格が下落し、
ウクライナ問題をめぐって
西側諸国から経済制裁を受けるなかで、
歳入不足の補填を狙った民営化推進策の一環として、
バシネフチの株式時価総額100億ドルのうち
約半分を回収したいと考えている。

またロシア政府は、民営化推進策の一環として
ロスネフチの保有株式の一部も売却する意向だが、
現在では、バシネフチの民営化よりも先に
ロスネフチ株の売却が
行われるのではないかと予想されている。
(Vladimir Soldatkin記者, Oksana Kobzeva記者、
Katya Golubkova記者、翻訳:エァクレーレン)

石油会社の民営化を延期した理由

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