慰安婦問題について、いろんな報道: 【中国保有米国債の行方】長谷川幸洋、中国保有の米国債について。米中貿易戦争 中国、米系企業に圧力 最後は米国債売却か。須田慎一郎、米中貿易戦争。中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに。【9月22日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線 「中国共産党に宣戦布告するトランプ政権」 渡部悦和元陸将【チャンネルくらら】。ロイター、NYの視点:中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、 報復の一環との見方も。自滅の道に踏み出した中国経済 トランプ氏きっかけに資金流出が大幅加速、人民元の下落も止まらず。トランプ氏の対中強硬策は本物 中国から資本逃避加速の現実。ブルームバーグ、日本が失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも-BofAハリス氏。日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減。

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2018年9月25日火曜日

【中国保有米国債の行方】長谷川幸洋、中国保有の米国債について。米中貿易戦争 中国、米系企業に圧力 最後は米国債売却か。須田慎一郎、米中貿易戦争。中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに。【9月22日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線 「中国共産党に宣戦布告するトランプ政権」 渡部悦和元陸将【チャンネルくらら】。ロイター、NYの視点:中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、 報復の一環との見方も。自滅の道に踏み出した中国経済 トランプ氏きっかけに資金流出が大幅加速、人民元の下落も止まらず。トランプ氏の対中強硬策は本物 中国から資本逃避加速の現実。ブルームバーグ、日本が失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも-BofAハリス氏。日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減。

【長谷川幸洋】最新 ニュース速報
トランプ米政権が中国からの2000億ドル相当の輸入品に
追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動したが、
中国政府は米側が制裁を強化すればさらなる対抗措置を
とる構えを見せる。ただ、輸入総額で米側に大きく劣る
中国が同規模の追加関税を加えることは困難だ。
中国側が取り得る追加関税以外の対抗策には、
どのような手段があるのだろうか。


米系企業に圧力
 最も考えられるのは、当局の権限で中国に進出する

米企業に圧力を与える方法だ。
最近も米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に
中国が反発し、用地を提供したロッテグループが標的となって、
中国で多くの店舗が当局から消防法違反などの理由で
営業停止処分を受けた。

 中国での事業に必要な認可・承認の
遅延という措置もあり得る。

 輸出入手続きの遅延も、2012年に
南シナ海の
領有権問題などでフィリピンと対立した際に見られた。
同国産バナナなど果物への検疫が強化され、
実質的な経済制裁と受け止められた。

 相手国製品の不買運動も常套(じょうとう)手段で、
前出のロッテのほか過去には日本製品も不買運動の対象になった。
今回、アップルなど米国を代表する大手企業の名前が
中国紙で指摘されている。

 一部措置は既に始まっているもようだ。
中国の米系企業でつくる米国商工会議所が
今月中旬に発表した会員企業調査では、
約27%の企業が過去数カ月に当局による検査が増えたと回答。
通関の遅延(約23%)や
許認可の遅延(約15%)もあったという。
会議所のザリット会頭は「官僚主義的な企業への圧力は、
中国が長年講じてきた手法だ」と米メディアに語っている。

投資や旅行減少
 米国で中国企業の投資を絞る動きも出ている。
アリババグループの馬雲会長は今月中旬、
就任前のトランプ米大統領に伝えた米国での雇用創出計画について
「既に約束を果たすことはできない」と強調した。
国営新華社通信のインタビューに答えたもので、
貿易戦争での米側の対応に反発して計画破棄を明言した形だ。
 また、旅行の事実上の制限も過去、
韓国やフィリピンなどを相手にみられた。
 米側の反発が最も大きい報復手段は、米国債の大量売却や
人民元切り下げだ。
人民元切り下げについては李克強首相が19日の演説で
「人民元の下落は中国にとって害の方が大きい」と否定。
中国の米国債保有額は諸外国でトップで大量売却すれば
米経済にとって大きな衝撃となるが、
潤沢な外貨は人民元の安定にも関わるため米国債売却は
「最後の手段」とみられる。(三塚聖平)

【9月22日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線
「中国共産党に宣戦布告するトランプ政権」
渡部悦和元陸将【チャンネルくらら

中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに
9/23(日) 10:24配信 産経新聞 ヤフーニュース
「これまで考えられなかったことが
実際に考えられる状態となりました」

 最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して
日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。
米海軍大学教授として長年、
米中関係を研究してきた専門家である。
そのとおりだと実感した。

 最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、
中国との対決がコンセンサスとなってきた。
トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た
「国家安全保障戦略」で明示された。
要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を
目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。
年来の対中関与政策の逆転だった。

 ワシントンではいま中国に関して
「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。
中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。
本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に
正体をも隠して浸透し
連合組織を作ろうとする工作部門だった。

 「習近平政権は米国の対中態度を変えようと
統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、
米国の官民に多方向から働きかけるのです」

 米国政府の国務省や国家情報会議で
長年、中国問題を担当してきた
ロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

 そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の
対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク
「ウィルソン・センター」から9月上旬に学術研究の
報告書として発表された。
米国全体の対中姿勢が激変したからこそ
堂々と出たような内容だった。

 「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって
中国に関する教育や研究の自由を侵害され、
学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」

 こんなショッキングな総括だった。
1年以上をかけたという調査はコロンビア、
ジョージタウン、ハーバードなど
全米25の主要大学を対象としていた。
アジアや中国関連の学術部門の
教職員約180人からの聞き取りが主体だった。
結論は以下の要旨だった。

 ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は
事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、
教科の内容などを変えさせてきた。

 ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、
新疆(しんきょう)ウイグル自治区などに関する講義や
研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

 ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、
米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への
中国入国拒否などを武器として使う。

 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、
アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏は
こうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて
「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。

 こうした実態は実は前から知られてきた。
だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、
これまでなら考えられなかったのだ。

 いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。
さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。
(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
【関連記事】
「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」

2018年9月19日 / 07:42 / ロイター通信
NYの視点:中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、
米国のトランプ政権は17日遅く、計画通り2000億ドル規模の
中国製品に追加関税を賦課することを発表した。
関税率は10%でスタート。来年には25%に引き上げられる。
警戒されていた通り、中国政府も報復として
米国の600ドル規模の製品に5−10%の関税を課すと発表。
トランプ大統領は、
「中国の報復関税が農業品や産業品に課された場合、
さらに2580憶ドル規模の中国商品に
25%の追加関税を発動する」と、
全中国品に追加関税を課す強気の構えを見せた。

ウォールストリートジャーナル紙によると、
米国政府による追加関税発表を受け、
米中貿易協議において中国は当初予定していた
劉鶴福首相率いるハイレベルの代表団ではなく、
次官級レベルの代表団を送ることを検討しているという。
そうなった場合、
貿易摩擦問題の解決がさらに遠のくことになる。

ロス米商務長官は、
「新たな関税は中国の慣行を修正、
米国企業の環境を公平にする」とし、
「中国は、報復の手段が底を打った」と
トランプ米大統領と同様に強きの姿勢を示した。
トランプ大統領は中国がいずれ協定で
合意することになると、楽観視している。

中国のレバレッジは、米国に比べ低い。
報復の手段としては、人民元の切り下げや、
米国債の購入を控えることなどが考えられる。

米国の財務省が18日に発表した最新7月の
対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は
77億ドル減少し1.17兆ドルと、6カ月ぶりの低水準となった。
一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、
1.04兆ドルとなった。
外国人投資家による米国債保有率は41.44%。
前年同月の44.31%から低下した。

外国人投資家による米国債購入が控えられることは、
長期債利回りの上昇にもつながり、
長短利回り曲線の平坦化の改善にもつながる。

2014年6月30日 イーサン・ハリス氏

2016.12.24 10:00 2 【田村秀男のお金は知っている】
産経ニュース 【ドナルド・トランプ氏、第45代米大統領に
中国共産党は1972年2月のニクソン大統領(当時)以来、
歴代米大統領に対して
台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。
トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。
習近平国家主席・党総書記の面子(メンツ)はまるつぶれである。
(夕刊フジ)

 北京は何か報復行動をとるかとみていたら、
19日にフィリピン沖の南シナ海で
米軍の調査用無人潜水機を奪取した。
20日には米軍に返還したが、
時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。
露骨な国際法違反である。
粗野でぞんざいなふるまいを見せつけることが、
相手の面子をつぶすと考えるところは、
魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。

 中国はみかけのうえでは国内総生産(GDP)や
対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、
中身は悪弊にまみれている。慢心すれば必ず失敗する。
人民元の国際化を例にとろう。

 昨年11月には習政権の執念が実り、
国際通貨基金(IMF)が元を
SDR(特別引き出し権)構成通貨として認定させた。
限定的ながら金融市場の規制を緩和し、
人民元の金融取引を部分自由化した。
同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創立し、
国際通貨元を世界に誇示しようとした。

 ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、
資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。
この11月までの12カ月合計の資金純流出額は
約1兆ドル(約118兆円)、このうち当局の監視の目を潜った
資本逃避は約5000億ドルに上ると米欧系金融機関の
アナリストたちは分析している。
 特徴は、11月8日の米大統領選後の11月9日を機に、
資金流出が大幅に加速していることだ。
当選したトランプ氏が減税とインフラ投資という財政出動を通じて、
景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、
中国に限らず世界の資金がニューヨーク・ウォール街に吸引される。
 中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏に
チャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、
習政権はここでも面目なしだが、もっと困ることがある。

 グラフを見よう。米大統領選後、
元安と市場金利上昇にはずみがついた。
いずれも資金流出による。中国人民銀行は
元暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、
ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、
元の下落に歯止めをかけられない。
商業銀行の手元には元資金が不足するので、
短期市場金利である銀行間金利が高騰する。
すると、金融引き締め効果となって、
莫大(ばくだい)な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。
地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。
企業や地方政府の債務負担、
裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。
 トランプ政権発足を目前に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。
経済超大国としての要件を満たしていないのに、
対外膨張を図ろうとしたからだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
2016.12.17 10:00 2 3 【田村秀男のお金は知っている】
トランプ次期米大統領が
「おれは『一つの中国』に縛られない」と何度も言い切り、
北京の習近平政権をあわてさせている。
「一つの中国」とは、1972年のニクソン訪中以来の
中国共産党の台湾に対する基本原則であり、
米国は中国の立場を承認としてきた。(夕刊フジ)

 ところが、トランプ氏は従来の路線を維持するかどうかは、
中国の人民元政策、通商、南シナ海への海洋進出、
北朝鮮の問題での出方次第だ、と踏み込んだ。

 例によってトランプ氏流の

荒っぽい恫喝(どうかつ)だとみなす向きも
ワシントンにはいるようだが、
トランプ氏がそれだけ強硬になれるだけの根拠はある。

 米歴代政権はまずは、旧ソ連との冷戦に勝つために
「チャイナカード」を使う必要があったし、
冷戦終了後は中国市場での米企業の商業権益獲得を優先した。
中国はこの間、人民元を安いレートでドルに固定し、
外国企業から資本と技術を導入すると同時に輸出を急速に拡大し、
経済の高度成長を実現し、
2010年には日本を抜いて米国に次ぐ経済超大国になった。

中国市場で儲ける企業にとってはよかっただろうが、
中国製品との競争で不利に立った米産業界は工場を閉じて中国に進出し、
白人中間層は製造業での雇用を失った。
他方で経済パワーを背景にして北京は急速に軍拡を進め、
南シナ海などへの膨張に乗り出し、
安全保障上の脅威をまき散らしている。
 それでもワシントンが北京との対決を避け、
融和路線をとってきた最大の要因は、債務国米国の弱みからくる。
2008年9月のリーマン・ショック後、
米国債の最大のスポンサーになった北京に対して
ワシントンは下手に出ざるを得なかったのだ。
 局面はここに来て変わった。

昨年8月以来、中国から資本逃避が加速している。
中国人民銀行は人民元相場暴落を防ぐために
外貨準備(外準)資産の米国債を売って人民元を買い支える。
それでもニューヨーク・ウォール街が安心していられるのは、
北京による米国債売却をはるかに上回る人民元資金が
ドルに転換されて、ドル資産に投じられるからだ。
ワシントンもニューヨークも北京による
米国債売りを気に病む必要は全くなくなった。
グラフをみると、急激な勢いで資金が流出し、外準が減っている。
資金流出額は年間で1兆~1・2兆ドル
(115兆~138・5兆円)とすさまじく、
外準の縮小に歯止めがかからない。
資金流出には中国企業による外国企業買収など
合法的な対外投資が含まれるが、
5割以上は中国の不動産相場下落や
人民元安を嫌った資本逃避によると米欧の金融機関はみている。
米国がチャイナマネーを欲しがらなくても、
中国の方からまるで巨額の避難マネーが国境を越えて押し掛ける。
 トランプ氏はウォール街の盟主、
ゴールドマン・サックス出身者を政権の要職につけた。
言うことをきかないと、ウォール街から中国資本を締め出すぞ、
とでも言わんばかりだ。
産経新聞特別記者・田村秀男

世界的視点では今年のベストニュース
「日本をめぐる深い悲観論は行き過ぎだ」-ハリス氏

日本は来年、失われた20年から脱する
「歴史的瞬間」を迎えそうだ。
バンク・オブ・アメリカBofA)はこう予想する。

  世界3位の経済大国である日本の労働市場は引き締まっており、
財政政策は緩和的で、借入金利を抑制し
物価を刺激する新たな金融政策プログラムもある。

  BofAの世界経済責任者イーサン・ハリス氏は
ニューヨークでのインタビューで、これら全てがデフレや所得低迷、
生産性低下に苦しんだ20年間から
来年脱するチャンスを日本に与えていると述べた。
イールドカーブ(利回り曲線)を望ましい水準に誘導する
日本銀行の政策について、
「世界的な視点では2016年のベストニュースだ」とも指摘した。

  BofAは日本の実質国内総生産
(GDP)伸び率が来年1.5%になると予想。
同行のユーロ圏成長率見通しの1.4%を上回り、
米国の見通し(2%)にそう遠くないとしている。

  人口高齢化が足かせになるなど日本経済に対する
懐疑的な見方もあるものの、元ニューヨーク連銀調査担当者の
ハリス氏は、労働市場の逼迫(ひっぱく)を強調。
金融危機後のピークから失業率の低下が続いており、
有効求人倍率も着実に上昇している。
1倍を突破した求人倍率は歴史的に賃金上昇と
相関関係があると説明した。
13年に1倍を超えた求人倍率はその後も上昇を続けている。

  ハリス氏は「日本をめぐる深い悲観論は行き過ぎだ」と語った。
原題:Japan Has ‘Historic Moment’ to Reverse Lost Decades, Says BofA(抜粋)


日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減
Sarah McGregor 2016年12月16日 08:11 JST ブルームバーグ
中国の10月の保有残高は約6年ぶり低水準、2位に転落
日本も3カ月連続で減らしたものの1位に浮上


中国の米国債保有残高は10月に約6年ぶりの低水準に減少し、
同国を抜いて日本が最大の米国債保有国となった。
中国は人民元相場を下支えするため外貨準備高を減らしている。
  米財務省が15日発表した10月の対米証券投資動向によれば、
中国の米国債残高は1兆1200億ドル(約132兆円)と、
前月から413億ドル減少した。これは2010年7月以来の低水準。
日本も45億ドル減少し、1兆1300億ドルとなった。
日本の保有残高の減少は3カ月連続。
米国債の海外保有全体に占める日中合計の割合は約37%。

中国の外貨準備高は11月まで5カ月連続で減少し、

3兆500億ドルと11年3月以来の低水準となった。
昨年6月に過去最高の4兆ドルを記録して以来、
減少傾向が続いている。

米財務省の統計には国際資本フローのデータも含まれており、

10月の外国勢による
米長期証券投資は94億ドルの買い越しだった。
米国債は635億ドルの売り越しとなった一方、
米社債は45億ドル、米株式は205億ドル、
米政府機関債は324億ドルのそれぞれ買い越しとなった。
原題:Japan Overtakes China as Largest Holder of U.S. Treasuries (1)(抜粋)


米国債債権国上位20国
2015年6月時点: Holder$US billion
1. 中国 1271.2 2. 日本 1197.1 3. カリブ諸島金融機関 318.5
4. OPEC加盟国 296.7 5. ブラジル 256.3 6. アイルランド 217.7
7. スイス 217.1 8. イギリス 214.7 9. ベルギー 207.7
10. ルクセンブルク 184.0 11. 香港 181.3 12. 台湾 175.6 

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