慰安婦問題について、いろんな報道: 【天皇陛下ご譲位】天皇陛下退位巡り専門家の賛否わかれる 政府は?。11.23 皇室・皇統を考える国民集会 [桜H28/11/26]。皇室・皇統の問題を考える -小堀桂一郎氏に聞く- [桜H28/11/20]。竹田恒泰チャンネル、【譲位議論の行方】陛下が“摂政”を望まぬ理由と、相次ぐ譲位慎重論。有識者会議で櫻井よしこ氏・朝日新聞OBの岩井克己氏・渡部昇一氏が意見陳述 「安倍晋三首相は国民に『摂政』の意義を訴えよ」。時事通信、 生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も -専門家の聴取開始・有識者会議。「天皇は国民統合の象徴」…その隠れた典拠を解く 東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏。

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2016年11月30日水曜日

【天皇陛下ご譲位】天皇陛下退位巡り専門家の賛否わかれる 政府は?。11.23 皇室・皇統を考える国民集会 [桜H28/11/26]。皇室・皇統の問題を考える -小堀桂一郎氏に聞く- [桜H28/11/20]。竹田恒泰チャンネル、【譲位議論の行方】陛下が“摂政”を望まぬ理由と、相次ぐ譲位慎重論。有識者会議で櫻井よしこ氏・朝日新聞OBの岩井克己氏・渡部昇一氏が意見陳述 「安倍晋三首相は国民に『摂政』の意義を訴えよ」。時事通信、 生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も -専門家の聴取開始・有識者会議。「天皇は国民統合の象徴」…その隠れた典拠を解く 東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏。

2016/11/30 11:49 テレビ朝日
天皇陛下の退位を巡る有識者会議は、専門家を招いた
3回目のヒアリングが行われています。
これまで2回のヒアリングで意見を述べた11人のうち、
5人が退位に賛成や容認する考えを示しています。
ただ、一代限りの対応で良しとする人が3人、
恒久的な対応にすべきとする人が2人と意見が割れています。
一方で、6人が退位には慎重もしくは反対としています。
 (政治部・柊知一郎記者報告)
 30日は憲法に特化して専門家5人からヒアリングを行っています。
このうち4人がすでに終えていますが、
天皇の退位については意見が割れています。
 麗澤大学・八木秀次教授:「退位に反対の意見表明をしてきた。
憲法上、問題のある退位となり、次の天皇の即位にも
問題が生じることになることから、取り返しの付かない事態となる」
 国士舘大学大学院・百地章客員教授:
「超高齢化社会の到来に伴ってですね、
例外的にご譲位を認めることがあっても良いんじゃないかと」
 30日はここまで3人が退位に賛成や容認で、1人は反対としています。
また、憲法学者から見て特例法の制定には2人が反対しています。
ただ、有識者会議はあくまで「幅広く意見を聞く場」との位置付けで、
御厨座長代理は
「賛否の多い少ないで判断するわけではない」と話しています。
一方、政府は今の天皇に限って退位を可能にする
「特例法」の制定を軸に検討を進める考えです。
有識者会議は来月から論点整理に入ります。
年明けには一定の方向性を示す方針です。

【草莽崛起】11.23 皇室・皇統を考える国民集会

【特番】皇室・皇統の問題を考える -小堀桂一郎氏に聞く-
=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」でのヒアリング後、
記者団の質問に答えるジャーナリストの岩井克己氏
=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
でのヒアリング後、記者団の質問に答える
ジャーナリストの櫻井よしこ氏
=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

【譲位議論の行方】陛下が“摂政”を望まぬ理由と、相次ぐ譲位慎重論
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、
2回目となるヒアリングを行い、招かれた6人の専門家のうち、
4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、
摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、
2人が退位に賛成の考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は
14日、総理大臣官邸で2回目のヒアリングを行い、
皇室の歴史や制度に詳しい
大学教授やジャーナリストら6人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は
天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、
国民の目に触れるような活動はありがたいが、
本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。
摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので
皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい
笠原英彦慶應義塾大学教授は
「摂政の設置要件の『重患』というものを
拡大解釈できるなら1つの方策だ。
退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、
象徴の形骸化などから認められず、退位のために
皇室典範の改正も
特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は
「天皇のお役割は国家国民のために
『祭し』をとり行ってくださることであり、
天皇でなければ果たせない役割を明確にし、
そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに
分担していただく仕組みをつくるべきだ。
ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は
「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが
最も適した対応だ。法的な措置を要することは、
与野党が一致するまで見送るのが相当で、
天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という
事態がありうるので、退位には
よほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきた
ジャーナリストの岩井克己氏は
「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、
象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、
一代限りの特例法は憲法の規定や
国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、
皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は
「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、
法律の形式は当面適用される
皇室典範の特例法とすることが適当だ。
また、天皇としての権威は、
すべて新天皇に譲られるということを
はっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、6人のうち
4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、
摂政や国事行為の
臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、
2人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した2人からは、
法整備の在り方として、
皇室典範の改正を求める考えの一方、
特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月30日に予定している
3回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい
大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。

渡部氏「現行法の枠内で摂政を」
評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、
総理大臣官邸で記者団に対し、
「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、
宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、
それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。
そのうえで、渡部氏は、
「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。
安倍総理大臣が、
『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、
『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』
と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、
現行法の枠内で摂政を置くことで
対応すべきだという考えを示しました。

岩井氏「皇室典範改正すべき」
皇室の取材を長年、担当してきた
ジャーナリストの岩井克己氏は、
(いわい・かつみ)総理大臣官邸で記者団に対し、
「陛下は、高齢化時代を迎えた今、
お2人の継承者の方と
話し合いを重ねた末に問題提起をされた。
高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、
生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。
そのうえで、岩井氏は、
「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。
そうでないと、陛下1人のわがままと捉えられかねないし、
皇室典範自体の権威と規範力も
削がれてしまうおそれがある」と述べました。
さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、
あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と
同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。

笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」

皇室制度の歴史に詳しい
笠原英彦・慶應義塾大学教授は、
「『生前退位』には、強制的退位や
恣意的(しいてき)退位が起きないのかなどの懸念がある。
恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、
高齢化を理由に退位すると、
前天皇と新天皇のお2人がいる状態となり、
憲法1条の国民統合の象徴としての『統合力』が
低下してしまう」と述べました。
そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた
公務をほかの皇族方に分担していただくのも1つの方法だ。
先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、
摂政の設置、国事行為の臨時代行について
踏み込んだ議論を行うべきだ。
世論の9割が賛成しているからといって、
直ちに退位の法整備を行うのは
難しいのではないか」と述べました。

櫻井氏「譲位でなく摂政で対応を」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、
総理大臣官邸で記者団に対し、
「長い長い日本のこれからのことを考えた時に、
やはり『情』を大事にしながらも、
『理』に足を置くべきだという結論に達して、
きょうは、譲位ではなく摂政の制度をそのほかの工夫を
加えながら活用するのがよいと言ってきた」と述べました。
そのうえで、櫻井氏は、記者団が、
「そのほかの工夫とは何か」と質問したのに対し、
「皇太子様、秋篠宮様たちと最初から国事行為、
それからご公務、『祭し』、こうしたことを優先順位をつけて
手分けして分担するようなことが含まれている。
国民全員の知恵をしぼって
天皇皇后両陛下の思いに応えながら、
同時に日本国の中心軸である
皇室制度の安定性を担保していく時だと思う」と述べました。

今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」
皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は
総理大臣官邸で記者団に対し、
「歴史的に高齢で生前譲位というのはほとんど例がない。
意見が対立しているような問題で、政府が一方的に
どちらかの立場で裁断を下すのはよくないので、
国論が一致するか、あるいは与野党が一致するまで、
しばらくこの問題は塩漬けにすべきだ。
与野党も一致せず、
国民もいろいろな考え方を持っているのに、
いきなり特措法が『正しい』とか
『いちばん現実的だ』と言うのはおかしい」と述べました。
そのうえで、今谷氏は「宮内庁の役人が
『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、
軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。
現状がベストで、次善の策として
摂政、最後に立法措置だ」と述べました。

御厨座長代理「賛成反対何人とは考えず」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は
会合のあとの記者会見で、
専門家の意見がわかれていることについて、
「いまの段階で賛成何人、反対何人とは考えていない。
賛成の場合も、『特例法で対応すべきだ』とか
皇室典範の改正を求める意見などと、差があるほか、
反対の場合も質疑の中で『長期的に見れば』とか
『場合によっては』などという展開もあり、
今の段階で『何対何でどちらが勝ち』
という見方は一切していない。
われわれにとって重要なのは、それぞれの専門家が、
どういう論理構成や思考プロセスで
最終的な結論に至っているかを精査することであり、
それぞれを比較分析しながら全体像を考える」と述べました。
また、御厨氏は「私個人としては、
1回目のヒアリングをやったときは、
『走りながら考える』というふうに言ったが、
2回目をやってみて、
どこを深掘りしたらどういう意見が出てくるのか、
あるいは、ずっと眺めていると向こうのほうに、
そろそろ水平線が見えてきたかなというようなところまでは
来たのかなという感じがする」と述べました。
「生前退位は認められない」との意見や、
「摂政が望ましい」など見解が分かれました。

 ジャーナリスト・桜井よしこ氏:
「きょうは譲位(生前退位)ではなく、
摂政の制度をそのほかの工夫も加えながら
活用するのが良いと言ってきました」
 天皇陛下の生前退位を巡る14日の有識者会議で、
上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、負担軽減策として
皇室典範が定める「摂政」の活用が望ましいとして、
退位には否定的な考えを示しました。
ジャーナリストの岩井克己氏は退位に賛成で、
高齢で譲位する選択肢は
設けるべきと皇室典範の改正を訴えました。
慶応大学の笠原英彦教授は、
「退位は認められず、皇室典範の改正や特例法、
いずれも採るべきではない」との見解でした。

2016.11.14 19:36 2 【天皇陛下ご譲位】産経ニュース
政府は14日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する
安倍晋三首相の私的諮問機関
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
(座長・今井敬経団連名誉会長)の第4回会合を首相官邸で開き、
皇室制度などの専門家に対するヒアリングを行った。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が
意見陳述後に記者団に語った内容は次の以下の通り。

 --生前退位についてどう考えているか
 「『生前退位』という言葉は、
あまり好きではないので使っていないです。
『譲位』という表現を使いますけど、
基本的に譲位に代わる摂政か、
そのほかの道を探るのがよいという意見を申し上げてきました」

 --これまで、譲位は慎重ながらも
容認する考えを示していたが意見が変わったのか

 「今日どのような立場で
お話を申し上げるかについてすごく悩みました。
このようなことを言って恐れ多いと思いますが、
長い長い日本のこれからのことを考え、
国家の問題をどう扱うかということを考えたときに、
やはり情を大事にしながらも
理に足を置くべきだという結論に達しまして、
譲位ではなく、摂政の制度をその他の工夫も加えながら
活用するのが良いと言ってきました」

 --その他の工夫とは

「皇太子さま、秋篠宮さまたちと最初から国事行為、
ご公務、祭祀(さいし)、こうしたことを優先順位をつけて
手分けして分担する、そのようなことも含めてです」

 --譲位の問題点はどう考えるか

 「譲位は過去に何十回も行われてきました。
明治以降はなくなったわけですけど、
それは日本国がそれ以前、国内の問題だけで事足りていたのが、
非常に激しい国際情勢の中に投げ込まれて、
国としての安定性を保たなければ国が続かないという状況のとき、
国家の安定の根底は、やはり皇室の安定だと考えます。
そのための制度として、譲位というよりは、
終身天皇であらせられるほうが
安定度が高いのではないかと思います」

2016.11.14 18:41【天皇陛下ご譲位】産経ニュース
朝日新聞OBの岩井克己氏が意見陳述
「終身在位は残酷な制度だ」

政府は14日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する
安倍晋三首相の私的諮問機関
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
(座長・今井敬経団連名誉会長)の

第4回会合を首相官邸で開き、
皇室制度などの専門家に対するヒアリングを行った。
ジャーナリストの岩井克己氏が
意見陳述後に記者団に語った内容は次の通り。

 「大前提として、長年(朝日新聞の宮内庁担当記者として)
間近で取材してきた立場から、現場感覚の考えを話した。
陛下のお言葉からは、国と国民に対する責任感、
残された者に対する思いやり、
高い倫理性というものを感じました。

 終身在位がいかに残酷か、
昭和天皇の崩御や皇族方が亡くなられるのを取材しまして、
本当に残酷な制度だな、と。
生前の譲位を容認し選択肢を設けるべきだ、と。
その場合には一代限りの特別措置法の形ではなく、
皇室典範の本法を改正すべきです。
そうでないと典範自体の
法的規範力がそがれてしまうのではないでしょうか。
そういうふうなことを申しました」

 --譲位後の陛下は
 「『太上(だいじょう)天皇』、あるいは『上皇』という略称で、
称号は陛下でいいと思います」

 --公務の負担軽減は
 「宮内庁と天皇が相談しながら
適切な道を探っていくべきではないでしょうか。
こういう会議でいくら取り組んでも
難しいのではないでしょうかと述べました」
政府は14日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する
安倍晋三首相の私的諮問機関
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
(座長・今井敬経団連名誉会長)の第4回会合を首相官邸で開き、
皇室制度などの専門家に対するヒアリングを行った。
上智大名誉教授の渡部昇一氏が
意見陳述後に記者団に語った内容は以下の通り。

 --皇室典範の改正には否定的な考えか
 「はい」
 --「摂政で対応するべきだ」という話はしたか
 「皇室典範にありますので、
(ご公務の負担軽減のために摂政を置くことは)
それは何ら不思議ではないです」

 --そういうことを会合で伝えたのか

 「しかも、昔の摂政と違って皇位継承権のある方の摂政ですから。
ですから、何のご心配もなく現行の皇室典範通りで穏やかに…。
ただ、天皇陛下が『摂政が好ましくない』とおっしゃったのは、
おそらく天皇陛下は最後まで国民の目に見えるところで
象徴天皇として仕事をされたいという、ありがたい心ですけれども、
そこまでなさらなくても、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば
本質的に天皇の仕事をなさったことになります」

 「そのことを説得するのは、
私は安倍晋三首相がよろしいのではないかと思います。
安倍首相の皇室に対する尊敬の念、
忠義の念は一点の疑いもないですから。
『皇位継承権のある皇太子殿下が
摂政になれば何の心配もない』と説得すれば、
皇室典範に全く関係なくスムーズになる。
そして、今の混乱の多い世界において日本の安定性を示し、
国威の宣揚にもなるなるんじゃないかと私は考えました」
広報部「内容に応じてふさわしい言葉を」
【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします


天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議に臨む
日本大学の古川隆久教授(中央)=7日午後、東京・首相官邸

生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も
2016/11/07-20:27) 時事通信社
天皇陛下の生前退位をめぐる政府の
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は
7日、首相官邸で3回目の会合を開き、
関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。
生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた
5人のうち3人が一定の条件の下に容認、
2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。
 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、
初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。
平川祐弘東大名誉教授(比較文化論)、古川隆久日大教授(近現代史)、
ノンフィクション作家の保阪正康氏、大原康男国学院大名誉教授(宗教学)、
所功京都産業大名誉教授(日本法制史)の5人が招かれた。

聴取するテーマは、(1)天皇の役割(2)公務の在り方
(3)公務負担の軽減(4)摂政の設置(5)国事行為の委任
(6)退位の是非(7)退位の制度化
(8)退位後の地位や活動-の8項目。
5人から、それぞれ約30分かけて専門的な見地から意見を聴いた。
 生前退位に容認の考えを示したのは古川、保阪、所の各氏。
古川氏は世論の理解があることなどを条件に
「生前退位を認める余地がないわけではない」と指摘。
保阪氏は、天皇の年齢などを基準に客観的に退位の是非を
判断する機関を置く必要性を訴えた。
所氏は高齢のみを理由とする「高齢譲位」を認めるよう主張した。
 これに対し、平川氏は「陛下が(公務に対する)完璧主義を前提として、
憲法にない生前退位を示唆されたのはいかがなものか」として、
摂政の設置などで対応すべきだと表明。
大原氏は、退位による混乱が歴史上起きた点などを指摘し、
「天皇は終身その地位にとどまるべきだ」との見解を示した。
 退位の制度化については、保阪氏は
将来の皇室典範改正を前提とした特例法での対応を主張し、
所氏も特例法制定と典範改正の2段階論を展開。
古川氏は典範改正が「適切」と表明した。

占領史録〈3〉憲法制定経過 (講談社学術文庫) 文庫
 – 1989/9 江藤 淳 (編集) Amazon

2016.11.3 13:00 2 3 4 【正論】産経ニュース
「天皇は国民統合の象徴」…その隠れた典拠を解く
以下に述べる事は筆者が年来機会ある毎に
筆にしてゐる見解であつて、それを今更反復するのは
学問人としては元来慎しむべき挙であるが、
筆者の旧説などは世の識者方の記憶に
留まつてはゐまいと思ふので、敢へて又記しておく。

 ≪ケーディス氏の記憶の空白≫
 古森義久氏は昭和56年にアメリカの或(あ)る研究機関の
研究員として米国に滞在中、同じく滞米中の江藤淳氏の
熱心な勧めにより、曽(かつ)てGHQ民政局次長として
日本国憲法の原案起草に携つたケーディスに長時間会見し、
米占領軍民政局による憲法起草作業の内幕についての
打ち明け話を聞く事を得た。
その結果は江藤淳編『占領史録
(昭和56~57、新装版平成7、講談社学術文庫)の
憲法制定経過」の章に収められてゐる。

概説[はじめに] | 日本国憲法の誕生
- 国立国会図書館

 古森氏とケーディスとの間の質疑応答は
前文、天皇条項、戦争放棄条項の多岐に亙つたが、
就中(なかんづく)、〈天皇は政治的権限を
行使することができないのなら、一体どんな存在となるのか。
「国の象徴」とか「国民統合の象徴」といった表現は、
実は私たちがその起草の段階でふっと考えついて
つくり出したものなのです〉とのケーディスの告白的回想は
古森氏にとつて衝撃的だつた様である。
古森氏はつい最近月刊誌『WiLL』でその思ひ出を語られたので、
天皇の象徴規定とはそんな時の弾みから生れたものだつたのか
-との驚きを人々の間に捲き起したらしい。
本稿で筆者が持説を再言する動機もやはりここに関はつてゐる。

 ケーディスは地味で誠実な人柄だつたらしく、
この時も古森氏に対し決してうそを言ふつもりも
その必要もなかつたであらう。
ただその〈ふっと考えついて〉の裏には本人も
判然とは意識してゐない、記憶の空白があるのではないか、
といふのが筆者の推測である。
この推測は当つてゐなくても構(かま)はない、
結果として偶然の符合であつてもよい事なのだが、
この時彼の潜在意識の中からその文案に暗示を与へてゐたのは、
新渡戸稲造による
日本の天皇と国民との関係の説明だつたのではないか。

 ≪新渡戸稲造が示した認識≫
 新渡戸のその説明は昭和6年、
彼がジュネーヴでの国際聯盟事務局での
7年の勤務を終へるに際し、或るイギリス人の友人の
慫慂(しょうよう)に応へて著した
日本-その問題と発展の諸局面』と題する英文の著述で、
ロンドンのアーネスト・ベン社から出た。
同じ年にニューヨークでも別の社から刊行されてゐる。
この書がもし昭和21年にGHQの憲法起草委員達の
手許にあつたとすれば、おそらく彼等の日本語通訳として
作業に協力してゐた当時22歳のベアーテ・シロタ
東京市内の図書館から借り出して提供したものであつたらう。

 この書の第4章「政府と政治」に
〈かくて天皇は国民の代表であり、国民統合の象徴である。
而して人々を統治と臣従の関係に統一してゐる絆の真の本質は、
第一に神話に示された血縁関係であり、
第二に道徳的結びつきであり、
三番目が法的義務である〉といつた定義的な説明が見えてゐる。

 新渡戸が〈天皇は国民統合の象徴〉であるとの
認識を示したのはこの書に於いて初めてではなかつた。
該書より遙かに高名な、英文での著書『武士道
(明治34)でもブートミーが『英国民』でイギリス王室について
〈それは権威の表象(イメージ)であるのみならず、
国民的統一の創造者であり象徴(シンボル)である〉
と説明してゐる一節を引いて、彼は
〈この事は日本の皇室については二倍にも三倍にも
強調せらるべき事柄である〉と注記してゐる。

 新渡戸の『日本』は
昭和60年の全集刊行まで邦訳が無かつた。
『武士道』は邦訳も明治41年が初版だつたといふ
古さの故に概して忘れられてゐたので、新渡戸が
天皇の存在を夙(つと)に〈国民統合の象徴〉と
呼んでゐたといふ事蹟はとかく国民の認識から洩れてゐた。

 ≪過激な変革を要さない表現≫
 それ故に、総司令部案の邦訳が
日本国憲法の草案として世に知られた時、
その要綱では、天皇は日本国の元首の地位にあるとした
マッカーサー原案を伏せた形で、天皇は国家の象徴であり
〈国民統合の象徴〉であると書かれてゐた事に
識者達は大きな困惑を覚えた。

 この事態に最も真摯(しんし)に対処した
知識人達の代表とも云ふべき和辻哲郎は、
昭和20年から23年にかけて「国民全体性の表現者」を
中心とする連作の論文を以て、象徴と表現する事が
天皇の地位の革命的変化を
意味するわけではないとの見解を展開した。
もしこの時彼が新渡戸の過去の業績を知つてゐたならば、
論策の有力な支柱となり得てゐたであらうが、
それが無かつたから、和辻は〈日本国民の総意〉といふ
字眼に力点を置き、
総意の形成は歴史の所産であるとの立論を以て、
国体は変更を受けてゐない事の論証に肝胆を砕いた。

 新渡戸、和辻両先達の学問上の考察を踏まへて
問題を見てゐる私共は、象徴天皇制といふ
枠組の維持には別段過激な変革を
必要とするわけではない事を知つてゐる。
国民の総意との観点に立てば帝国憲法と
旧皇室典範に定められた皇位継承の慣例は依然有効である。
(東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼり けいいちろう)

【解答乱麻】日本人の象徴的な価値観「利他の精神」誇り伝えたい

2016年8月13日土曜日
典範改正は危険、摂政が最善 上智大学名誉教授・渡部昇一氏。

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