いろんな報道: 【イラン、ホルムズ海峡】ホルムズ海峡有志連合とは何か? 自衛隊ペルシャ湾派遣歴史的経緯は? 桜林美佐の国防ニュース最前線 伊藤俊幸元海将 【チャンネルくらら】。米“強硬派”来日 ホルムズ有志連合へ協力要請か。ホルムズ海峡に自衛隊派遣ある?集団的自衛権行使は? 桜林美佐の国防ニュース最前線 伊藤俊幸元海将【チャンネルくらら】。ホルムズ海峡 報復か、英タンカー拿捕 イラン情勢緊迫。日経新聞、米主導の有志連合、実現に曲折も 。米、有志連合構想で協力呼びかけ  ホルムズ海峡警護 25日に再会合。木村正人、ホルムズ海峡「外国人船員が命懸けで日本の原油を運ぶなど、 期待する方がおかしい」元タンカー乗りが激白。

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2019年7月28日日曜日

【イラン、ホルムズ海峡】ホルムズ海峡有志連合とは何か? 自衛隊ペルシャ湾派遣歴史的経緯は? 桜林美佐の国防ニュース最前線 伊藤俊幸元海将 【チャンネルくらら】。米“強硬派”来日 ホルムズ有志連合へ協力要請か。ホルムズ海峡に自衛隊派遣ある?集団的自衛権行使は? 桜林美佐の国防ニュース最前線 伊藤俊幸元海将【チャンネルくらら】。ホルムズ海峡 報復か、英タンカー拿捕 イラン情勢緊迫。日経新聞、米主導の有志連合、実現に曲折も 。米、有志連合構想で協力呼びかけ  ホルムズ海峡警護 25日に再会合。木村正人、ホルムズ海峡「外国人船員が命懸けで日本の原油を運ぶなど、 期待する方がおかしい」元タンカー乗りが激白。

チャンネルくらら(毎日18時更新)
20192019/07/27
ホルムズ海峡有志連合について・自衛隊ペルシャ湾派遣の
歴史的経緯・イラン・イラク戦争~湾岸戦争は継続していた?
テレ朝ニュース (19/07/22)
ANNnewsCH 2019/07/22
アメリカが呼び掛ける有志連合について協議した模様です。
ボルトン大統領補佐官:
「(Q.イランについては話したか?)国家安全保障の観点から
すべての問題について話し合った」
来日しているアメリカのボルトン大統領補佐官は、
谷内国家安全保障局長に続き、河野外務大臣や
岩屋防衛大臣と相次いで会談しました。
ホルムズ海峡の安全を確保するため、
アメリカが結成を目指す有志連合について
協力を呼び掛けたものとみられます。
アメリカ側は情報提供などについての側面支援を行い、
タンカーの護衛は関係国がそれぞれ行うことを
想定している模様です。 [テレ朝news]
https://news.tv-asahi.co.jp
チャンネルくらら(毎日18時更新)
2019/07/20
ダンフォード米統合参謀本部議長の発言「有志連合」とは?
集団的自衛権行使の可能性は?


ホルムズ海峡 報復か、英タンカー拿捕 イラン情勢緊迫
東京新聞 2019年7月21日 朝刊
【カイロ=奥田哲平、ロンドン=藤沢有哉、パリ=竹田佳彦】

イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は十九日、
ペルシャ湾のホルムズ海峡で英国船籍のタンカーを
拿捕(だほ)したと発表した。イラン国営メディアが伝えた。
イランのタンカーが英国に拿捕されたことへの報復とみられ、
英政府は英国船に当面の同海峡の航行回避を勧告。
米国が有志連合の結成を呼び掛ける中、
情勢はさらに緊迫しそうだ。

 英メディアによると、英政府は緊急事態に関する会議で
対応を協議。政府報道官は「国際的な航行の自由への挑戦で
容認できない。英国船籍の船に当面はホルムズ海峡に
近寄らないよう助言した」と語った。

 ロイター通信によると、英国とともに
イラン核合意に残る仏独もイランを非難。
仏外務省などは二十日の声明で
「湾岸地域での緊張緩和の妨げとなる。
強い非難と、英国との完全な連帯を表明する」と強調した。

 拿捕されたタンカーは「ステナ・インペロ」で、
英国の運航会社の発表では二十三人が乗船。
サウジアラビアへ向かっていたが、
ホルムズ海峡で十九日午後七時ごろ、
所属不明の小型船とヘリコプターが接近。
タンカーの航路が急にイラン方面の北方へ変わり、
連絡が取れなくなった。

 イランのファルス通信によると、
タンカーはバンダルアバス港に停泊し、
地元海事当局が調査している。
革命防衛隊は当初、拿捕の理由を、誤った航路通過など
「国際的な航行規則を守らなかった」としたが、
二十日に海事当局は「タンカーが漁船と衝突し、
事故原因を調査する必要がある」と説明。
英メディアによると、タンカー所有会社は
「すべての航行の規則を守っていた」と主張している。

 ロイター通信によると、ホルムズ海峡では
この拿捕の約四十分後、別の英会社が運航するリベリア船籍の
タンカーも急にイラン領海に入った。
同社の発表では、武装した何者かが一時乗り込んだが解放された。

 ハント英外相は二十日にツイッターで
「イランは違法で、情勢を不安定化させる道を
選んでいるのかもしれない」と訴え、
「熟慮して断固とした対応をする」と強調。
外交的手段での解決を模索している。

 英国は四日、英領ジブラルタル沖で
イランの大型タンカーを拿捕。
イランはタンカーの即時解放を求め、
最高指導者ハメネイ師は十六日に
「悪質な海賊行為を見過ごすわけにはいかない」
と報復を示唆していた。

米主導の有志連合、実現に曲折も
日経新聞 2019/7/20 21:00
【ワシントン=中村亮】米政府は19日、
中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた
有志連合構想への協力を関係各国に要請した。
中東地域を担当する米中央軍は監視体制を強化する
「番人作戦」を目指すと表明した。
イランに配慮して参加に慎重な国もあり、
有志連合の形成は曲折も予想される。

米政府は19日、60カ国以上を招待して
有志連合の非公開会合を国務省で開いた。
中央軍は有志連合についてペルシャ湾やホルムズ海峡などの
海上交通路(シーレーン)で「無害航行の確保や
(監視強化による)緊張緩和」が目的だと説明した。
米政府高官によると、米軍は海域の監視活動を主要任務として、
民間船舶の護衛は各国に委ねる。
25日に米中央軍が司令部を置くフロリダ州タンパで
2回目の会合を開く。

米国のイエメン大使を務めたジェラルド・ファイエルスタイン氏は
「米軍はリアルタイムでホルムズ海峡の状況を把握する
高度な情報収集能力を持つ」と指摘。
各国が有志連合に加わることで船舶護衛の
能力を高められると分析する。
米軍は5月以降、情報収集部隊を中心に
計2500人の増派を表明し、無人偵察機の運用も拡大してきた。

有志連合への慎重論も目立つ。ロイター通信によると
フランスは有志連合がイランの反発を招き、
中東の緊張を高めると懸念している。
インドは船舶護衛のための艦船を派遣済みだが
有志連合に参加しない方針だという。
イランとの関係悪化を避ける狙いとみられる。

日本は各国の動向を見ながら資金協力から自衛隊派遣まで
様々な対応を検討する。
仮に自衛隊を派遣する場合、複数の国内法の枠組みがある。
まず浮上するのは自衛隊法に基づく「海上警備行動」だ。
人命・財産の保護が必要な時に船を護衛できる。
日本に関係する船しか守れないが海上監視のみなら適用できる。

海賊対処法に基づく「海賊対処行動」もある。
現在も海上自衛隊の艦艇がソマリア沖アデン湾で活動する。
軍艦や公船を除く外国船も護衛可能だが海賊への対応に限る。

安全保障関連法で定めた「重要影響事態」
「国際平和共同対処事態」は任務を後方支援に限るため、
自国船の警護はできない。
集団的自衛権の限定行使を容認する「存立危機事態」は
日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合など
条件が厳しく認定は難しい。
特別措置法は成立に時間がかかる可能性がある。

米、有志連合構想で協力呼びかけ 
【ワシントン=中村亮】米政府は19日、国務省で
日本を含む各国外交団を招いた会合を開き、
中東のホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の安全確保に向けた
有志連合構想について説明した。
船舶の護衛を各国に委ねる方針を示し、
各国に艦船派遣や資金拠出を求めたとみられる。
25日にフロリダ州タンパで2回目の会合を開き、
詳細を説明する予定だ。

国務省と国防総省が説明会を主催し、

日本を含む各国の外交団が参加した。
会合は約1時間行われた。
ワシントンの日本大使館の担当者は終了後に
「東京にきちんと報告する」と述べた。

会合には60カ国以上が招待された。
米政府は会合に出席した国の数を明らかにしていない。

米国は有志連合に関し、対イランの軍事連合ではなく、
ホルムズ海峡周辺の監視体制を強化して
航行の自由を守る目的だなどと説明したもようだ。
5月以降、イランによるタンカーに対する攻撃が
相次いでいるとの米政府の分析も示した可能性がある。

フロリダ州タンパには中東地域を担当する米中央軍の司令部がある。
25日の会合では米軍と各国の役割分担など
オペレーションの詳細を米側が説明するとみられる。

有志連合構想は安全保障で同盟国に応分の負担を求める
トランプ大統領の意向を踏まえたものだ。
トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団に
「(ホルムズ海峡周辺に)米国のタンカーは少ない。
自国のエネルギーを使っているからだ」と語った。
シェール革命で国内の原油生産が急増しており、
中東での米軍の関与を弱めても
米国への悪影響が小さいと見込んでいる。

ホルムズ海峡「外国人船員が命懸けで日本の原油を運ぶなど、
英タンカー2隻を拿捕、うち1隻は解放
[ロンドン発]石油輸送の大動脈である
中東のホルムズ海峡周辺で19日、
英国の石油タンカー2隻が相次いで拿捕される事件が
起きました。4日後に退任が迫るテリーザ・メイ英首相は
国家緊急治安特別会議「コブラ(COBRA)」を招集して
対応を協議しています。

英海兵隊は4日、英領ジブラルタル沖でイランの
石油
スーパータンカーを拿捕しており、その報復とみられます。
ジェレミー・ハント英外相は「こうした拿捕は受け入れられない。
航行の自由を維持することは不可欠だ。
すべての船舶は安全かつ自由に航行できる」と非難しています。

米国のドナルド・トランプ大統領は
「英国と協力して対応している。
イランはトラブル以外の何物でもないが、
対立は最終的に円滑に解決されるだろう」と話しています。

英メディアによると、同日午後4時(英国時間)、
英国船籍の石油タンカー「ステナ・イムペロ(the Stena Impero)」
が重武装したイランの艦艇とヘリコプターに囲まれ、
航路を北に変更してイラン領海に入るよう命じられました。

ステナ・イムペロ号には23人が乗り組んでいます。
イラン国営放送は同号が国際海洋法を順守していなかったため、
イラン革命防衛隊が押収したと報じました。

45分後、今度は英国の海運会社
「ノーバルク・シッピング(Norbulk Shipping)」
が運航するリベリア船籍の石油タンカー
「メスダー(the Mesdar)」が同じように航路を
北に変更するよう命じられました。
武装したイラン革命防衛隊が乗り込んできました。

2隻ともドバイ・フジャイラを出港してホルムズ海峡を
通過していました。
メスダー号は再び自由に航行するのを許されているそうです。

「危機のペルシャ湾」くぐり抜けた日本人タンカー乗り
石油スーパータンカーの船長を務め、
ホルムズ海峡を何十回と航行、1980年代のタンカー戦争、
91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた
片寄洋一氏に緊急インタビューしました。

――ホルムズ海峡の情勢をどうみておられますか。
イランは脅しているだけなのでしょうか

「かつて、イラン・イラク戦争があり、
その最中にタンカー戦争(Tanker War)という
タンカー受難の戦争(1982年7月以降~88年)が始まりました。
だが我が国では原油輸入に大きな影響があったにもかかわらず、
ほとんど報じられることはありませんでした」

「外国で日本人の生命に関わるような事件・事故があれば
大々的に報じられますが、海上の事故・事件になると
途端に少なくなるか、無視されるかです」

「現在、アデン湾やソマリア沖での海域での海賊に対し、
各国海軍は軍艦を派遣、海上自衛隊も護衛艦2隻を派遣し、
協同で船舶の護衛に当たり、海自の哨戒機P3Cが上空から
監視を続けていますが、ニュースにもならないし、
国民の関心もありません」

「タンカー戦争はイラン・イラク戦争中に起きました。
一進一退の泥沼状態になり、相手国を打倒するには
手段を選ばないようになりました」

「原油輸出のための港湾施設、石油採掘施設、
ついにはペルシャ湾を航行中のタンカーへの無差別攻撃、
やがて一般船舶までも攻撃対象になり、
湾内には機雷がバラ撒かれ船舶航行には最悪の海域になりました」

「ギリシャ籍の貨物船がイラク空軍機のロケット攻撃で沈没、
韓国籍貨物船イラン空軍機の攻撃で炎上、沈没。
トルコ籍貨物船にイラク軍が発射したエグゾセが命中、
乗組員が多数死傷しました」

「これらはほんの一部に過ぎず、触雷による被害も続発しました。
1984~87年の4年間で総件数363隻の船舶が被害を受け、
そのうち276隻はタンカーが占めました」

「この危機的状態に対し当時、米国8隻、ソ連4隻、英国4隻、
フランス3隻、イタリア3隻、オランダ2隻、ベルギー2隻の
海軍艦艇が派遣され、掃海と自国船舶の護衛を実施しました」

「当時、我が国は最大のペルシャ湾利用国でしたが、
海上自衛隊の派遣は憲法上の制約から考慮もしなかったようです。
掃海部隊を派遣したのは後年の湾岸戦争後での掃海部隊派遣からです」

「我が国関連は、日本が定期傭船していたリベリア籍タンカー
『ケミカル・ベンチャー』が被弾したのみでした。
被害が少なかったのは日本関連
(日本海運会社のチャーターだが便宜置籍船)のタンカーは
別のタンカーが運んできた原油を安全海域で
積み替えいていたからです」

「この方法は相当高い船賃に転嫁され、
さらにペルシャ湾配船の船舶に対するロイドを中心とする
海上保険は通常の200倍に跳ね上がったため、
船舶運賃も当然ながら猛烈な高騰をみました」

「イラン・イラク戦争は終結、しかし、それで終わりませんでした。
イラクのクウェート侵攻と併合。湾岸戦争、クウェート解放、
有志連合によるイラク侵攻作戦。
ペルシャ湾の危機的状況は現在に至るも解決した訳ではありません」

「シリアは内乱状態。アラビア半島南西端とアフリカとの間の
バベルマンデブ海峡も怪しくなってきました。
危険海域は数多くあります。
世界中が安定しない限り紛争は続きます」

――日本に石油を運ぶタンカーの運航は今、
どうなっていますか

「ホルムズ海峡、バベルマンデブ海峡、マラッカ海峡、
南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島、バシー海峡など
危険な海域は数知れず、特に絶対的な危険海域は
ペルシャ湾内とその出入口であるホルムズ海峡です」

「ホルムズ海峡封鎖の恐れは常に付きまとってきたし、
狭い海峡の中央に船を沈めると、簡単に封鎖されてしまいます。
喫水の深い大型タンカーは海峡の中央部しか航行できません」

「もう一つ日本国民が知らない裏事情は、
政府指導で日本人船員を切り捨ててしまい、
我が国の必需品を運ぶ船舶の乗組員は大半が
船長を含めて外国人船員になってしまいました」

「我が国外航海運は、第二次大戦中、
軍事輸送船として徴用され、
米潜水艦によって撃沈され、壊滅的な打撃と
多数の乗組員が船と運命を共にしました」

「戦後はゼロから立ち上がり、
昭和40(1965)年代には世界一の大海運国になり
外航商船隊(外航船1580隻)になり、
外航船舶職員数約7万人を築き上げました」
「ところが平成18(2006)年、外航船舶95隻、
外航船員約2500人、28分の1に減少、
現在はさらに減少してしまいました」

「船員とは徒弟制度のように下から経験を
積み上げていくモノなので新人が入ってこなければ
そこで途切れてしまいます。
従って限りなくゼロに近づきつつある危険な状態です」

「便宜置籍船は(1)パナマ(2)リベリア(3)マーシャル諸島
(4)香港(5)シンガポール(6)バハマ(7)マルタ
(8)ギリシャ(9)中国(10)キプロスです」

(筆者注)米中央情報局(CIA)の
世界ファクトブック2018年によると、
石油タンカーの便宜置籍船は(1)マーシャル諸島
(2)パナマ(3)リベリア(4)マルタ(5)バハマ――の順。

国際統計専門サイト「グローバルノート」によると、
世界の商船保有船腹量(船主国ベース)では
(1)ギリシャ330,176千DWT(載貨重量トン)
(2)日本223,615千DWT(3)中国183,094千DWT
(4)ドイツ107,119千DWT――の順になっている。

「乗組員は1974年をピークに年々減少。
大部分はフィリピ人(75%以上)、そのほかインド、
ミャンマー、中国、韓国、ベトナム、クロアチア人などです」

「日本人船員は内航、漁船にはいますが、
外航船には一部管理職(船長、機関長)として乗船しています。
また外国人の乗船指導、訓練、指導、陸上での船舶管理に
従事しています」

「従って、ホルムズ海峡封鎖の実力行使が行われた場合、
外国人船員は就航拒否、集団下船は十分に考えられます」

――日本に向かう石油タンカーの安全を守るためには何が必要ですか

「この恐れが現実に起きました。
7月10日に、ホルムズ海峡通過中のエネルギー会社BPのタンカー
『ブリティッシュ・ヘリテージ』にイラン革命防衛隊の
小型船3隻が近づき、航路を変えてイラン領海内で
停船するよう要求したのです」

「これに対して『公海自由の原則』であるから、
航路を変えず航行(東航路、西航路は公海になる)。
航路を変えれば即イラン領海に入り、
拿捕される危険性がありました」

「幸い護衛の英海軍のフリゲートHMSモントローズが警告を発し、
砲口を向け、イラン革命防衛隊の小型船は姿を消しました。
もし護衛の軍艦がいなかったら拿捕されていたでしょう。
まさに危機一髪でした。
もし日本関連の船なら完全に拿捕されていたのでしょうか」

「ホルムズ海峡が危機になれば米国が守ってくれるだろうとの
希望的観測は、もう通用しません。
1980年代のタンカー戦争の時は、米国を中心とした
欧州海軍が軍艦を派遣して護衛しくれました。
その時は米国が最大の石油輸入国だったからです」

「しかし現在、米国は最大の産油国であり、
中東石油に頼る必要は全くありません。
我が国に輸入される原油の8割以上はホルムズ海峡を通過して
日本に運ばれてきます。
そのタンカーの大半は便宜置籍船であり、
乗組員は外国人なのです」

(筆者注)ホルムズ海峡は原油・石油製品合わせて
日量1700万バレルが行き交うエネルギー供給の大動脈。
日本が輸入する原油の8~9割を占める中東産原油の
大部分がホルムズ海峡を通過して日本に運ばれている。

「トランプ大統領は『自国の船は責任を持って自国の船を守れ』
と明言しました。至極当たり前の言ととらえましたが、
日本政府及び日本国民は、自国に運ばれる船荷であっても
守るという意識は生まれてきません。
従って、原油を運ぶ船舶は就航拒否となるかも知れません」

(筆者注)トランプ大統領は6月下旬、
「中国は原油の91%を(ホルムズ)海峡から輸入している。
日本は62%だ。他の多くの国も似たような状況だ。
どうして我が国が他の国々のために
何年も何の見返りもなしにシーレーンを
守らなければならないのか」
「こうしたすべての国は自国の船舶を自分たちで守るべきだ」
とツイート。

「事実、タンカー戦争の時は海員組合が日本人船員の
ペルシャ湾への就航を拒否。
やむを得ず、外国籍船をチャーターして原油を積載して、
ホルムズ海峡を抜け、安全海域で待ち受ける大型タンカーに
積み替えて日本へ運ぶという裏技を行いました。
当然、船賃は暴騰しました」

「今度は大半が便宜置籍船であり、外国人船員になります。
命を賭して日本の原油を運ぶなど、期待する方がおかしい」

最近の経過
昨年5月、トランプ大統領が核合意から離脱
今年5月2日、トランプ政権がイラン産原油を全面禁輸
5月12日、サウジアラビアの石油タンカー2隻を含む4隻が
アラブ首長国連邦(UAE)沖で攻撃される
5月16日、サウジが、イランが石油パイプラインを
攻撃したと非難
6月12、13日、安倍晋三首相が現職首相として
41年ぶりにイランを訪問。
イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は
原油禁輸制裁の停止を要求
6月13日、ホルムズ海峡近くで東京の海運会社
「国華産業」などが運航するタンカー2隻に機雷攻撃
6月20日、イラン革命防衛隊が領空侵犯した
米国の無人偵察機RQ-4グローバルホークを撃墜
6月24日、トランプ大統領がハメネイ師を含む
新たな対イラン制裁を発動。報復攻撃見送る
7月1日、イランの低濃縮ウラン貯蔵量が核合意の上限を超過
7月4日、英海兵隊がイランの30万トン級石油タンカーを
領ジブラルタル沖で拿捕
7月7日、イランがウラン濃縮上限の3.67%を突破。
60日ごとに核合意違反をエスカレートさせると警告
7月9日、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長が
「有志連合」結成を宣言
7月10日、イラン革命防衛隊が英国の石油タンカーを拿捕未遂
7月14日、イラン革命防衛隊が原油100万リットルを
密輸していたとして12人乗り組みのタンカーを拿捕
7月18日、米軍艦がイランのドローンを撃墜
7月19日、イラン革命防衛隊が英国のタンカー2隻を拿捕
(つづく)

2019年6月21日金曜日
【ホルムズ海峡】米大統領、イラン攻撃一時承認

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