慰安婦問題について、いろんな報道: 【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領。トランプ流が世界翻弄“TPP離脱宣言”に日本苦慮。日本政府、“トランプ氏の離脱宣言”でも「TPP承認目指す」。オバマ米政権、TPP断念 議会の支持獲得困難、発効絶望的。

Translate

2016年11月22日火曜日

【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領。トランプ流が世界翻弄“TPP離脱宣言”に日本苦慮。日本政府、“トランプ氏の離脱宣言”でも「TPP承認目指す」。オバマ米政権、TPP断念 議会の支持獲得困難、発効絶望的。

石原TPP(環太平洋経済連携協定)担当大臣は、
アメリカのトランプ次期大統領がTPPから離脱する考えを
改めて示したことを受け、
あくまで今国会での国内承認を目指す考えを示しました。

 石原伸晃TPP担当大臣:
「トランプ次期政権の方針についてですね、
まだ大統領じゃございませんので、現時点では予断を持って
コメントすることは差し控えなければなりませんけども、
先のことを見据えても、
立ち止まることはできないのではないかと思っております」
 トランプ氏の声明を受け、石原大臣は「自由貿易は
どんな状況になろうと日本国の運営上、必要だ」と述べ、
TPP発効に向けた
国内の承認手続きに全力を尽くしていくことを強調しました。

A Message from President-Elect Donald J. Trump Transition 2017
ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任から100日間で
実行する政策を示すビデオメッセージを公表し、就任初日に
環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱意向を通知すると表明した。

トランプ氏はまた、
「雇用を消滅させている」とする石炭生産規制を緩和し、
海外からの渡航者による査証の悪用を止めると述べた。

しかし、選挙期間中には就任初日にやるとしていた
医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃や
メキシコ国境での壁建設には触れなかった。

TPPは昨年、日本やマレーシア、オーストラリア、
ニュージーランド、カナダ、メキシコなど12カ国が署名し、
各国で批准手続きが進んでいた。
参加国の国内総生産は世界の40%を占める。

TPPは各国の経済関係を強化し、
経済成長を促進することを目的とする。
一方で、秘密裏に行われた交渉の産物で
大企業を優遇しているという批判も根強い。

「TPP離脱通知」専門家の見方
「驚きではないが、トランプ氏の貿易政策はTPPが
米国にもたらしたであろう利益を損なうだろう」
――シンガポール国立大学
(NUS)リー・クアンユー公共政策大学院、
アジア・グローバリゼーション・センターのパラグ・カンナ氏
「とても憂鬱なニュースだ。貿易における米国の指導的立場が終わり、
バトンがアジアに渡されるということだ」
――アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏

「TPPの崩壊はアジアに空洞をもたらす。
中国がその空洞を埋めようとしているとの指摘が多く出ている」
――IHS主席エコノミストの田口はるみ氏

先週末にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議
(APEC)の首脳会議では、トランプ氏の反対に関わらず、
自由貿易協定を推進することで一致している。

しかし、日本の安倍首相は21日の記者会見で
TPPについて「米国抜きでは意味がない」と述べた。
トランプ氏はビデオメッセージで、
「米国を第一に置く」ことを政策の指針にすると語った。

就任初日に実施すると表明した6つの政策は以下の通り。
・TPP離脱の意向を通知
・米国内のエネルギー生産に関する規制の撤廃
・企業に対する規制の緩和
・サイバー攻撃防止策の策定指示
・米国の労働者の利益を損なう査証の悪用を調査
・政府関係者が退職後5年間ロビイストになることを禁止

トランプ次期大統領は先週、
閣僚など政権の主要役職の人選に着手。
ビデオでは「本当に偉大で有能な男女、
愛国者たちを呼び入れている。
その大勢が間もなく、政府に参加する」と述べている。

トランプ氏は一部の主要な役職で人選を終えているが、
賛否の分かれる指名もある。

司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員
(アラバマ州選出)は、1986年に連邦判事に指名された際、
人種差別発言を理由に上院に非承認とされている。

人種差別や反ユダヤ主義を擁護したと非難される
首席戦略官兼上級顧問への起用については、
白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」(KKK)の
元リーダー、デイビッド・デューク氏が歓迎している。

移民政策顧問のひとり、
カンザス州のクリス・コバック州務長官は、
トランプ氏との会談時に、政策提案を説明する
資料を持っている姿を報道陣に偶然撮影され、
提案内容が明らかになった。

その中には、イスラム教徒が多数を占める国からの
移民について登録制度を再導入することなどが含まれていた。
同制度は2001年9月11日の米同時多発テロを受けて
実施されたが、その後撤廃されていた。

今月8日の大統領選で大方の予想を裏切って
トランプ氏が勝利した後、
米国各地では選挙結果への抗議デモが相次いだ。
(英語記事 Trump: US to quit TPP trade deal on first day in office

“TPP断念やむなし”とオバマ政権高官
アメリカのオバマ政権高官が
TPP(環太平洋経済連携協定)について、
オバマ大統領の任期中の議会承認を
事実上、断念する考えを明らかにしました。

 ホワイトハウスのアデエモ大統領副補佐官は電話記者会見で、
「TPP協定の取り扱いは議会指導部が
次の政権と協議する」と述べました。
次期大統領のトランプ政権が発足する来年1月までの
任期中の議会承認を事実上、断念した形です。
トランプ氏は、選挙中にTPP離脱を訴えたのが
大きな勝因になったため、
就任後にTPP離脱を撤回する可能性は極めて低く、
協定の発効は絶望的になりました。
【ワシントン共同】オバマ米政権が、
環太平洋連携協定(TPP)発効に不可欠な
議会承認の年内獲得を断念したことが11日、明らかになった。
米議会の支持を得るのは困難と判断した。
日米を中心とする12カ国が中国に対抗し、
アジア太平洋地域の経済ルール確立を目指した
野心的な協定の発効は、TPP脱退を主張する次期大統領の
トランプ氏が方針転換しない限り、絶望的になった。
 米国の内向き化に伴うTPPの挫折で、
貿易自由化の流れが停滞し、
世界経済の成長が一段と減速する恐れがある。
トランプ氏は選挙戦でTPPを破棄する代わりに
「それぞれの国と個別に協定を結ぶ」と訴えた。

2016.11.12 18:25 【米大統領にトランプ氏】産経ニュース
オバマ政権がTPP批准断念 米紙報道
【ワシントン=小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナルは
11日、オバマ米政権が来年1月までのオバマ大統領の任期中に
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の
議会承認を得るのを断念したと報じた。
共和党のトランプ次期大統領はTPP反対を強く打ち出し、
上下両院で多数派を維持した
共和党指導部もTPPの批准承認手続き入りを否定しており、
次期政権が政策を転換しない限り、
協定の発効は困難との見方が強まっている。

 アディエモ大統領副補佐官は同紙に対し、
「共和党のマコネル上院院内総務はTPPの将来について
次期大統領と検討するとしている」と述べ、TPP批准は
次期政権の課題だと認めた。
米通商代表部(USTR)も
「最終的な決定は議会が下す」としている。

 マコネル氏は9日の記者会見で、
オバマ政権下での議会によるTPP承認は「ない」と断言。
トランプ氏は大統領選の選挙戦で民主党のヒラリー・クリントン候補を
「実はTPP支持派だ」と攻撃し、TPPへの反発が強いオハイオ州や
ペンシルベニア州などで勝ち、当選を果たしただけに、

2016年11月10日木曜日
東京株、上げ幅1000円超  トランプ氏への期待高まり全面高 

検索キーワード「TPP」に一致する投稿を

2016年9月27日火曜日
【米大統領選】第1回テレビ討論会終了、初の直接対決から見えた

0 件のコメント:

コメントを投稿