慰安婦問題について、いろんな報道: 【イラン産原油】東京新聞、米制裁下の活路 シリア・イラクに イランしたたか 復興事業で影響力。適用除外は日本 中国 インドなど 米のイラン経済制裁。ロイター、米、イラン経済制裁再開 核開発制限へ圧力  日中などは一時免除。原油先物はまちまち、強弱材料が綱引き。イラン原油、10月にもゼロ 元売り、米禁輸要請で調整。石油各社、イラン原油停止へ調整 銀行など取引停止通知。イランが米国を提訴 核合意離脱、経済制裁再開巡り。日経、米・サウジの原油増産合意、市場に与えた衝撃。インド、イラン産原油禁輸に関するアメリカの要請に回答。イラン産原油、日本の立場主張 =米輸入禁止要請で-世耕経産相。米、イラン産原油の輸入削減で同盟国と協力する用意=国務省高官。米、イラン産原油輸入停止を各国に要請  例外認めず=国務省高官。高橋洋一。【討論】中東情勢の真実 2018[桜H30/6/23]

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2018年11月6日火曜日

【イラン産原油】東京新聞、米制裁下の活路 シリア・イラクに イランしたたか 復興事業で影響力。適用除外は日本 中国 インドなど 米のイラン経済制裁。ロイター、米、イラン経済制裁再開 核開発制限へ圧力  日中などは一時免除。原油先物はまちまち、強弱材料が綱引き。イラン原油、10月にもゼロ 元売り、米禁輸要請で調整。石油各社、イラン原油停止へ調整 銀行など取引停止通知。イランが米国を提訴 核合意離脱、経済制裁再開巡り。日経、米・サウジの原油増産合意、市場に与えた衝撃。インド、イラン産原油禁輸に関するアメリカの要請に回答。イラン産原油、日本の立場主張 =米輸入禁止要請で-世耕経産相。米、イラン産原油の輸入削減で同盟国と協力する用意=国務省高官。米、イラン産原油輸入停止を各国に要請  例外認めず=国務省高官。高橋洋一。【討論】中東情勢の真実 2018[桜H30/6/23]

11月5日、米国は、イランの石油や金融部門を中心に

トランプ米政権のイラン核合意離脱に伴う経済制裁は、
イランを孤立化させ、核合意の見直しや
弾道ミサイル開発断念などを迫る「兵糧攻め」の戦略だ。
だが、約四十年間にわたり、常に米制裁下に置かれたイランは
したたかで、内戦で荒廃したシリアとイラクの復興事業に
活路を見いだす構えだ。 (テヘランで、奥田哲平)

 二日に首都テヘランで始まった国際電気見本市。
昨年一千社以上だった出展が四百十社に減少し、
制裁の影響は目に見えて大きい。

 米国は八月に自動車や鉄鋼などの産業を対象にした
制裁第一弾を発動。第二弾では石油産業に加え、
イランとの金融取引も制裁対象になった。
「商品は輸出入できるが、送金が一番の問題」
(重機メーカー担当者)と嘆きの声が漏れる。
 米制裁を受けて欧州企業が事業縮小や撤退に追い込まれる中、
イランはシリアとイラクでの事業拡大を目指す。
イランは二〇一一年から続くシリア内戦と
過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦で、
精鋭部隊「革命防衛隊」やイスラム教シーア派民兵組織を派遣。
両政府に対する影響力を強めた。

 イランのタスニム通信によると、
電力大手マプナ・グループは十月、シリア政府と
北西部ラタキアに四億一千百万ユーロ(五百三十億円)規模の
発電所建設で合意した。
見本市に出展した同社担当者は
「両国で五カ所の発電所建設を手掛けている。
これからは武器ではなく、平和裏に経済力を示したい」と話す。

 イラクは、復興事業のインフラ再建などに
必要な資金を一千億ドル(約十一兆円)と見積もる。
シリアでは四千億ドルとの試算がある。

 イラン・イラク商工会議所(テヘラン)によると、
今年九月までの七カ月間のイラク向け輸出額は
前年比45%増の約五十億ドルで、建設資材や自動車、
食料品など多岐にわたる。
来年三月の会計年度末までに百億ドルに達するいきおいで、
中国を上回る最大の貿易相手国になる見通しという。

 経済評論家でもあるハミド・フセイニ事務局長は
「イラク国境は千五百キロに及び、ライバルである
トルコに比べ、イランの方が輸送費が安い。
いくら米国でもこれは止められない」と自信を見せる。
「日本や欧州はシリアやイラクでの直接の事業は難しいが、
イラン企業と手を組めばいい」とも提案した。

◆「通貨下落で輸出増」
<テヘラン大学のムハンマド・マランディ教授の話>
 イランは15カ国と国境を接し、自国通貨を使った
貿易ルートを確立している。
通貨下落でイラン製品の魅力は増しており、
輸出が伸びるはずだ。
経済と国民生活は制裁に適応し、
徐々に安定化するだろう。

 原油輸出に関しても、イランは石油取引所を開設し、
安価で企業に直接販売できるようにした。
中国・上海の人民元建て原油先物取引も活用するため、
米国が削減要求する以上の輸出が続けられるだろう。
制裁は結果として、基軸通貨である米ドル離れにつながる。

 米国の誤算は(サウジアラビアの反政府記者)
ジャマル・カショギ氏が殺害された事件だ。
イラン制裁で手を組むサウジに対し、
国際社会は不信感を持っている。
サウジの不安定化はイランの優位性を高めることになる。

適用除外は日本 中国 インドなど 米のイラン経済制裁
2018年11月6日 0時06分 トランプ大統領
NHKニュースweb
アメリカのトランプ政権はイラン産原油の禁輸などを盛り込んだ
経済制裁について、イランと取り引きのある日本や中国など
8つの国や地域を一時的に適用対象から除外すると発表しました。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から
一方的に離脱したことに伴い、
原油や金融の取り引きなどの分野で
5日、経済制裁を発動させました。

この制裁をめぐって日本時間の5日夜、
ポンペイオ国務長官とムニューシン財務長官が記者会見し、
イランと原油取り引きのある日本を含む8つの国や
地域を適用対象から除外し、
その期間、原油の輸入を認めると発表しました。

イランにとって最大の輸出国の中国をはじめ、
インド、韓国、台湾が含まれています。
トルコ、イタリア、ギリシャも
適用対象から除外されました。

これに先立ってアメリカ国務省の高官は、
適用を除外する期間は最長で180日間になるという認識を示し、
各国にはあくまでも原油の輸入を完全に停止するよう求めています。

またムニューシン財務長官は、
イランに関連する700以上の個人や
団体を制裁の対象にすると発表しました。

世界第4位の産油国であるイラン産の原油を標的にした
今回の制裁によって、原油価格が今後も不安定な状況が
続くことが予想されます。

石油元売り各社の対応は
イラン産原油を対象とした経済制裁の発動を見越して、
日本の石油元売り大手各社は
先月からイラン産原油の輸入を一時停止しています。

今回、アメリカが日本に対して制裁発動後も一時的に
イラン産原油の輸入を認めることを公表したことを受けて、
各社は今後輸入できる量などの条件を見極め、
輸入を再開するかどうか判断することにしています。

ただ、アメリカ側は輸入できる期間が最長で
180日間になるという認識を示していることから、
輸入を再開しても
再び停止せざるをえない可能性もあるとしています。

[ワシントン 5日 ロイター] - 米国は5日、
イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。
イランのミサイルや核開発を制限すると共に、
中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。
今後、追加措置を取る可能性があるともけん制した。

2015年の核合意で解除された米国の制裁が復活する。
また、イランの石油、船舶、保険、銀行部門の
約300の団体などが制裁対象に追加された。

トランプ米大統領は今年5月、
主要国とイランが結んだ核合意について、
米国が交渉したなかで最悪の合意だとし、離脱を表明した。

ムニューシン米財務長官は声明で、対イラン制裁について
「米財務省が実施するかつてない規模の経済的圧力」とし、
「イランが根本的に不安的化を招く行動を改めるまで、
経済的孤立と経済停滞の高まりに直面することは明白だろう」
との認識を示した。

声明によると、制裁対象の内訳は50のイランの銀行
・傘下企業のほか、船舶輸送業界の200超の個人と船舶、
国営イラン航空と、65超の航空機。

ポンペオ米国務長官は、イラン産原油の主要輸入国である
日本、中国、インド、韓国、トルコのほか、
ギリシャ、イタリア、台湾に対しては、
180日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。

ポンペオ長官によると、すでに20カ国超が
イランからの原油輸入を
日量100万バレル超減らしているという。

また、食料品や医薬品などの人道物資の取引は
制裁の対象から免除される。

イランのロウハニ大統領は「敵(米国)」が
イラン経済を標的に制裁を開始したとし、
「制裁の主要ターゲットはイラン国民だ」と述べた。

「これはイランに対する経済戦争」と米国を批判し、
「イランは圧力に抵抗する用意ができている」と述べた。
さらに「米国はイランの原油輸出を
ゼロに引き下げることを望んだが、
われわれは原油輸出を続け、制裁を破る」と言明した。

ポンペオ長官は「イランには選択肢がある。
無法行為を180度方向転換し、普通の国家として振る舞うか、
自国経済を崩壊させるかどちらかだ」と言明。
同時に「米国はイランと
新たな合意を得ることを望んでいる」と述べた。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は
フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで、
詳細に踏み込まなかったものの、
さらなる制裁を実施する見通しを示し、
「現状を上回る制裁を課す。
2015年のオバマ前政権下に実施された
制裁レベルで満足することはない」と述べた。

また、国際銀行間通信協会(SWIFT)は、
イランの一部銀行によるSWIFTの
メッセージングサービスへのアクセスを
停止したことを明らかにした。

米政府による対イラン制裁再開を受け、
原油先物市場では北海ブレント先物LCOc1は1ドル超上昇。
米原油先物CLc1も一時約1%上昇した。

米、イランに原油制裁再開 「史上最強」と
2018年11月5日 BBC

7月19日、アジア時間中盤の原油先物はまちまち。
米国のガソリン在庫や留出油在庫が予想外に減少した一方、
米国の原油生産が初めて日量1100万バレルを記録するなど、
強弱材料の綱引きとなっている。
写真はアルバータ州の原油タンク。
2016年11月撮影
(2018年 ロイター/Chris Helgren)

WTI原油先物 金先物価格 複合チャート
[東京 19日 ロイター] - 
アジア時間中盤の原油先物はまちまち。
米国のガソリン在庫や留出油在庫が予想外に減少した一方、
米国の原油生産が初めて日量1100万バレルを記録するなど、
強弱材料の綱引きとなっている。
 0401GMT(日本時間午後1時01分)の
北海ブレント先物<LCOc1>は
0.11ドル(0.2%)安の1バレル=72.79ドル。
 米WTI原油先物<CLc1>は
0.06ドル(0.1%)高の68.82ドル。
 米エネルギー情報局(EIA)が18日に発表した
週間石油在庫統計では、ガソリン在庫が320万バレル減少、
留出油在庫は37万1000バレル減少した。
ロイター調査ではガソリン在庫がほぼ横ばい、
留出油在庫は約90万バレル増と予想されていた。
 ただEIAによると、
米国の原油生産は日量1100万バレルを記録。
週間統計の数字が月間統計で確認されれば、
米国はロシアに次いで世界で2番目の原油生産国となる。
 また、石油輸出国機構(OPEC)と
非加盟産油国による6月の減産合意の順守率は
120%前後と、5月の147%から低下したもよう。
これも市場への供給量の増加を意味する。

2018.7.19 10:02 産経ニュース
米国がイラン産原油の輸入停止を各国に求めている問題で、
日本の石油元売り大手各社が停止に向けて
最終調整していることが19日分かった。
銀行決済などの手続きも休止するため、
10月にも輸入量はゼロになる見通しだ。
サウジアラビアなど他の中東産原油で代替する方向だが、
調達費が膨らみ、ガソリンなど石油製品の価格を
押し上げる可能性がある。
 米国はイラン核合意からの離脱と制裁の再開を表明し、
原油については11月4日までの輸入停止を求めている。
三菱UFJ銀行やみずほ銀行はイラン関連の取引を
停止する方向で調整しており、石油元売りの決済も
できなくなる公算が大きい。
元売り各社はこのような情勢を考慮し、
石油製品の供給が滞らないよう準備を始めた。

石油各社、イラン原油停止へ調整 銀行など取引停止通知
 日本の石油元売り企業がイラン産原油の輸入停止に向けて
調整に入ることが分かった。
米国がイランへの経済制裁の一環で同国産原油の
輸入停止を求めたことを受け、日本の海運会社や
メガバンクは取引停止の可能性があると元売りに通知した。
10月にもイランからの輸入量はゼロになる見込みで、
元売りはサウジアラビアなどからの代替調達を目指す。
調達コストの上昇がガソリン価格に波及する恐れもある。

米政府は6月下旬にJXTGホールディングスや

出光興産などの元売り企業に対し、
イラン産原油とコンデンセート油(軽質油)の輸入量を
イラン制裁を再開する11月4日までにゼロにするよう求めた。
米政府はイランとの取引を続ける企業に
制裁を科すとの強い態度を示した。

 これを受け、三菱UFJ銀行は
日本、米国、イランの政府間交渉に進展がなければ、
イラン関連の資金決済を夏から順次停止すると
元売り各社に通知。
みずほ銀行も決済を停止する可能性があると伝えた。

 イランとの原油取引はドル建てで決済しているほか、
企業が支払い不能に陥った場合は銀行が肩代わりする
契約になっている。
銀行がイラン取引を停止すれば、元売りが
イランに代金を支払うことは極めて難しくなる。
イランからの原油を運ぶタンカーを運営する
海運会社も同国からの輸入は
9月で最後になる見通しであると通知し始めた。

 ポンペオ米国務長官は各国がイラン産原油の調達を
継続した場合に科す経済制裁に関して、
適用除外を検討する考えを明らかにしている。
日本の外務省幹部は「適用除外に向けて米国と協議し、
説得するしかない」と話すが、
経済産業省幹部は「交渉は厳しく、禁輸になりそうだ」
との見通しを示す。

 元売り各社は日本が適用除外とならないことを
視野に入れて動き出す。
8月からサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの
産油国と代替調達の交渉に入る。
各社とも安定供給への影響はないとみている。
ただ、イランとは年間契約の調達分が残っている企業もある。
調達先を切り替えることになれば、
契約破棄分の損失を穴埋めするための
支援措置を日本政府に求める方針だ。

 イラン産原油は
「良質で採算の高いガソリンや灯油に精製しやすい」
(JXTG)とされる。
米国がイラン制裁を再開する方針を表明したことを受け、
原油価格には上昇圧力がかかっているが、
調達コストの上昇が
ガソリン価格を一段と押し上げる恐れもある。

 日本は原油輸入量の約9割を中東に依存。
イランはロシアに次ぐ第6位で、日本の輸入量の5%を占める。
日本政府は原油調達先を多様化し、エネルギー安全保障を
確保する観点からもイランとは伝統的に友好関係を築いている。
一方で米国との足並みにも配慮しなければならず、
両国のバランスをどう取るか難しい判断を迫られている。

 仏石油メジャーのトタルが制裁対象から外れない限り
イランでの天然ガス開発計画から撤退する方針を表明するなど、
イラン制裁の影響はすでに世界に広がっている。

イランが米国を提訴 核合意離脱、経済制裁再開巡り
アメリカがイランとの核合意から離脱して経済制裁を
再開する動きに対し、イランは条約違反だとして
国際司法裁判所に提訴しました。

 イラン政府はアメリカを相手取り、
経済制裁再開の取りやめや損失の補償を求めて
国際司法裁判所に提訴しました。
イランの核開発を巡っては2015年にアメリカ、
イギリス、フランスなど主要6カ国とイランの間で
核開発を大幅に制限する見返りに経済制裁を
止める合意が結ばれていました。
しかし、トランプ政権は「欠陥がある」として
この合意から離脱し、来月から経済制裁を
再開することを決めてイラン政府が強く反発していました。
アメリカの核合意離脱に対して
イギリスやフランスなども懸念を示しています。
(C) CABLE NEWS NETWORK 2018

豊島逸夫(としま・いつお)豊島&アソシエイツ代表。
一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。
三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、
スイス銀行にて国際金融業務に配属され
外国為替貴金属ディーラー。
チューリヒ、NYでの豊富な相場体験と
ヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、
独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。
株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。
日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD
(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

「たった今、サウジアラビアのサルマン国王と話したところだ。
イランとベネズエラの波乱・機能不全を補うため、
サウジに原油増産を要請した。
約200万バレルがメドだ。
(原油)価格は高すぎる! 国王は同意した」

 週末、トランプ米大統領のツイートが
原油市場を震撼(しんかん)させている。
ホワイトハウスも声明で、サウジ側が
「必要があればと約束した」と発表した。

 「同意」と「約束」の表現に微妙な差はあるものの、
これが事実とすれば、石油輸出国機構(OPEC)の
根幹を揺るがす事態だ。
米国、サウジそしてロシアなどの政治的思惑で原油価格が決まり、
OPECは形骸化する可能性がある。
今回はイラン封じ込めでトランプ政権と
サウジ側が結束して原油増産を決めたことになる。

 とはいえ、現実的にはサウジの原油生産能力は
1200万バレル程度と推定され、
増産能力は100万バレル程度との見方も根強い。
生産能力を引き上げるためには時間もかかる。
 ただ、原油先物市場では先高観から
先物買いポジションが急増したばかりで虚を突かれた感も強い。
不透明感から先物買いポジションの売り手じまい殺到も予想される。
原油市場は新たな局面に入った。

米政府:サウジが原油価格低下のため
Brian Wingfield、Javier Blas、Wael Mahdi
2018年7月2日 3:29 JST ブルームバーグ
米政府は、サウジアラビアに原油増産を
説得したと主張するトランプ米大統領の発言内容を撤回した。

  トランプ氏は30日、ツイッターへの投稿で
「サウジアラビアのサルマン国王とたった今、話をした。
イランとベネズエラでの混乱と機能不全のため、
サウジアラビアにはその穴埋めとして
最大200万バレル程度の原油増産を要請したいと説明した。
原油価格は高すぎる!国王は同意した!」と述べていた。

  しかしホワイトハウスは同日夜に声明を発表。
サウジアラビアには日量200万バレルの
余剰生産能力があることをサルマン国王が確認し、
同国は「市場の均衡と安定を保つのに必要となった場合、
またあらゆる不測の事態に対応しなくてはならない場合に
同盟国と協調を図りながら、慎重に余剰生産分を使用する」
と説明した。

  イランのザンギャネ石油相は、
石油輸出国機構(OPEC)で決定した制限を超える増産は
合意に「違反する」とけん制する書簡をOPECの
議長であるアラブ首長国連邦(UAE)の
マズルーイ・エネルギー相に送付した。
さらに「反イランという政治的な動機に基づく」
米国の増産要求をOPECは拒否すべきだと述べた。
Helping Lower Oil Price (1)
インドのプラダン石油大臣が、
イラン産原油の輸入停止に関するアメリカの要請を受け、
「インド政府は、イランからの原油の輸入について、
国益をもとに検討し、決断を下す」と語りました。
IRIB通信が29日金曜、伝えたところによりますと、
プラダン石油相は、
「インド政府は、イランからの原油の輸入について、
脅迫や圧力ではなく、国益をもとに決断する」と語りました。
アメリカはこれ以前に、
インドや中国をはじめとするすべての国に対し、
イランからの原油の輸入を
11月4日までに停止するよう求めていました。
インドのスワラージ外務大臣は、少し前、
インド政府はアメリカのイランに対する制裁に反対だとし、
「インドは、イランとの全面的な協力を続け、
今後もこの国から原油を購入する」と述べました。
インドのイラン産原油の5月の輸入量は、
アメリカの新たな制裁の示唆にもかかわらず、
日量およそ70万バレル増加しました。
この量は、2016年以来、最大となっています。
イランはインドにとって3番目の石油輸出国であり、
インドの原油輸入量の12%をイランが占めています。
2018/06/29-11:35時事通信社
 世耕弘成経済産業相は29日の閣議後記者会見で、
米国によるイラン産原油の輸入禁止要請について、
「イランとの関係は重要だ。今後の(米国との)協議で
日本の立場をしっかりと主張していく」と述べた。
その上で「エネルギーの安定供給に重大な影響が出ないよう、
米国を含む関係国と協議する」と語り、
日本として慎重に対応していく考えを改めて強調した。

米、イラン産原油の輸入削減で
[ワシントン 28日 ロイター]
 - 米国務省の高官は28日、
イラン産原油の輸入削減に向け、
各国と個別に協力する用意があるとの見方を示した。

高官はロイターに対し
「11月4日までにイラン産原油の輸入国を
できるだけゼロにするため、輸入国との協力が焦点となる。
輸入を削減する国々とケースバイケースで
協力する用意がある」と述べた。

国務省の高官は26日、米政府が同盟国などに対し、
イラン産原油の輸入を11月から
すべて停止するよう伝えたと明らかにした。
また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。
【高橋洋一】 2018年6月27日 飯田浩司のOK! Cozy up!
[ワシントン 26日 ロイター]
 - 米国務省の高官は26日、米政府が同盟国などに対し、
イラン産原油の輸入を11月からすべて停止するよう
伝えたと明らかにした。
また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。
高官は匿名を条件に記者団に語った。

米国が中国やインドを含めた各国に対し、

11月までにイランからの原油の輸入を
「ゼロ」とするよう働き掛けているかと問われると、
「そうだ」と回答。
「イランへの資金の流れを断絶して、
中東におけるイランの悪質な行動全体を
浮き彫りにする方策を検討している」と述べた。

また、輸入停止の例外は認められるかとの質問には、
トランプ政権は例外を認めない立場を取っていると述べた。

トランプ米大統領は5月、イランと欧米など6カ国が
2015年に締結した核合意から離脱し、
対イラン経済制裁を再開すると表明。
一部の制裁は11月4日までの猶予期間を経て発動される。

先の高官は、米国の代表団が来週中東に向かい、
イラン産原油の供給が遮断された後も
世界への原油供給を確保するよう
ペルシャ湾岸の産油国に要請すると明らかにした。

イラン産原油の主要な輸入国である中国、インドのほか、
トルコやイラクとの当局者協議はまだ行っていないもよう。

原油アナリストは、石油輸出国機構(OPEC)加盟国が
イラン産原油の供給が遮断される分を補う原油を
十分供給できないとの懸念があると指摘する。

高官の発言を受け、26日の取引で
米原油先物CLc1は前日比2ドル超上昇。
5月25日以来、約1カ月ぶりに1バレル=70ドル台に乗せた。
*内容を追加しました。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」


【討論】中東情勢の真実 2018[桜H30/6/23]
SakuraSoTV 2018/06/23
パネリスト: 
加瀬英明(外交評論家)  
髙山正之(コラムニスト)  
浜田和幸(国際政治経済学者・前参議院議員)  
藤和彦(経済産業研究所上席研究員)  
馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)  
宮崎正弘(作家・評論家)  
吉川圭一(グローバル・イッシューズ総合研究所代表) 

2016年5月22日日曜日
インド首相がイラン訪問、港湾整備へ2億ドル投資

2016年1月5日火曜日
スンニ派とシーア派、5つの重要な違い。シリア和平交渉、

2016年1月19日火曜日
中国がイランで高速鉄道建設、 習近平主席が

2015年10月17日土曜日
2000人のイラン部隊、シリアで政府軍支援か。

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