慰安婦問題について、いろんな報道: 【米朝首脳会談】北朝鮮の核放棄「1年内に大半可能」ボルトン米大統領補佐官。【6月23日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線 「東アジア情勢大転換」伊藤俊幸元海将。【米朝首脳会談】を「世紀の凡戦」と酷評する人が見落としている、 重要なこと、重要なのは歴史がどんな評価を下すかだ(高橋洋一氏)。家康に学ぶトランプ・金正恩会談、孫子に学ぶ中国の対外戦略 米朝会談(茂木誠)。須田慎一郎。

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2018年7月2日月曜日

【米朝首脳会談】北朝鮮の核放棄「1年内に大半可能」ボルトン米大統領補佐官。【6月23日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線 「東アジア情勢大転換」伊藤俊幸元海将。【米朝首脳会談】を「世紀の凡戦」と酷評する人が見落としている、 重要なこと、重要なのは歴史がどんな評価を下すかだ(高橋洋一氏)。家康に学ぶトランプ・金正恩会談、孫子に学ぶ中国の対外戦略 米朝会談(茂木誠)。須田慎一郎。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は
北朝鮮の協力があれば「核を含む大量破壊兵器の大半を
1年内に物理的に廃棄することができる」
ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は
1日の米CBSテレビのインタビューで、
北朝鮮の協力があれば
「核を含む大量破壊兵器の大半を
1年内に物理的に廃棄することができる」との認識を示した。
ポンペオ国務長官が近く北朝鮮と
協議に臨むとの見通しを表明したが、
米側には北朝鮮が約束を守ると
「夢見ている人はいない」と警戒感も隠さなかった。

ボルトン氏は
「北朝鮮が既に戦略的な決断を下し協力的であれば、
私たちは迅速に行動できる」と指摘し、
北朝鮮の協力が不可欠と強調した。
核放棄を早く進めれば制裁が解除され、
日本や韓国から経済支援も受けられるとして
「北朝鮮にとっても利益となる」と述べた。

 これに関連し、
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は
30日、米情報機関高官の話として
北朝鮮が全ての核計画を申告するつもりはなく、
核兵器の数や生産施設を隠そうとしていると伝えた。
この見方を裏付ける証拠は
6月12日の米朝首脳会談の後に集められたという。

 ポンペオ氏は7月6日にも再訪朝し、
米朝会談後初となる非核化を巡る
北朝鮮との高官協議に臨む案が浮上している。

【6月23日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線
「東アジア情勢大転換」伊藤俊幸元海将
チャンネルくらら
リーダーシップは誰でも身に付けられる
―海上自衛隊が実践する、
米海軍式の最強リーダーシップ論 伊藤 俊幸

米朝会談を「世紀の凡戦」と酷評する人が見落としている、
重要なこと
重要なのは歴史がどんな評価を下すかだ
アントニオ猪木×モハメドアリ ルールと試合結果、
世界のボクシング情報ねっと 2016年6月12日
アリ対猪木 
– 2018/6/1 高橋 洋一 (著) Amazon
2018.06.18 2 3 4 髙橋 洋一 経済学者
嘉悦大学教授 プロフィール

本当に「トランプの負け」なのか?
先週行われた米朝首脳会談について、
「トランプ大統領の負け」と判定した解説が多くみられた。

たとえば、大手マスコミの社説は次の通りとなっている。

朝日「(社説)初の米朝首脳会談 非核化への重大な責任」
合意書に書かれていないこと、かつ。
その工程表がつくられていないことである。
その一方で、アメリカが
北朝鮮の体制保証をしたことが問題だという。

たしかに、合意書には「CVID」は書かれていない。
金委員長が「完全な朝鮮半島の非核化
(complete denuclearization of the Korean Peninsula)」
にコミットしているというのが原文にあるが、
CVIDは書かれていない。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/)。

また、過去の6ヵ国協議で、北朝鮮が
「朝鮮半島の検証可能な非核化」のため
「すべての核兵器と核兵器計画の放棄」を約束したのに比べると、
確かに今回は物足りない。

もっとも、この6ヵ国協議では北朝鮮のトップは
これに署名しなかった。
さらに言えば、その約束は反故にされている。
北朝鮮においては、トップの約束以外は信用できないものである。
そう考えると今回、北朝鮮のトップが「完全な非核化」を、
世界最強国である
アメリカの大統領と合意したことの意味は大きい。

さらに、日本のマスコミは
「アメリカが北朝鮮の体制を保証した」というが、
原文では、トランプ大統領は、
「安全の保証(security guarantees)」
提供すると書かれており、体制の保証ではない
(大手マスコミでは、読売だけが正確に訳している)。

体制変革(regime change)」という用語は
ボルトン氏などが使ってきたが、
regime は今回の共同声明では、
「米朝は、朝鮮半島における継続的かつ
安定的な平和体制の構築に努める
(The United States and the DPRK will join 
their efforts to build a lasting and stable 
peace regime on the Korean Peninsula.)」
というところで使われている。

これらをみると、やはりアメリカが北朝鮮の
「体制保証」までしたというのは言い過ぎで、
「安全の保証」どまりなのである。
ニュアンスとしては、米朝の交渉が続いている限りは
アメリカから攻撃しないという程度の意味で、
北朝鮮の体制維持のために特別なことをするわけではない、
というものだ。

逆に言えば、もし米朝間の交渉がうまくいかなければ、
再び昨年のように一発触発の状態になっても不思議ではない。
実際、トランプ大統領は記者会見後に
「1年後、(今回の交渉が)間違いだったと言うかも」
と漏らしている。

これは「猪木・アリ戦」かもしれない
筆者は、今回の米朝首脳会談について、先週の本コラムで

「早い政治決断と、遅々として進まない実務という
ジレンマが広がることになるだろう」と書いたが、
だいたいそんなものだろう。

日本のマスコミの論調では失望感が広がっているが、
ちょっと見方が甘いのではないか。

筆者は今回のマスコミ論調は、
かつて異業種格闘技として行われた
「猪木・アリ戦」のあとのそれに似ていると思う。
多くの人は、猪木・アリ戦の直後、
これを「世紀の凡戦」として酷評した。
プロレスのショー的な演出を見慣れた者にとっては、
寝転がる猪木と立ってパンチを空振りするアリの試合には、
評価すべき点がなかった、というわけだ。

しかし「猪木・アリ戦」は、ショーではなく
ガチンコ勝負だったことがのちに明らかになっている。
様々な説があるので正確に述べるのは難しいが、
アリは当初「プロレス」としてこの試合に臨むつもりが、
もろもろ事前のルールの調整が十分にできずに、
結局「セメントマッチ(いわゆるガチンコ試合)」が
行われたと言われている。
猪木のキックで足に血栓ができていた
「猪木VSアリ」38年目の死闘“新”事実!(1)
2014年7月8日 09:57 アサ芸
Muhammad Ali vs Antonio Inoki 
- no Mayweather vs McGregor !

これも諸説あるが、猪木側の関係者によれば
アリのグローブは石膏でガチガチに固められ、
もし猪木が一発でもパンチをもらえば、
骨折しかねないほどだったという話もある。
逆に、これは猪木側の作り話だという説もあるが、
お互い勝負の行方が見えない、
トンでもない緊張感のなかで試合が行われたことだけは確かだ。
そういうガチンコになると、お互いに手の内が読めないため、
やれることが限られて、あのような膠着試合になるのだろう。

しかし、当初は「世紀の凡戦」と酷評された猪木・アリ戦は、
今では「歴史的な異種格闘技戦」として評価されている。
歴史がどう評価するかは、やはり時間が経たないと分からないのだ。

今回の米朝首脳会談も、やはり通常の外交交渉ではなかった。
通常は事前に実務協議が積み上げられ、
首脳会談が始まる前にほぼすべてが決まっている。
政治交渉は、それにサインして終わり
……というのが一般的であったが、
今回は時間的制約もあって実務協議は少なく、
政治交渉からはじめたという異例のものであった。
トランプ大統領が、記者会見で
「時間がなかった」ともらしたのはその表れである。

いずれにしても、アメリカは世界最強の軍事力を持つとともに、
でっち上げをして戦争を仕掛ける世界最狂の国でもある。
その大統領と約束したのだから、
もし、金委員長がかつての6ヵ国協議のように約束を破ったら、
軍事オプションが行使されることを覚悟しなければいけない。
つまり、この二人の場合、トップ同士で約束をした、
ということが非常に重要な意味を持っており、
これが後々効いていくるのは間違いないのだ。

昨年の時点では、軍事オプションの行使が
現実味を帯びていたので、金正恩委員長から
米朝首脳会談を申し入れてきたわけだ。
その結果アメリカが動いたわけだから、
金正恩は何とかアメリカのその気持ちに応えないと、
また元の木阿弥……
つまり軍事オプション行使の一歩手前に戻ってしまう。

こうして今回の米朝会談を「ガチンコ」として捉えるなら、
米朝のトップ同氏がサインした今回の共同声明は、
まずまずの落としどころと評価すべきだろう
(もっとも、これは、政治的な一歩であり、
今後の実務的な協議が重要であることはいうまでもない)。

なぜ日本に急接近してきたのか
日本の立場で言えば、日本はそれなりに
米朝首脳会談に絡んだ、と言えるだろう。
日本や安倍総理が「蚊帳の外」にあると主張してきた人は、
日朝首脳会談の話題が上っている今頃、
どんな反応しているのだろうか。

(国家安全保障担当)(2018年5月9日撮影)。
(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB

日本だけがはしごを外されているという批判をしていた人たちは、
大体が「(強硬派の)ボルトン大統領補佐官は、
米朝首脳会談から外されるだろう」といっていたが、
ふたを開けてみればボルトン大統領補佐官は、
拡大会議の米側4人の中にしっかりと入っていた。

いずれにしても、安倍総理はトランプ大統領にとって
欠かせない日本の政治家であることがハッキリわかった。
トランプ大統領が記者会見で
「安倍総理から正しいことを教えてもらった」
とまで言い切ったからだ。
日本の政治家を見渡しても、これほど経験豊富で
各国要人とのパイプが強い人物が
安倍総理以外にいないのも事実だ。

日本の最重要課題である拉致問題についても、
トランプ大統領が提起した。
拉致問題は人権問題でもあり、
アメリカも北朝鮮を相手に厳しい姿勢を見せるための
「渡りに船」の問題だ。
かつての6ヵ国協議では、拉致問題は
ほとんど顧みられることはなかったが、
今回は、アメリカがこれに触れたこともあって、
日本にとって大きな勝負所となるだろう。

振り返ると、2002年9月と2004年5月に日朝首脳会談が行われた。
そのとき、外務省事務方が努力したのは言うまでもないが、
なぜ北朝鮮が日本に接近してきたかといえば、
そのときもアメリカの圧力があったことが明らかになっている。

2002年1月には、ブッシュ大統領が一般教書演説において、
北朝鮮、イラン、イラクを名指しして
「悪の枢軸(axis of evil)」と猛烈な非難を行った。
イラクへはその後攻撃を仕掛け、イラク戦争が勃発した
(なお、今回話題の人物となったボルトン大統領補佐官は、
国務長官として「打倒・悪の枢軸」に
関わっていることを見逃してはならない)。

北朝鮮は、このアメリカの圧力を受けて日本に助けを求めてきた、
というのが過去の日朝首脳会談実現の背景にあった。
今回もそれと似た状況になっている。
北朝鮮は、圧力をかけないと動かない国であるが、
実際に圧力があると反応する国でもある。

有名な話であるが、2002年9月の日朝首脳会談の午前中、
北朝鮮からの謝罪はなしで
「拉致被害者8人死亡、5人生存」というメッセージが伝えられた。
その後、会談の休憩時、日本側の部屋が北朝鮮に
盗聴されていることを知りながら、小泉首相に同行した
当時の安倍官房副長官が、
「北朝鮮が拉致を認め謝罪をしないのなら、
会談を蹴って帰国しよう」と強い口調で発言したら、
午後の会議で拉致を急に認め謝罪したという経緯もある。

いばらの道
今回、金委員長はトランプ大統領に、拉致問題を
「解決済み」とは言わずに、オープンに話しあう
用意があると伝えたという。

その後、北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、
「すでにすべて解決した」とする論評を出した。
しかし、これは無視していいだろう。
というのは、北朝鮮ではトップの発言しか
本当の意味をもたないからだ。

ハッキリ言って拉致問題の解決というのは、本当に難しい。
すべての情報は北朝鮮側にあり、
日本としては具体的にできることが実際に限られているからだ。

安倍首相は、日本の政治家では拉致問題に
もっとも精通している政治家である。
米朝首脳会談後に、拉致被害者らに対して
「これからは日朝の問題としてやる覚悟である」といった。
まさに、その通りである。

北朝鮮は、拉致被害者あたりいくら取れるか、
という狡猾な考えをもっている。
日本から見れば、盗人猛々しいということで、
罪を犯した方がカネをせびる、というのは到底認められないだろう。
また、非核化のプロセスでも日本が
その負担をすべきだと言われているが、
これも日本として、非核化を実施する国際機関などへ
カネを出すのは当然であるが、
北朝鮮へはビタ一文も出せない、というところだ。

いずれにしても
「カネはあるが、軍事オプションのない日本」としては、
拉致問題の解決への道は、いばらの道であることは間違いない。
過去の例から言えば、北朝鮮への圧力は継続して行わないとダメで、
となると北朝鮮の厳しい経済状況につけ込むのが得策だろう。
そのためには、米韓との協力も欠かせない。

こうした議論をこそ日本のメディアや政治家は
真剣にすべきなのだが、報道は
「日朝首脳会会談の日程がいつになるか」に焦点が当てられ、
様々な憶測が流れている。
しかし、当てにならない情報を出すことが、
日本の国益につながるとは到底思えない。
もう少し冷静で、かつ現実的な議論やものの見方をすべきだ。

米中首脳会談と米中貿易摩擦の裏テーマ!
いよいよ本気になったトランプ?!
適当な所で妥協する気のないトランプ政権?!
【須田慎一郎×飯田浩司】
世界史を教える予備校講師のブログです。
予備校とは関係ありません。
もぎせか資料館←受験生向けサイトです
(170415 リニューアル)

茂木誠(もぎ まこと)は、
コメンテーター、駿台予備学校世界史科講師。
家康に学ぶトランプ・金正恩会談 
コミュニケーションにおいて
言語が占める割合はわずか7%。

音声・音質が38%、表情・仕草は55%。
非言語コミュニケーションが9割以上を占めているという
研究結果です(メラビアンの法則)。

電気信号でコミュニケーションできる時代になったからこそ、
直接人に会って話をすることの重要性が高まっています。
メールや電話で人を騙すのは簡単ですが、
目と目を合わせるとそうはいかない。

首脳会談の意味も、そこにあります。
… ブログサイトより。


孫子に学ぶ中国の対外戦略 米朝会談、
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マハティール復活、モルディブ騒乱
2018/06/06 02:39 もぎせかブログ館

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