慰安婦問題について、いろんな報道: 配偶者控除見直し 100万世帯は税軽減対象外に 財務省試算。麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか…。財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌

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2016年11月17日木曜日

配偶者控除見直し 100万世帯は税軽減対象外に 財務省試算。麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか…。財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌

財務省事務次官に佐藤主税局長 
2016.06.02 夕刊フジ
再延期の波紋(下)財務省一枚岩に綻び?若手くすぶる不満 
財務省と(左から)麻生太郎財務省、佐藤慎一主税局長、

配偶者控除見直し 来年度の税制改正の焦点になっている所得税の配偶者控除の
見直しで、税が軽減される妻のパートの収入の上限を、
今の103万円から150万円や130万円に引き上げる案が出ていますが、
財務省は、全体の税収が落ち込むことから、150万円の場合は、
夫の年収が1120万円を超えるおよそ100万世帯は、
税の軽減対象から外す必要があると試算していることがわかりました。

所得税の配偶者控除は、妻の年間の給与収入が
103万円以下の場合、夫の所得税が軽減される仕組みで、
パートタイムで働く女性が収入が限度を超えないよう
意図的に働く時間を抑える
いわゆる「103万円の壁」と呼ばれています。

このため財務省は、来年度の税制改正では
働く時間を増やすことができるよう妻の収入の上限を
150万円や130万円に引き上げる案を検討しています。
ただ上限を150万円にする場合、国と地方合わせて1500億円程度、
全体の税収が減る見込みで、財務省は夫の年収が1120万円を超える
およそ100万世帯は、税の軽減対象から外し、
増税が必要になると試算していることがわかりました。
上限を130万円に引き上げる場合には、
税収が700億円程度減り、夫の年収が1320万円を超える
およそ60万世帯の増税が必要になるとしています。

この試算を踏まえ、与党の税制調査会が
配偶者控除の見直しを検討することにしていますが、
増税となる専業主婦がいる世帯などからは反発も予想されます。

11月17日 田崎 史郎 現代ビジネス 2017年度税制改正について、
8月末から9月にかけて盛り上がった
配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。
新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、
有権者の反発を怖れた自民、公明両党が
消極的になった、とされている。

だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は
財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。

彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には
「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。
それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と
官房長官・菅義偉だった。

きっかけは「宮沢発言」
まず、経緯を振り返ってみよう。
読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、
自民党税制調査会長・宮沢洋一の
インタビューを元に次のように報じた。

「配偶者控除見直しへ 自民税調宮沢会長 
年末の大綱に方針」(読売)
「配偶者控除見直し検討 自民税調会長 共働きも適用 
家族観や社会の変化映す」(日経)

両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。
読売の記事によると、宮沢は
「少子高齢化が予想以上に進展している。
日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、
「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。
専業主婦でパートをやっているのが
一番得だという制度はやめたほうがいい」——と語った。

自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。
読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。
他紙やテレビ局は一斉に後追いした。

宮沢発言を受けて
自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で
「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より
夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、
税制面でも支援していこうという表れだ。
党としても支持していきたい」と述べた。

政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで
「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、
来年の通常国会での法改正に意欲を示した。

麻生が怒り、菅が止めた
宮沢、二階、茂木、
それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。

35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は
所得税の専門家として知られる。
星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。
彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める
「働き方改革」の一環と位置付け、
与党の要所を「ご説明」に回った。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、
世帯主の給与所得から38万円を控除し、
世帯主の納税額を軽減する仕組み。
これを見直す見返りに、
佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。
配偶者控除を廃止すれば増税になるが、
夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。

一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる
世帯主の年収は「800万円~1000万円以下」。
これ以上の年収を得ている人は
配偶者控除がなくなっただけとなり、
年間数万円、税負担が増えることになる。

つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、
多い人にとっては増税となる。
社会の平準化は進むが、配偶者控除を
「民法上の扶養義務」ととらえるなら、
これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。

こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。
茂木の発言の後、麻生が9月16日、
「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と
嫌みたっぷりに不快感を表したのは、
茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。
菅は9月上旬、内々
「財務省には『調整してみろ』と言ってある。
了承なんてしていませんよ」と語っていた。
佐藤らの止まらぬ暴走に、
麻生は怒り、菅は止めに入った。
このことが自民、公明両党に伝わり、
10月に入って
「配偶者控除 廃止見送り 政府・与党方針 
年収制限を緩和」(読売新聞6日付朝刊)、
と伝えられるようになった。
党税制調査会での論議が行われていないのに
いったん決まりかけ、そして消えた。

昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、
佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、
当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。
これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。
佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。

要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの
判断力が乏しいのである。
そんな人物をなぜ、次官に据えたのか——。
(文中敬称略)

2015年11月06日 07:02 NETIB-NEWS 
【ジャーナリスト・財研一郎】
財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌(後)
過去の自民党政権では通常、党税調の「インナー」と呼ばれる
実力者に根回しして口説き落とせば、まず政策の実現性は高い。
こうした定石通りに佐藤氏は、野田会長をはじめとした
党税調の有力者を口説き落とし、最後には麻生大臣も折伏。
麻生大臣がG20で外遊する直前の9月1日には同大臣
、田中一穂事務次官とともに佐藤氏は官邸を訪れている。
おそらくは、「これで一応総理に説明した」
というつもりになっていたのだろう。

 ところが、いざ麻生大臣が同行記者たちに説明して
マスコミが大きく取り上げると、状況は一変。
とりわけ新聞に軽減税率の適用を強く求めてきた
”ナベツネ”こと渡辺恒雄氏率いる読売新聞は猛反発し、
連日、異様なほど過激な財務省批判繰り広げてきた。
同省の天下りとして実力事務次官OBの丹呉泰健氏を
読売新聞グループ本社監査役として受け入れてまで
軽減税率導入を働きかけてきたのに、
これでは、さしものナベツネも「話が違う」と
踏んだり蹴ったりだったのだろう。
基本的には政府や大企業、捜査機関のやることには、
すべて肯定的な評価を下すことが多い読売にしては、
珍しい激烈な政府批判が展開されたのには、
こうした事情がある。

 やがて読売以外の各紙、各民放も次第に批判一辺倒に傾き、
ついには安倍首相、菅義偉官房長官が
収拾に動いて野田氏を更迭。
財務省も、いったんぶち上げた
この還付制度の撤回をせざるを得なくなった。

 こうした顛末を振り返ると、ひょっとしたら
事務次官になれるかもしれないという佐藤氏が、
自らの「消費税増税を完璧なものにしたい」という
功を焦りすぎて、財務省にとってなるべく負担の少ない
ケチな還付制度を考えて突き進もうとした可能性が高い。
おそらく、東大の受験エリートらしく、それが彼らにとっては
完璧な模範回答だったのだろうが、受験エリートよりも
世知に賢い世間はそれを許せなかった。
「財務官僚としては完璧に『過去問』を解いてきたはずだった。
しかし今回のテストは『過去問』にはないケースだったので、
結局、大失敗だった。
東大受験の赤本ばかりやって、
受験テクニックばかり精通してきた彼の失敗だろう」。
そう同期の一人は笑う。

 財務省の、増税の際の「過去問」には、
必ず「党税調の根回し」が最優先課題としてあっただろうから、
佐藤氏は、そこは余念なく一生懸命にやったはずだ。
だが、一般世論の反発という展開は、おそらく彼が参考にした
「過去問」にはなかったのだろう。
大騒ぎになった後の対応は後手後手で、
ひとり財務省の間抜けぶりばかりが露呈して失敗した。
一連の顛末の真相は、おおむね、こんなところだろう。
試験勉強したところ以外から出題されたので、
テストでぼろ負けしたのだった。
 今回の佐藤氏の大失敗は、この国の受験エリートの、
意外に世知に疎い脆弱な側面が垣間見えた格好だ。

 野田税調会長が更迭され、麻生大臣が
赤恥をかかされたというのに、だがしかし、主税局トップの
佐藤氏はいまだ健在。取材申し込みに対して、
「私の名前が引用される取材は一切受けません」と
取材拒否に徹している。
残念ながら、これでは
「事務次官の器」では到底あり得ない、と言っておこう。(了)

佐藤慎一氏は、大阪の天王寺高校を経て
東大経済学部を卒業し、
1980年に旧大蔵省に入省。
東大法学部卒が圧倒的に多い財務省のなかでは、
ややランクの下の経済学部卒。エース級が送り込まれる
予算編成を受け持つ主計局ではなく、
どちらかというと税制などを担う主税局畑が長い。

 そもそも80年入省組でトップだったのは、
稲垣光隆氏(旭丘高校卒、東大法)だった。
国家公務員上級職員と同時に司法試験も合格している秀才で、
入省間もない頃から将来の次官候補と目され、
当時、同省内の実力者だった斎藤次郎氏(元事務次官、
後に日本郵政社長)の娘と見合い結婚している。
 ただ、このことにより「斎藤氏に近い=小沢一郎に近い」と
勘繰られやすくなり、小沢憎しで凝り固まっていた
自民党有力者の間に忌避する空気が広がった。
最後は国税庁長官まで上り詰めたが事務次官にはなれず、
その後、TMI法律事務所に顧問として転出している。
 80年入省組のナンバーツーは林信光
(洛星高校卒、東大法)だった。
林氏は英語がネイティブ並みに流暢で、
若くして国際通貨基金(IMF)に出向し、
福田康夫首相秘書官も務めた。
しかし、彼も国税庁長官までで次官にはなれず、
岩田合同法律事務所顧問に転身している。

 ナンバーワンとツーが退き、
寺田稔(自民党)、後藤茂之(同)、岸本周平(民主党)ら
国政転身組も相次いだため、23人いる80年入省組で
相対的に浮上したのが、それまで下馬評には
まったく上がったことのなかった佐藤氏だった。


 1つ上の79年入省組は、極めて異例だが、
香川俊介、木下康司、田中一穂と同期3人が
連続で事務次官に就任しているため、
本来ならば若返りを考えて80年入省組の次官就任は、
飛ばされても不思議ではない。
しかも佐藤氏の同期には、『さらば財務省!』を執筆し、
古巣の財務省批判を繰り広げている
嘉悦大の高橋洋一教授もいるため、
「高橋のような男を生んだ80年入省組は
〝連帯責任〟をとって、
次官就任を控えさせるべきだ」
(同省OB)という意見も一部にはある。

 しかし、今のところ80年入省組で省内に残るのは
佐藤氏しかおらず、次官になれるのはほぼ確実視されてきた。
もともと佐藤氏は「これと言って個性のない男だが、爺殺しではある。
有力者の懐に飛び込むのはうまい」(同省OB)と言われる。
そこで得意の爺殺し作戦を使って、まず口説き落としたのが
自民党税調の野田毅会長だったのだろう。

【ジャーナリスト・財研一郎】
財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌(前)
消費税を10%に再増税する際に、
「マイナンバーカード」を使って還付する制度を仕掛けた財務省は、
近年稀にみるほどの完敗をくらった。
仕組みが複雑すぎるうえ、どうみても財務省が
ケチっているとしか見えない“愚策”ゆえに、一般世論が猛反発。
結局、撤回に追い込まれ、仕掛けておきながら財務省は
何も得るものはなかった。
この経過を分析すると、次期事務次官就任に
「王手」をかけていた主税局長・佐藤慎一氏が
自らの功を焦るがあまりの“自爆”という面が濃厚だ。
エリート官僚、佐藤慎一氏の蹉跌を検証する。

 ことの発端は、麻生太郎財務相が9月初め、
トルコで開かれたG20で、同行した記者団に話したことから始まる。
ちょうどG20は、その直前の8月下旬からマーケットに
大きなインパクトを与えていた中国経済の変調「チャイナショック」が、
話題の中心になるはずだった。
だが、麻生発言を受けて各紙は、それをかき消すように、
マイナンバーカードを使った還付制度を大々的に報道。
これによりG20の本来のメインテーマである
チャイナショックは、すっかり後景に退いた。

 安倍晋三首相は常々「リーマン・ショックのような
大きな経済変動がなければ」という条件付きで、
2017年4月に消費税を10%に再引き上げすることを認めていた。
ところが、チャイナショックによって世界の工場である
中国の輸入は2ケタ減という大幅減少に見舞われた。
チャイナショックは、リーマン・ショックのように
一気に津波のようには世界経済を襲わないが、
電子部品や素材メーカー、海運会社などを通じて、
じわりじわりと「負のインパクト」が波及する可能性はある。
 そこで、チャイナショックがリーマン並みの大きなインパクトを
経済に与え、それによって安倍首相が再び
消費税の引き上げを先送りする名目に使うことを、
何としてでも避けなければならない――。
「おそらく、佐藤君には、そんな計算が働いたのだろう。
本来の争点を隠し、自分たちが意図する消費税再増税に
世間の目を向かせるアドバルーンに違いない」。
霞が関の官僚の手練手管に詳しい元財務官僚はそう指摘する。

 麻生大臣が唱えた還付制度とは、消費税が
10%に再増税された際に食料品(酒類を除く)に限っては
2%の増税分に相当する給付金を事後に納税者に還付するとことにし、
この還付にあたってはこれから導入されるマイナンバーを使って算出し、
上限は年4,000円にする、というものだ。
西欧諸国では食料品、書籍・新聞に対して
軽減税率が適用されるのが一般的で、
与党の公明党もそれを望んでいたが、
財務省は税金のとりっぱぐれが増える
軽減税率適用については及び腰で、
その次善の策として打ち出したのが
マイナンバーを使った還付制度だった。

 しかし、たった4,000円の還付のために、
まだ海のものとも山のものともつかないマイナンバーを使って
給付額を算出しなければならないなど、納税者からすると、
やたら手間がかかるわりにはメリットが少ない。
人を馬鹿にしたような案だった。

 もちろん麻生大臣が自らこんなアイディアを思いつくはずがない。
振り付けたのは、財務省の佐藤慎一主税局長だった。

6月9日 週刊現代 現代ビジネス
「嵐」櫻井クンのパパも退任へ

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